田川市行政手続条例の一部改正について

• 不利益処分の際に必要な「聴聞の通知」を、相手の所在が分からない場合に行う公示送達について、インターネット上での公表でも行えるようにする条例改正です。
• 施行日は令和8年7月1日。

国が「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」（令和5年法律第63号）を施行し、行政手続法の公示送達の方法をデジタル化したことを受け、同法の趣旨に沿って制定されている田川市行政手続条例も同様に改正するものです。

• 現行では、特定の掲示場所に書面を掲示する方法に限られていた公示送達に、「規則で定める方法により不特定多数の者が閲覧できる状態に置くこと」（インターネット上での公表）を追加。
• 利便性向上の一方、個人情報の拡散を防ぐため、以下の対策もあわせて実施します。
  • 公示事項の見直し（住所を記載しない）、公示期間経過後の公示終了の徹底
  • インターネット上のコピー・検索の防止対策
  • 公示事項の転載・拡散等の禁止事項の明記
• そのほか、条文の文言修正など軽微な規定整備もあわせて行います。
• 総務文教委員会での審査（6月22日）を経て本会議に諮られました。

これにより、行政処分に関する公示送達がインターネット上でも行えるようになり、市民はいつでもどこでも該当情報を確認できるようになりました。本会議での質疑・討論の内容は、会議録が本稿執筆時点（2026年7月）で会議録検索システムに未公開のため確認できていません。

• 議案番号: 議案第29号
• 件名: 田川市行政手続条例の一部改正について
• 提出者: 市長提出
• 会期: 令和8年（第4回）6月定例会（2026-06-12〜2026-07-01）
• 議決結果: 原案可決
• 議決日: 2026-07-01

• 田川市議会「令和8年（第4回）6月定例会の提出議案と議決結果」（福岡県田川市公式サイト）
• 田川市議会公式サイトに掲載の議案説明資料（PDF）等の公開情報

※ 上記の解説は、田川市議会公式サイトが公開する議案説明資料等の情報をもとに作成しています。本会議での質疑・討論の内容は、会議録が本稿執筆時点（2026年7月）で田川市議会 会議録検索システムに未公開のため反映していません。