豊かな学びの実現・教職員定数の改善を図るための2027年度政府予算に係る意見書について

• 少人数学級の実現に向けた学級編制標準の引き下げ、教職員の働き方改革を支える加配教員・少数職種の配置増、義務教育費国庫負担制度の負担割合引き上げなどを、2027年度の政府予算編成にあたって国に求める意見書です。

学校現場では貧困・いじめ・不登校・教職員の長時間労働や未配置などの課題が山積しています。給特法等の改正を受けて義務標準法が改正され、中学校の学級編制標準は2028年度までに35人に引き下げられる予定であり、高等学校での早期実施や更なる少人数学級の実現、学校の働き方改革を支える財源措置が必要との認識から提出されました。

国と政府に対し、以下6項目を要請しています。

1. 義務教育費国庫負担制度の負担割合の引き上げ（2005年の「三位一体改革」で2分の1から3分の1に引き下げられた経緯を踏まえ）
2. 高等学校での35人学級の早急な実施、更なる学級編制標準の引き下げの検討
3. 加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数の改善
4. 「学級編制基準の弾力的運用」を行う自治体の加配定数を削減しないこと
5. 教職員の新規採用確保と処遇改善のための財政措置
6. 自治体の働き方改革実行のための予算措置

田川市議会議員の村勇介議員が提出者、原大祐・香月隆一・原田誠・佐藤俊一・尾﨑行人・永松広宣・田守健治の各議員が賛成者となり、原案どおり可決されました。

田川市議会として、少人数学級の実現や教職員の処遇改善に必要な財源措置を国に求める意思を示したことになります。本会議での質疑・討論の内容は、会議録が本稿執筆時点（2026年7月）で会議録検索システムに未公開のため確認できていません。

• 議案番号: 議案第57号
• 件名: 豊かな学びの実現・教職員定数の改善を図るための2027年度政府予算に係る意見書について
• 提出者: 議員提出
• 会期: 令和8年（第4回）6月定例会（2026-06-12〜2026-07-01）
• 議決結果: 原案可決
• 議決日: 2026-07-01

• 田川市議会「令和8年（第4回）6月定例会の提出議案と議決結果」（福岡県田川市公式サイト）
• 田川市議会公式サイトに掲載の議案説明資料（PDF）等の公開情報

※ 上記の解説は、田川市議会公式サイトが公開する議案説明資料等の情報をもとに作成しています。本会議での質疑・討論の内容は、会議録が本稿執筆時点（2026年7月）で田川市議会 会議録検索システムに未公開のため反映していません。