田川市市税条例の一部改正について
令和6年度創設の森林環境税の賦課・徴収規定を追加する市税条例改正。個人住民税均等割の実質的な負担は変わらないが、共産党市議団が反対討論。起立多数で原案どおり可決。
議案第36号 田川市市税条例の一部改正について
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👉 審議のステータス
議員別の賛否
賛成15・反対2・採決に加わらず1
シン・タガワ
社民党
新風会
共産党
清風会
孔志会
黎明会
清友会
注記・出典を見る
凡例: ○賛成 ×反対 欠=欠席 −=採決に加わらず
- ※ 会派構成が大きく変化（R4→R5にかけて）。新会派名: シン・タガワ（榊原,村吉,辻）、新風会（原田,梶原,小林）、清風会（尾﨑,佐々木）、孔志会（今村,陸田）、黎明会（山野,永松）、清友会（田守,髙瀬）。
- ※ 上記以外の案件は、全会一致で可決されました。陸田議員（孔志会）は議長であるため、採決（議案第55号の再議を除く）に加わっていません。
- ※ 議案第33号は2回に分けて採決: (1)小林議員提出の修正案（国際交流推進事業費を削減）→ 賛成9反対8で可決、(2)修正部分を除く原案 → 賛成15反対2で可決。結果として議案第33号全体は「修正議決」。
※賛否が分かれた案件のみ、市議会が議員別の賛否を公開しています
出典: 田川市議会 議決結果ページ解説
ポイント解説
- 令和6年度から新たに国税として賦課される森林環境税（年額1,000円）の賦課・徴収規定を追加する条例改正
- 東日本大震災の復興財源として個人住民税均等割に上乗せされてきた臨時措置（県・市各500円）が令和5年度で終了するため、納税者の実質負担額は変わらないとの説明
- 日本共産党市議団が反対討論を行うも、起立多数で原案どおり可決
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なぜこの議案が出たのか
令和6年度から森林環境税が国税として新たに賦課されることになったため、その賦課・徴収に関する規定を市税条例に追加する必要が生じた。
議会での主な論点
日本共産党市議団は「森林整備は重要だが、国・CO2排出企業が負うべき負担を国民に広く薄く転嫁するもの」として反対討論を行った。執行部からは、震災復興の臨時措置終了と入れ替わる形のため納税者の実質負担額は変わらないとの説明があった。
この議案が可決／否決されたことの意味
起立多数で原案どおり可決され、令和6年度から森林環境税（年額1,000円）が新たに賦課・徴収されることになる。
議案情報
- 議案番号: 議案第36号
- 件名: 田川市市税条例の一部改正について
- 提出者: 市長提出
- 会期: 令和5年（第3回）6月定例会（2023-06-19〜2023-07-05）
- 議決結果: 原案可決
- 議決日: 2023-07-05
説明の詳しさを
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出典
- 田川市議会「令和5年（第3回）6月定例会の提出議案と議決結果」（福岡県田川市公式サイト）
- 田川市議会 会議録検索システムの本会議録（提案理由説明・委員会審査結果報告・質疑・討論等）
※ 上記の解説は、田川市議会 会議録検索システムで公開されている本会議録（提案理由説明・委員会審査結果報告・質疑・討論の内容）をもとに作成しています。
提出時の説明資料（PDF）
議会への提出時に配布された議案説明資料です。リンク先は田川市公式サイトに掲載されたPDFファイルです。
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