議案第1号
2026年1月 提出
令和７年度田川市一般会計補正予算
物価高騰対応の全市民商品券配布（1人1万円、65歳以上は1万5千円）やたがわ元気再生振興券増刷等を盛り込む令和7年度一般会計補正予算（7億3,038万6千円増額）。現金給付でなく商品券とした理由等の質疑があり、各委員会とも原案どおり可決。
議案第1号 令和７年度田川市一般会計補正予算
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👉 審議のステータス
議員別の賛否
全会一致（全員賛成・賛否は分かれませんでした）
注記・出典を見る
※田川市議会は、賛否が分かれた議案のみ議員別の賛否を公表しています。この議案は賛否の公表対象になっておらず、全会一致で議決されています（欠席・退席した議員がいる場合があります）
出典: 田川市議会 議決結果ページ
解説
ポイント解説
- 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、全市民へ1人1万円分（65歳以上は1万5千円分）の商品券を配布する物価高騰対策市民生活応援商品券配布事業費（5億5,145万4千円）を計上
- 田川商工会議所発行のプレミアム付商品券（プレミアム率30％、2万セット）への助成拡充、介護・障がい福祉サービス事業所や私立保育施設への物価高騰対策支援金等も計上
- 補正額は7億3,038万6千円増額、補正後総額374億8,645万9千円
- あわせてふるさと寄附金収入額を12億円から15億円に増額
- 各常任委員会の審査を経て、原案どおり可決
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なぜこの議案が出たのか
物価高騰への対応として、国の重点支援地方創生臨時交付金を活用し、市民生活支援と地域経済の下支えを図るため提出された。
議会での主な論点
本会議では、現金給付ではなく商品券とした理由、ゼロ歳児等への配布方法、委託料（1,200万円）の妥当性、利用可能店舗数（500店舗以上）、65歳以上への加算理由等について柿田孝子議員・村吉勇介議員・榊原大祐議員から質疑があった。執行部は、市内消費喚起による地域経済下支えの観点から商品券を選択したと説明した。各常任委員会の審査では質疑・討論はなかった。
この議案が可決／否決されたことの意味
可決により、全市民への商品券配布や商工会議所のプレミアム付商品券助成、福祉・保育施設への支援金等の物価高騰対策事業が実施されることとなった。
議案情報
- 議案番号: 議案第1号
- 件名: 令和７年度田川市一般会計補正予算
- 提出者: 市長提出
- 会期: 令和8年（第1回）1月臨時会（2026-01-19〜2026-01-19）
- 議決結果: 原案可決
- 議決日: 2026-01-19
出典
- 田川市議会「令和8年（第1回）1月臨時会の提出議案と議決結果」（福岡県田川市公式サイト）
- 田川市議会 会議録検索システムの本会議録（提案理由説明・委員会審査結果報告・質疑・討論等）
※ 上記の解説は、田川市議会 会議録検索システムで公開されている本会議録（提案理由説明・委員会審査結果報告・質疑・討論の内容）をもとに作成しています。
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