地方財政の充実・強化に関する意見書について

• 社会保障・自治体DX・脱炭素化・物価高騰対策など増大する地方の財政需要を踏まえ、地方交付税（ことばの説明）をはじめとする地方財源のさらなる確保・充実を、2027年度の政府予算・地方財政計画において国に求める意見書（ことばの説明）です。

急激な少子高齢化に伴う社会保障の整備や子育て施策、DXの推進、脱炭素化、物価高騰対策など地方自治体に求められる役割が多岐にわたる一方、大規模災害への対応も含め人員不足が深刻化しています。物価高騰や資材・労務費の上昇による行政コストの増大を踏まえ、より積極的な地方財源の確保が必要との認識から提出されました。

国に対し、以下12項目を要請しています。

1. 増大する地方の財政需要を的確に把握し、人件費を重視した地方財源の確保・充実
2. 子育て・地域医療・介護など社会保障ニーズの拡充と、人材確保への財政措置
3. 地方交付税の法定率引き上げなど、臨時財政対策債に頼らない自律的な地方財政の確立、および税源移譲による財源偏在の是正
4. 減税政策の検討時は「国と地方の協議の場」を活用し、地方財政への影響を確実に補填
5. 「地方創生推進費」1兆円の恒久的財源としての明確な位置づけ
6. 2027年度の給与改定に備えた十分な財源措置
7. 会計年度任用職員の処遇改善のための財政措置
8. 自治体業務システムの標準化・共通化やマイナンバー関連施策に伴う経費・人件費への財源補填
9. 地域公共交通専任担当者の確保支援と普通交付税での位置づけ強化
10. 公立病院への十分な財政支援
11. 人口減少に直面する小規模自治体への地方交付税の財源保障機能強化
12. 労務費の適切な価格転嫁の実現に向けた財政支援

田川市議会議員の村吉勇介議員が提出者、榊原大祐・香月隆一・原田誠・佐藤俊一・尾﨑行人・永松広宣・田守健治の各議員が賛成者となり、原案どおり可決されました。

7月1日の本会議で、議員提出議案第57号（豊かな学びの実現・教職員定数の改善を図るための2027年度政府予算に係る意見書）と第58号の2議案が一括して議題となりました。各会派代表者会議で十分に協議されているとして、会議規則第36条第3項の規定により提案理由（ことばの説明）の説明と委員会への付託（ことばの説明）を省略し、直ちに採決することが異議なく決まりました。質疑（ことばの説明）・討論（ことばの説明）は行われていません。採決は1議案ずつ行われ、この議案は異議なく原案のとおり可決されました。

田川市議会として、増大する行政需要に見合う地方財源の確保を国に強く求める意思を示したことになります。

• 議案番号: 議案第58号
• 件名: 地方財政の充実・強化に関する意見書について
• 提出者: 議員提出
• 会期（ことばの説明）: 令和8年（第4回）6月定例会（2026-06-12〜2026-07-01）
• 議決結果: 原案可決（ことばの説明）
• 議決日: 2026-07-01

• 田川市議会「令和8年（第4回）6月定例会の提出議案と議決結果」（福岡県田川市公式サイト）
• 田川市議会 会議録検索システムの本会議録（提案理由説明・委員会審査結果報告・質疑・討論等）

※ 上記の解説は、田川市議会 会議録検索システムで公開されている本会議録（提案理由説明・委員会審査結果報告・質疑・討論の内容）をもとに作成しています。