実質収支2億7,507万円の黒字だった令和6年度一般会計決算。市長のセクハラ疑惑を巡る公費支出、議長専用の「議会優先公用車」を巡る使途の不透明さ、田川郡東部環境衛生施設組合負担金の使途不透明などを理由に反対討論が相次ぎ、賛成した議員がゼロ（起立なし）という異例の形…

実質収支3億6,431万円の黒字だった令和5年度一般会計決算。田川郡東部環境衛生施設組合への負担金の使途不透明（工事費積算書の非開示、違法設置とされた百条委員会の経費計上疑義）を理由に反対討論が相次ぎ、起立少数で不認定となりました。

実質収支9.7億円の黒字（4年ぶり）・経常収支比率97.2％に改善した令和3年度一般会計決算だが、一般廃棄物ごみ収集運搬業務委託の選定過程の不透明さ（審査委員会未設置・契約業者名7か月非公表・資料非公開）を理由に日本共産党市議団・社民党市議団等が反対し、起立少数で…

実質収支3億8,872万円の黒字だった令和4年度一般会計決算。ごみ収集運搬業務の民間委託を巡るプロポーザル審査への官民癒着疑惑を理由に反対討論が相次ぎ、起立少数で不認定となりました。

コロナ対応事業や新中学校建設が本格化した令和2年度一般会計決算（実質収支3億5,667万円の黒字、経常収支比率102.4％で県内市町村ワースト）。日本共産党市議団がマイナンバー関連予算・新中学校建設の説明不足・窓口委託等を理由に反対したが、起立多数で認定。

医業収支は約9.9億円の赤字だが国県のコロナ関連補助金で経常収支は7年連続黒字となった令和2年度田川市病院事業会計決算。認定されました。

公務出張中の不適切な関係やセクハラ疑惑を理由に提出された村上卓哉市長への不信任決議。無記名投票の結果は賛成9・反対9の同数で、可決に必要な出席議員の4分の3（14人）に届かず否決されました。

田川市長の公務の調査に関する決議（百条委員会設置）。市長の公務出張・人事異動の適否を調査するため尾崎行人議員が提案。執行部の特命調査と重複する等の反対討論があり、起立少数で否決。

村上卓哉市長に対する不信任決議。不倫問題を理由に今村寿人議員が提案。地方自治法第178条に基づく特別多数議決（出席議員の4分の3以上の同意）が必要とされ、無記名投票で賛成10・反対7・白票3となり、所定数（13）に届かず否決。

12月1日の議長不信任決議可決を受け、今村寿人議員が提出した陸田孝則議長の信任決議。陸田議長の議事運営に問題はなかったとする賛成討論と、不信任決議を尊重し辞職すべきとする反対討論が対立し、起立少数で否決されました。

政治倫理条例違反と認定されたことを理由とする柿田孝子・議会運営委員会委員長への不信任決議。梅林史議員が提出したが、起立少数で否決。

政治倫理条例違反と認定されたことを理由とする小林義憲議長への不信任決議。梅林史議員が提出したが、起立少数で否決。

田川に元気を取り戻すをスローガンとする村上卓哉市長1期目最終年度の令和8年度当初予算（一般会計358億5,368万7,000円）。子どもの第三の居場所づくり事業や廃校活用のシイタケ工場整備費補助（4億円）等16項目の重点施策を計上。3常任委員会の審査を経て原案可決…

広域無線ネットワーク事業（AIカメラ・公衆無線LAN実証、約8,758万円）を含む令和5年度一般会計補正予算。同事業費を削除する委員会修正案が可否同数・議長裁決で可決され、修正議決となりました。

DX推進事業や中学生のドイツ派遣等を盛り込んだ令和5年度一般会計補正予算（当初10億5,677万円増額）。ドイツ派遣費用（約995万円）を削減する議員修正案が可決され、修正後の内容で可決されました。

物価高対応子育て応援手当（児童1人2万円）とごみ収集運搬Ｂ工区の契約解除に伴う賠償金を計上する令和7年度一般会計補正予算（追加その2、1億5,775万円増額）。総務文教委員会は否決したが、本会議では起立多数で原案どおり可決。

子ども・子育て支援金制度創設に伴うシステム改修費等を計上する令和7年度後期高齢者医療特別会計補正予算（1,438万円増額）。共産党市議団が国の財源負担の在り方を理由に反対したが、起立多数で原案どおり可決。

新中学校建設事業（42億円）や市民課窓口業務の民間委託経費を含む令和3年度一般会計当初予算（331億3千万円）。日本共産党市議団が新中学校の説明不足・窓口委託・マイナンバー関連予算を理由に反対したが、起立多数で原案どおり可決。

陸田孝則議長を巡る政治倫理・公職選挙法違反疑惑を検証した特別委員会の審査結果報告。可決されました。

田川市国民健康保険税条例の一部改正。県内保険料水準統一化に向け、令和7・8年度の2年間で段階的に税率を引き上げ（各年度賦課総額ベースで3千万円規模）。共産党市議団が一般会計繰入等による負担増回避を求めて反対したが、起立多数で可決。

市議会議員の期末手当を年間0.05月引き上げ3.5月とする条例改正。共産党市議団が物価高で苦しむ市民の理解が得られないとして反対したが、起立多数で原案どおり可決。

田川市長の不適切とされる行為に関する第三者調査委員会設置条例。調査事項はハラスメント、出張旅費支出、人事への恣意的関与の3点。調査終了目途（約6か月）、弁護士の利害関係、女性職員のセクハラ被害に係る法的手続との関係等が委員会で質疑され、原案どおり可決。

「こども誰でも通園制度」の給付基準を定める条例（議案第16号と対の条例）。保育士不足下での実施に日本共産党市議団が反対したが、起立多数で原案可決。

令和8年4月本格実施の「こども誰でも通園制度」の設備・運営基準を定める条例。保育士不足下での実施に日本共産党市議団が反対したが、起立多数で原案可決。

改正マイナンバー法による2024年12月の健康保険証廃止・マイナ保険証一本化方針の撤回と、現行保険証の存続を国に求める意見書。日本共産党市議団が個人情報漏えいリスクや利用率低迷（4月時点6％台）等を理由に賛成討論を行い、起立多数で可決。

免税事業者の淘汰や零細事業者への過重な事務負担を懸念し、消費税インボイス制度の実施中止を国に求める意見書。佐藤俊一議員ら9名が提案し、起立多数で可決。

民生委員・児童委員の担い手確保を求める意見書。議員提出により原案どおり可決。

訪問介護の基本報酬引き下げの見直しと介護報酬引き上げの再改定を求める意見書。日本共産党市議団提出により原案どおり可決。

国民健康保険財政への国庫負担の増額を求める意見書。日本共産党市議団提出により原案どおり可決。

福岡県介護保険広域連合の介護給付費準備基金（令和6年3月末に約53億円見込み）を活用した保険料引下げと、介護人材の処遇改善を求める意見書。原案どおり可決。