議案第33号令和5年度田川市一般会計補正予算に対する再議※について

議案成立

2023.7.12 提出

6月定例会で議員修正により減額されたドイツ派遣コーディネート委託料等を巡り、市長が地方自治法第176条に基づき再議に付した議案。さきの修正議決を維持する起立採決は所定数（出席18人の3分の2）に届かず不成立となり、議案第33号は原案（ドイツ派遣費用を含む内容）で改めて採決され、可決されました。

予算

議案第55号　議案第33号令和5年度田川市一般会計補正予算に対する再議※について

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👉 審議のステータス

原案可決

議案提出

委員会審査

本会議議決

議案成立

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議員別の賛否

賛成14・反対2・欠席1・採決に加わらず1

シン・タガワ

榊原村吉辻

社民党

香月石松

新風会

原田梶原小林

共産党

佐藤柿田

清風会

尾﨑佐々木

孔志会

今村陸田

黎明会

山野永松

清友会

田守髙瀬

注記・出典を見る

凡例: ○賛成　×反対　欠=欠席　−=採決に加わらず

※ 議案第55号は市長提出議案で、6月定例会で修正議決（減額）された議案第33号の補正予算に対し、市長が地方自治法第176条に基づく再議を申し入れたもの。(1)修正可決に対する再議＝地方自治法176条3項に基づく特別多数決（出席議員の3分の2以上の賛成が必要、議長を含む）→ 賛成6反対12で再議不成立（3分の2に届かず、修正議決のままでは維持できず）、(2)その結果を受けて議案第33号の原案（修正前の市長原案）を改めて採決 → 賛成14反対2で可決。
※ (1)の特別多数決では議長（陸田議員・孔志会）も採決に加わっている（通常の議決とは異なり議長も投票）。(2)の原案採決では陸田議員は議長として不参加（－）。
※ この議案では「議案第33号令和5年度田川市一般会計補正予算に対する再議について（修正可決に対する審議）」の採決（賛成6・反対12）も行われました。上の表は「令和5年度田川市一般会計補正予算（原案）」の採決結果です。

※賛否が分かれた案件のみ、市議会が議員別の賛否を公開しています

出典: 田川市議会議決結果ページ

解説

ポイント解説

市長は6月定例会での議員修正（ドイツ派遣コーディネート委託料等約994万6千円削減）を不服とし、地方自治法第176条第1項に基づき再議に付した
修正維持の起立採決は出席18人の3分の2（12人）に届かず不成立となり、市長の再議が認められた
議案第33号は改めて原案（ドイツ派遣費用を含む内容）で討論・採決に付され、日本共産党市議団は反対したが、起立多数で原案どおり可決された
市長は再議の理由として、共生社会推進プロジェクトとの整合性、報告会による波及効果、企業版ふるさと納税等による財源確保を説明した

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なぜこの議案が出たのか

6月定例会（r5-3-teirei）で、中学生のドイツ派遣コーディネート委託料等を議員修正により削減した形で令和5年度一般会計補正予算（議案第33号）が可決されたことを受け、村上卓哉市長がこの修正議決を不服として地方自治法第176条第1項に基づき再議に付した。

議会での主な論点

質疑では、波及効果を最大化する工夫（保護者・地域を交えた報告会、市制80周年事業との連携）を求める意見や一事不再議の原則との関係を問う質疑が出た一方、小林義憲議員は「限られた生徒だけでなく、既存の障害者スポーツ団体等との連携を優先すべき」として修正維持を主張した。再議後の採決では、日本共産党市議団の柿田孝子議員が、（1）限られた12人のみが対象となる派遣事業より広く裨益する事業への再設計を求める、（2）マイナンバーカード対応のコンビニ交付証明書拡充費について国にマイナンバーカード運用凍結を求めるべき、（3）大任町へのし尿処理施設関連事務委託負担金の増額について返還分の負担のあり方に疑問がある、との3点を理由に反対討論を行った。