令和2年度田川市一般会計決算
コロナ対応事業や新中学校建設が本格化した令和2年度一般会計決算（実質収支3億5,667万円の黒字、経常収支比率102.4％で県内市町村ワースト）。日本共産党市議団がマイナンバー関連予算・新中学校建設の説明不足・窓口委託等を理由に反対したが、起立多数で認定。
認定第1号 令和2年度田川市一般会計決算
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👉 審議のステータス
議員別の賛否
賛成14・反対5
令和
社民党
孔志会
公明改革クラブ
共産党
清風会
新風会
緑友
注記・出典を見る
凡例: ○賛成 ×反対 欠=欠席 −=採決に加わらず
- ※ 会派名: 令和＝令和クラブ、社民党＝社民党市議会議員団、共産党＝日本共産党市会議員団、緑友＝緑友会
- ※ 上記以外の案件は、全会一致で可決されました。小林議員（緑友会）は議長であるため、採決に加わりません。
※賛否が分かれた案件のみ、市議会が議員別の賛否を公開しています
出典: 田川市議会 議決結果ページ解説
ポイント解説
- 令和2年度一般会計決算の認定議案（歳入総額355億2,833万2千円、歳出総額349億2,427万8千円、実質収支3億5,666万8千円の黒字）
- 特別定額給付金等の国のコロナ対策事業実施により国庫支出金が前年度比84％増
- 経常収支比率は102.4％（前年度101.3％から悪化）で、全国1,718団体中100％超は53団体のみ、福岡県では本市のみという厳しい財政状況
- 委員会では市民課窓口業務委託契約（受託事業者エイジェック宮若オフィス、3年間1億6,719万円）、新中学校再編を巡る住民説明不足、ごみ収集業務の情報開示請求を巡る混乱等について質疑
- 日本共産党市議団が反対したが、起立多数で認定
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なぜこの議案が出たのか
地方自治法上、毎年度の決算は議会の認定を受ける必要があり、コロナ対策事業を含む令和2年度一般会計決算について審査・認定を行うために提出された。
議会での主な論点
委員会では、市民課窓口業務委託の契約締結状況（受託事業者エイジェック宮若オフィス、3年間1億6,719万円）、新中学校再編を巡る住民説明の不足、ごみ収集業務の情報開示請求を巡る混乱（一般質問での答弁と実際の経緯の食い違い）などについて質疑があった。日本共産党市議団はマイナンバー関連事業、新中学校建設の住民合意不足、放課後児童クラブ等の包括業務委託（偽装請負リスク）、職員の期末勤勉手当引下げを理由に反対討論を行った。
この議案が可決／否決されたことの意味
認定により令和2年度一般会計決算は正式に確定した。経常収支比率102.4％という県内で本市のみという厳しい財政状況（要因は介護保険・後期高齢者医療・病院事業への繰出金増加、および保育料完全無償化の経費とされる）が改めて確認された。
議案情報
- 議案番号: 認定第1号
- 件名: 令和2年度田川市一般会計決算
- 提出者: 市長提出
- 会期: 令和3年（第5回）9月定例会（2021-09-06〜2021-10-08）
- 議決結果: 認定
- 議決日: 2021-10-08
説明の詳しさを
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出典
- 田川市議会「令和3年（第5回）9月定例会の提出議案と議決結果」（福岡県田川市公式サイト）
- 田川市議会 会議録検索システムの本会議録（提案理由説明・委員会審査結果報告・質疑・討論等）
※ 上記の解説は、田川市議会 会議録検索システムで公開されている本会議録（提案理由説明・委員会審査結果報告・質疑・討論の内容）をもとに作成しています。
提出時の説明資料（PDF）
議会への提出時に配布された議案説明資料です。リンク先は田川市公式サイトに掲載されたPDFファイルです。
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掲載されている議案情報は、田川市議会に提出された議案などの公開情報を基に、みらい議会＠田川市の運営者がAIを活用しながら背景情報を整理したものです。
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