市長専決処分の報告並びに承認を求めることについて［専決第3号 田川市国民健康保険税条例の一部改正について］
議案成立
国民健康保険税の課税限度額引き上げ（4年連続の引き上げで過去最高額に）に関する専決処分を市長が報告。共産党市議団が反対したが、起立多数で承認されました。
専決処分承認
報告第3号 市長専決処分の報告並びに承認を求めることについて［専決第3号 田川市国民健康保険税条例の一部改正について］
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👉 審議のステータス
承認
議案
提出
委員会
審査
本会議
議決
議案
成立
議員別の賛否
賛成13・反対4・採決に加わらず1
シン・タガワ
榊原（賛成）村吉（賛成）辻（賛成）
社民党
香月（賛成）石松（賛成）
新風会
原田（反対）梶原（反対）小林（賛成）
共産党
佐藤（反対）柿田（反対）
清風会
尾﨑（賛成）
孔志会
佐々木（賛成）今村（賛成）陸田（採決に加わらず）
黎明会
山野（賛成）永松（賛成）
清友会
田守（賛成）髙瀬（賛成）
注記・出典を見る
凡例: ○賛成 ×反対 欠=欠席 −=採決に加わらず
- ※ 会派名：社民党＝社民党市議会議員団、共産党＝日本共産党市会議員団
- ※ 議員提出議案第41号以外は、陸田議員は議長であるため採決に加わっていません。
- ※ 議員提出議案第41号は特別多数議決のため、出席議員の4分の3（14人）以上の賛成をもって可決となります。協議の結果、無記名投票による採決となったため議員別の賛否はわかりません。
※賛否が分かれた案件のみ、市議会が議員別の賛否を公開しています
出典: 田川市議会 議決結果ページ解説
ポイント解説
- 地方税法施行令の改正(令和7年4月1日施行)に伴う国民健康保険税課税限度額引き上げの専決処分報告
- 医療分は65万円→66万円、後期高齢者支援金等分は24万円→26万円に引き上げ
- 低所得者向けの5割・2割軽減の対象も拡大
- 介護分と合わせた限度額は昨年の106万円から109万円となり、過去最高額に
- 4年連続の引き上げ
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なぜこの議案が出たのか
地方税法施行令の改正により国民健康保険税の課税限度額等の見直しが必要となったが、議会招集の時間的余裕がなかったため、市長が令和7年3月31日付で専決処分を行い、その報告・承認を議会に求めるものである。
議会での主な論点
日本共産党市議団は「限度額を払う世帯が高額所得者とは限らず、4年連続の引き上げは負担が重い。国が公費投入すべき」として反対討論を行った。
この議案が可決／否決されたことの意味
起立採決の結果、賛成多数で承認された。これにより専決処分された課税限度額の引き上げ(過去最高額)が正式に議会の承認を得て確定し、今後の国保財政運営に反映される。
議案情報
- 議案番号: 報告第3号
- 件名: 市長専決処分の報告並びに承認を求めることについて［専決第3号 田川市国民健康保険税条例の一部改正について］
- 提出者: 市長提出
- 会期: 令和7年（第2回）4月臨時会（2025-04-30〜2025-04-30）
- 議決結果: 承認
- 議決日: 2025-04-30
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出典
- 田川市議会「令和7年（第2回）4月臨時会の提出議案と議決結果」（福岡県田川市公式サイト）
- 田川市議会 会議録検索システムの本会議録（提案理由説明・委員会審査結果報告・質疑・討論等）
※ 上記の解説は、田川市議会 会議録検索システムで公開されている本会議録（提案理由説明・委員会審査結果報告・質疑・討論の内容）をもとに作成しています。
