田川市企業版ふるさと納税地方創生基金条例の制定について
企業版ふるさと納税を財源化する田川市企業版ふるさと納税地方創生基金条例の制定。委員会は可否同数で委員長裁決により可決、本会議でも起立多数で可決。
議案第63号 田川市企業版ふるさと納税地方創生基金条例の制定について
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👉 審議のステータス
議員別の賛否
賛成15・反対3・欠席1
令和
社民党
孔志会
公明改革クラブ
共産党
清風会
新風会
緑友
注記・出典を見る
凡例: ○賛成 ×反対 欠=欠席 −=採決に加わらず
- ※ 会派名: 令和＝令和クラブ、社民党＝社民党市議会議員団、共産党＝日本共産党市会議員団、緑友＝緑友会
- ※ 上記以外の案件は、全会一致で可決されました。小林議員（緑友会）は議長であるため、採決に加わっていません。
- ※ 議案第17号と19号では、小林議長が除斥となり、髙瀬議員（令和クラブ）が議長を務めたため、髙瀬議員はこの2件の採決に加わっていません（表内「－」）。
- ※ 凡例: ○＝賛成、×＝反対、欠＝欠席、除＝除斥。欠・除は賛成/反対の分母（賛成+反対の合計）に含まれない。
※賛否が分かれた案件のみ、市議会が議員別の賛否を公開しています
出典: 田川市議会 議決結果ページ解説
ポイント解説
- 企業版ふるさと納税（地方創生事業への企業寄附に対する課税特例）を積み立てる田川市企業版ふるさと納税地方創生基金条例を制定。
- 積立金は第2期未来創生総合戦略の事業財源に充てられる。
- 委員会採決は可否同数となり、委員長裁決により可決すべきものと決した。
- 本会議では起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決。
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なぜこの議案が出たのか
企業版ふるさと納税による寄附金を財源として積み立て、第2期未来創生総合戦略の事業に充てるための基金を新設する必要から条例制定が提案された。
議会での主な論点
委員会では、寄附と補助金交付・優先入札等の癒着防止策について質疑があった。日本共産党市議団は「癒着を防ぐチェック機関がなく、自治体間の財源の奪い合いも懸念される」として反対討論を行った。
この議案が可決／否決されたことの意味
可決により、企業版ふるさと納税を財源とする基金が創設され、第2期未来創生総合戦略の事業に活用できるようになった。
議案情報
- 議案番号: 議案第63号
- 件名: 田川市企業版ふるさと納税地方創生基金条例の制定について
- 提出者: 市長提出
- 会期: 令和3年（第6回）12月定例会（2021-11-30〜2021-12-16）
- 議決結果: 原案可決
- 議決日: 2021-12-16
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出典
- 田川市議会「令和3年（第6回）12月定例会の提出議案と議決結果」（福岡県田川市公式サイト）
- 田川市議会 会議録検索システムの本会議録（提案理由説明・委員会審査結果報告・質疑・討論等）
※ 上記の解説は、田川市議会 会議録検索システムで公開されている本会議録（提案理由説明・委員会審査結果報告・質疑・討論の内容）をもとに作成しています。
提出時の説明資料（PDF）
議会への提出時に配布された議案説明資料です。リンク先は田川市公式サイトに掲載されたPDFファイルです。
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