令和７年度田川市一般会計補正予算（追加その２）

• 物価高対応子育て応援手当を計上。0歳〜高校生年代の児童約7千人に、所得制限なく1人2万円を支給（1億4,230万円）
• 一般廃棄物収集運搬業務委託Ｂ工区（早雲商事有限会社）の契約解除に伴う損害賠償金1,544万8千円を計上（令和8年3月31日付で解除）
• 歳入歳出1億5,774万8千円増額、予算総額367億5,607万3千円
• 総務文教委員会はＢ工区の賠償金部分を賛成少数で否決すべきものと決したが、厚生委員会は担当分を賛成多数で可決すべきものと決した
• 本会議では起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決

国の総合経済対策を受けた子育て世帯への物価高対応手当の支給と、業者選定過程に不適切な事案が確認された一般廃棄物収集運搬業務委託Ｂ工区の契約解除に伴う損害賠償金の支払いを、同一の補正予算に計上する必要が生じたため提案された。

子育て手当部分には異論がなかったが、Ｂ工区の賠償金部分をめぐり意見が対立した。総務文教委員会では「不適切事案は市内部の事務処理に起因するもので、契約解除・賠償金という重い手段でなく行政内部の改善指導で対応可能だった」との反対意見が多数を占め否決すべきものと決した一方、厚生委員会は担当分を賛成多数で可決すべきものと決した。本会議では、村上市長が契約解除を「不適切な業者選定という将来のリスクを断つための投資」と説明し、二場公人前市長時代のプロポーザル審査の不備（審査委員会の未設置、決裁文書の不存在など）を理由に正当性を主張する賛成討論と、「災害でも不可抗力でもない、行政の判断ミスのツケを市民に負わせるもの」とする反対討論が交わされた。

可決により、子育て世帯への手当支給が実現するとともに、Ｂ工区契約解除に伴う損害賠償金の支払いが確定し、一般廃棄物収集運搬業務の再発注に向けた手続きが進むことになる。

• 議案番号: 議案第73号
• 件名: 令和７年度田川市一般会計補正予算（追加その２）
• 提出者: 市長提出
• 会期: 令和7年（第7回）12月定例会（2025-12-01〜2025-12-18）
• 議決結果: 原案可決
• 議決日: 2025-12-18

• 田川市議会「令和7年（第7回）12月定例会の提出議案と議決結果」（福岡県田川市公式サイト）
• 田川市議会 会議録検索システムの本会議録（提案理由説明・委員会審査結果報告・質疑・討論等）

※ 上記の解説は、田川市議会 会議録検索システムで公開されている本会議録（提案理由説明・委員会審査結果報告・質疑・討論の内容）をもとに作成しています。