令和8年度田川市一般会計補正予算

• 当初予算編成後に新たに必要となった事業費、合計4億349万4千円を追加する補正予算（ことばの説明）です。
• 柱となるのは、①生成AIを使った市民相談システムなどの「デジタル・デバイド対策事業」、②コミュニティバスの土曜日試験運行、③最高裁判決を受けた生活保護費の追加給付（補正額の8割超を占める）、④市外の小中学校に通学する児童生徒への「学校給食相当費補助金」の新設、の4本柱です。

• 生成AI相談システム: 生成AIの急速な普及に対応し、高齢者などデジタルに不慣れな市民向けの講座や、市の情報を学習させた対話型AI相談システムを構築するため。
• コミュニティバス: 現在平日のみの運行を、休日の交通空白解消のため試験的に拡大するため。
• 生活保護費: 平成25年の生活扶助基準改定に基づく減額処分について、令和7年6月27日に最高裁判所が違法と判断したことを受け、国が対象世帯への追加給付を決定したため。
• 学校給食相当費補助金: 市内は令和6年度から給食無償化を実施し、令和8年度からは国の補助制度も始まりましたが、市外の小中学校に通う児童生徒には恩恵が及ばないため、公平性を確保する目的で新設。

• ①デジタル・デバイド対策事業費（総務部経営企画課、3,169万1千円）
  • AI時代のデジタル・デバイド対策（1,863万8千円）: 生成AI講座（全16回）の開催や、市公式アプリ・LINEから相談できる対話型生成AIシステムの開発委託（1,564万6千円）など。令和8年7〜12月に事業者選定・構築、令和9年1月にシステム稼働テスト、令和9年2月から一般公開予定。
  • 庁内業務DX事業（1,305万3千円）: 業務用端末をChromebook・Google Workspaceに切り替える方針を決め、令和9年度の全庁導入（590台）に先立ち、令和8年度は先行して50台を導入・検証。
• ②公共交通網形成事業費（都市計画課、213万4千円）
  • コミュニティバス「まちなか循環線」で、毎月第2・4土曜日の9時〜14時に右回り・左回り計6便/日を試験運行（運行事業者: 田川構内自動車株式会社）。運行期間は令和8年8月〜令和9年7月の1年間で、今回は令和8年度分（8か月分）を計上。
  • 国の「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト事業補助金（定額500万円＋超過分の2/3）を活用。
• ③生活保護費（生活支援課、3億4,673万9千円）
  • 内訳: 追加給付（扶助費）3億3,853万7千円＋事務費（システム改修、会計年度任用職員人件費等）820万2千円。
  • 対象は保護受給中世帯1,851世帯（1億4,127万1,486円）と保護廃止世帯2,821世帯（1億9,726万4,776円）の合計4,672世帯。
  • 給付開始は令和8年9月以降を予定。現在生活保護を受給していない元受給者は申請が必要。
• ④学校給食相当費補助金交付事業費（教育総務課、913万円）
  • 対象: 市内在住で市外の小中学校に通学し、学校給食が無償でない児童生徒など（想定: 小学校21人、中学校119人）。
  • 補助上限額: 小学校58,630円、中学校66,110円（いずれも田川市の学校給食費年額に準拠）。
  • 適用は令和8年4月1日に遡及し、給食等終了後に一括交付予定。
• このほか、第三者調査委員会の委員報酬増額（398万円）、国際水準GAPレベルアップ支援事業費補助金の新設（44万7千円）、就学援助費（要保護・準要保護）の単価引き上げに伴う増額（561万円）なども計上されています。

提案理由の説明（6月12日）

市長職務代理者の安藤正之副市長が説明しました。この補正と、同じ日に先に可決された議案第28号を合わせた補正後の予算総額は363億962万3千円です。事業に対応する国県支出金（ことばの説明）などを歳入（ことばの説明）に計上したうえで、なお不足する約1億1千万円（委員長報告では1億874万2千円）は、財政調整基金繰入金を増額して調整すると説明されました。委員報酬の増額については、「田川市長の不適切とされる行為に関する第三者調査委員会」による調査に想定以上の時間を要したためと説明されました。

本会議での質疑（6月12日）

• 柿田孝子議員が、学校給食相当費補助金について、支給される金額、フリースクールなどに通う子どもも対象になるのか、4月にさかのぼって支給されるのかを質問しました。教育部長は、市立小中学校の無償化に要する経費（小学校は1人当たり年間5万8,630円、中学校は6万6,110円）を上限とし、通学先の学校に給食がある場合はその費用といずれか低いほうを上限に支給する方向で制度を設計していること、フリースクールなどに通う子どもは現在のところ対象とする予定はないこと、4月1日にさかのぼって年度末に支給する考えであることを答えました。柿田議員は、フリースクールなどに通う子どもも弁当を持参しているとして、検討を求めました。
• 柿田議員は、生活保護費の追加給付の財源のうち一般財源が8,463万5千円となっていることについて、国が出すべきものではないか、後に交付税などで措置されるのかを質問しました。福祉部長は、負担は国が4分の3、地方が4分の1で、地方負担分は普通交付税（ことばの説明）の基準財政需要額に算入されることになっていると答えました。

