福岡県田川地区消防組合規約の変更について

田川市議会審議中

2026.9.7 提出

福岡県田川地区消防組合の規約変更。組合議会の議員から関係市町村の長を外し、定数18人の内訳を田川市4人（これまで5人）・他の7町村各2人に改める。副管理者は8人とし、うち7人は管理者以外の市町村長とする。本会議では田川市の定数が1人減ることの理由をめぐって質疑があった。令和9年4月1日施行。

一部事務組合

議案第59号　福岡県田川地区消防組合規約の変更について

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👉 審議のステータス

審議中（9月29日の本会議で採決予定）

議案提出

委員会審査

本会議議決

可決

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解説

ポイント解説

田川市と7つの町村でつくる福岡県田川地区消防組合について、議会の組織・議員構成・執行機関の組織を変える規約変更
組合議会の議員は関係市町村の議会議員から互選することとし、市町村長は議員にならない形に改める
議員定数は18人。内訳は田川市4人（これまでは5人）、香春町・添田町・川崎町・糸田町・大任町・福智町・赤村が各2人
副管理者は8人とし、7人は管理者を務める市町村長以外の関係市町村長、1人は管理者が組合議会の同意を得て選任する
施行は令和9年4月1日

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なぜこの議案が出たのか

副市長は9月7日の本会議で、変更の主な内容として次の3点を挙げた。第1に組合の議会の組織から関係市町村の長を除くこと、第2に副管理者について、これまで組合議員の中から議会の同意を得て選任していた形を改め、管理者を務める市町村長以外の市町村長7人を充てること、第3に組合議員の定数について本市から選出する議員を5人から4人に変更し、合計18人とすることである。

市民生活部長は質疑への答弁で、改正の理由について、首長の立場を考えると本来は執行部側がふさわしいところをこれまで議員として務めてきたこと、消防組合議会でもそのことに関する質問があったこと、福岡県内で一部事務組合として消防組合を構成している団体は田川地区を含め13あるが、首長が議員を務めているのは田川地区のみだったことを挙げた。

具体的な内容

福岡県田川地区消防組合規約（昭和45年 45地第126号許可）を次のように変更する。

第5条（組合の議会の組織）
議員定数を18人とし、選出区分を田川市4人、香春町2人、添田町2人、川崎町2人、糸田町2人、大任町2人、福智町2人、赤村2人とする。

第6条（組合の議員の選任の方法）
組合の議員は、関係市町村の議会において、関係市町村の議会の議員のうちから互選された者をもって充てる。欠員が生じたときは、その議員を互選した関係市町村で速やかに補充する。

第7条第1項
「長、副市町村長又は」を削る。

第8条（組合の執行機関の組織及び選任の方法）

管理者1人を置き、関係市町村の長のうちから互選する
副管理者8人を置く。内訳は、管理者以外の関係市町村の長7人（第1号副管理者）と、管理者が組合の議会の同意を得て選任する者1人（第2号副管理者）
管理者および第1号副管理者の任期はその者が属する市町村長の任期により、第2号副管理者の任期は2年
会計管理者1人を置き、管理者の補助機関である職員のうちから管理者が命ずる

根拠は地方自治法第286条第1項および第290条。附則により令和9年4月1日から施行される。

議会での主な論点

議員から「田川市選出の議員が5人から4人に1人減る一方、他の7町村はもともと2人でそのまま2人という理由を教えてほしい」との質問があった。

市民生活部長は、定数については8市町村の消防担当課長会議でさまざまな議論があり、それぞれの自治体から改正後の人数の案を出し合ったと説明。均一を図るなら本来は2人ずつが正しいという意見だったが、田川市については人口規模や消防本部が所在することが考慮され、1人を追加した4人になったと答えた。

議員がさらに「なぜ3人でも5人でもなく4人なのか、具体的な理由はあるのか」と重ねてたずねたのに対し、部長は、規約の見直しはゼロベースで各自治体が案を出す形で進めたこと、田川市からは「田川市5人・他町村2人」と「田川市4人・他町村1人」の2案を提案したこと、他の7町村からは1人では欠席したときに不在になるので2人がよいという意見が出たことを説明した。

そのうえで部長は、県内には田川地区を含め13の消防組合があり、田川地区を除く12のうち市町村で構成される消防組合は8組合、そのうち人口規模に比例した議員定数と思われるのが3組合、田川地区と同様に市の議員定数が人口規模に比べて少ないと思われるのが5組合だとして、今回の決定は田川地区だけが特異な例ではないと答えた。