議案第57号
2022年12月 提出
田川市個人情報保護法施行条例の制定について
改正個人情報保護法施行（令和5年4月）に伴う田川市個人情報保護法施行条例の制定（開示請求手数料は無料のまま維持）。日本共産党市議団がデジタル関連法への懸念を理由に反対したが、起立多数で原案どおり可決。
議案第57号 田川市個人情報保護法施行条例の制定について
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👉 審議のステータス
議員別の賛否
賛成13・反対5・欠席1
緑友
注記・出典を見る
凡例: ○賛成 ×反対 欠=欠席 −=採決に加わらず
- ※ 会派名: 令和＝令和クラブ、社民党＝社民党市議会議員団、共産党＝日本共産党市会議員団、緑友＝緑友会
- ※ 上記以外の案件は、全会一致で可決されました。小林議員（緑友会）は議長であるため、採決に加わっていません。
- ※ 議員提出議案第27号及び第28号では、可否同数となり、地方自治法第116条第1項により、議長裁決によって、可決となりました（表内の賛成9・反対9は議員票のみ）。
※賛否が分かれた案件のみ、市議会が議員別の賛否を公開しています
出典: 田川市議会 議決結果ページ解説
ポイント解説
- 改正個人情報保護法が令和5年4月1日から地方公共団体にも直接適用されることに伴う新条例の制定
- 自己情報開示請求への回答期限を14日以内と規定
- 開示請求手数料を無料化
- 施行状況を毎年度公表することを規定
- 日本共産党市議団の反対討論があったが、起立多数で原案どおり可決
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なぜこの議案が出たのか
個人情報保護法の改正により令和5年4月1日から地方公共団体にも同法が直接適用されることになり、条例で定めることが認められた事項（開示請求手続き等）を規定する新条例の制定が必要となった。
議会での主な論点
日本共産党市議団は、国が進めるデジタル関連法制が個人情報の利活用を企業利益につなげる仕組みであり、自治体独自の保護策を掘り崩すものであるとして反対討論を行った。起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決された。
この議案が可決／否決されたことの意味
条例制定により、令和5年4月以降の田川市における個人情報開示請求手続き（回答期限14日以内・手数料無料）や施行状況の毎年度公表の仕組みが定められた。
議案情報
- 議案番号: 議案第57号
- 件名: 田川市個人情報保護法施行条例の制定について
- 提出者: 市長提出
- 会期: 令和4年（第4回）12月定例会（2022-12-02〜2022-12-20）
- 議決結果: 原案可決
- 議決日: 2022-12-20
出典
- 田川市議会「令和4年（第4回）12月定例会の提出議案と議決結果」（福岡県田川市公式サイト）
- 田川市議会 会議録検索システムの本会議録（提案理由説明・委員会審査結果報告・質疑・討論等）
※ 上記の解説は、田川市議会 会議録検索システムで公開されている本会議録（提案理由説明・委員会審査結果報告・質疑・討論の内容）をもとに作成しています。
提出時の説明資料（PDF）
議会への提出時に配布された議案説明資料です。リンク先は田川市公式サイトに掲載されたPDFファイルです。
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