質疑（ことばの説明）のあと、議案は所管ごとに総務文教・厚生・建設経済の各常任委員会に付託（ことばの説明）されました。

委員長報告（7月1日）

3つの委員会とも、原案のとおり可決すべきものと決定したと報告しました。

• 総務文教委員会（小林義憲委員長）
  • 生成AI講座は、スマートフォンやパソコンを使った4種類の講座を各4回、計16回開くほか、出張講座も計画しているとの説明がありました。委員からは、高齢者をはじめ多くの市民が生成AIを利用し活用できる環境を整備してほしいとの意見が出ました。
  • 庁内業務のDXでは、新しいシステムの導入に伴い、現在のパソコンを引き続き使うためのOSアップデート作業などの委託料（ことばの説明）907万5千円の増額と、当初予定していたパソコン調達台数の減少による使用料663万円の減額もあわせて計上されています。
  • 第三者調査委員会の委員報酬398万円は、令和7年7月に設置された同委員会の委員3人の令和8年4月分・5月分です。委員が内訳をただしたのに対し、執行部（ことばの説明）は、条例（ことばの説明）の規定により報酬は30分1万円（1時間当たり2万円）で、この2か月の3人の調査時間は199時間であること、この期間は最終的な調査結果報告書を作成する期間で、内容を確定するための協議や作成に時間を要したと考えられることを答えました。
  • 学校給食相当費補助金では、委員から中学校の給食無償化に関する国の方針について質問があり、執行部は、国も対応を検討しているようだが詳細は不明で、現時点では市独自の施策として中学校の給食無償化を行っていくと答えました。
• 厚生委員会（村吉勇介委員長）
  • 追加給付の経緯について、執行部から次の説明がありました。国は平成25年から27年にかけて、物価変動を踏まえた調整として生活扶助基準を4.78％引き下げました。これに対する訴訟で、最高裁判所が令和7年6月にこの改定を違法とする統一判断を示したため、国は引き下げ幅を2.49％とする新たな基準を定め、この基準で算定した保護費と当時支給した保護費との差額を追加給付することを決めました。
  • 対象世帯数（受給中1,851世帯、廃止2,821世帯）は、すでに亡くなった人なども含まれると考えられるため最大値の見込みであること、事務費は全額が国庫補助で、保護費は国が4分の3、地方が4分の1を負担することも説明されました。
  • 委員が、引き下げられた全額が給付されるのかを質問したのに対し、執行部は、訴訟の原告には新たな基準との差額分2.29％に加えて2.49％分が特別給付として措置され、引き下げられた4.78％の全額が手当てされるが、原告以外の受給者は差額分2.29％のみの給付になると説明しました。委員からは、生活保護の無差別平等の原理に照らせば今回の取扱いは公平ではなく、原告以外も原告と同様に取り扱うべきだとの意見が出ました。
• 建設経済委員会（榊原大祐委員長）
  • コミュニティバスの土曜試験運行は、土曜日に十分な需要があるかを調査するものと説明されました。歳入には国庫補助金1,217万8千円が計上され、まちなか循環線の土曜運行分だけでなく平日運行分も補助の対象になるとされました。
  • 委員が土曜日の需要の目標値を定めているかを質問したのに対し、執行部は、新市長のもとで方針などを確認したうえで定めたいと答えました。運行を14時までとした理由については、平日の利用状況を見ると買い物で利用する人は14時までに帰る人が多いこと、事業者が14時まで運転手を確保できることを挙げました。委員からは、運行時間を利用者に分かりやすく示してほしいとの要望が出ました。
  • 国際水準GAPの支援は、農業者から認証取得の要望があり、県の補助事業を活用するものと説明されました。

採決（7月1日）

委員長報告に対する質疑はなく、討論（ことばの説明）もないまま、異議なく原案のとおり可決されました。

これにより、生成AIを活用した相談体制やコミュニティバスの休日運行拡大が実現に向けて動き出すとともに、最高裁判決を受けた生活保護費の追加給付や、市外通学者への給食費相当額の補助が可能になりました。

• 議案番号: 議案第27号
• 件名: 令和8年度田川市一般会計補正予算
• 提出者: 市長提出
• 会期（ことばの説明）: 令和8年（第4回）6月定例会（2026-06-12〜2026-07-01）
• 議決結果: 原案可決（ことばの説明）
• 議決日: 2026-07-01

• 田川市議会「令和8年（第4回）6月定例会の提出議案と議決結果」（福岡県田川市公式サイト）
• 田川市議会 会議録検索システムの本会議録（提案理由説明（ことばの説明）・委員会審査結果報告・質疑・討論等）

※ 上記の解説は、田川市議会 会議録検索システムで公開されている本会議録（提案理由説明・委員会審査結果報告・質疑・討論の内容）をもとに作成しています。