議案第33号令和5年度田川市一般会計補正予算に対する再議※について

• 市長は6月定例会での議員修正（ドイツ派遣コーディネート委託料（ことばの説明）等約994万6千円削減）を不服とし、地方自治法第176条第1項に基づき再議に付した
• 修正維持の起立採決は出席18人の3分の2（12人）に届かず不成立となり、市長の再議が認められた
• 議案第33号は改めて原案（ドイツ派遣費用を含む内容）で討論（ことばの説明）・採決に付され、日本共産党市議団は反対したが、起立多数で原案どおり可決された
• 市長は再議の理由として、共生社会推進プロジェクトとの整合性、報告会による波及効果、企業版ふるさと納税等による財源確保を説明した

6月定例会（r5-3-teirei）で、中学生のドイツ派遣コーディネート委託料等を議員修正により削減した形で令和5年度一般会計補正予算（議案第33号）が可決されたことを受け、村上卓哉市長がこの修正議決を不服として地方自治法第176条第1項に基づき再議に付した。

質疑（ことばの説明）では、波及効果を最大化する工夫（保護者・地域を交えた報告会、市制80周年事業との連携）を求める意見や一事不再議の原則との関係を問う質疑が出た一方、小林義憲議員は「限られた生徒だけでなく、既存の障害者スポーツ団体等との連携を優先すべき」として修正維持を主張した。再議後の採決では、日本共産党市議団の柿田孝子議員が、（1）限られた12人のみが対象となる派遣事業より広く裨益する事業への再設計を求める、（2）マイナンバーカード対応のコンビニ交付証明書拡充費について国にマイナンバーカード運用凍結を求めるべき、（3）大任町へのし尿処理施設関連事務委託負担金の増額について返還分の負担のあり方に疑問がある、との3点を理由に反対討論を行った。

修正維持の採決が不成立となったことで市長の再議が認められ、議案第33号は当初の議員修正（減額）が覆り、ドイツ派遣費用を含む原案どおりの内容で可決された。市長は説明不足があったことを認め、再発防止を約束した。

• 議案番号: 議案第55号
• 件名: 議案第33号令和5年度田川市一般会計補正予算に対する再議※について
• 提出者: 市長提出
• 会期（ことばの説明）: 令和5年（第4回）7月臨時会（2023-07-12〜2023-07-12）
• 議決結果: 原案可決（ことばの説明）
• 議決日: 2023-07-12

• 田川市議会「令和5年（第4回）7月臨時会の提出議案と議決結果」（福岡県田川市公式サイト）
• 田川市議会 会議録検索システムの本会議録（提案理由説明（ことばの説明）・委員会審査結果報告・質疑・討論等）

※ 上記の解説は、田川市議会 会議録検索システムで公開されている本会議録（提案理由説明・委員会審査結果報告・質疑・討論の内容）をもとに作成しています。