田川市行政手続条例の一部改正について

• 不利益処分の際に必要な「聴聞の通知」を、相手の所在が分からない場合に行う公示送達について、インターネット上での公表でも行えるようにする条例改正です。
• 施行日は令和8年7月1日。

国が「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」（令和5年法律第63号）を施行し、行政手続法の公示送達の方法をデジタル化したことを受け、同法の趣旨に沿って制定されている田川市行政手続条例も同様に改正するものです。

• 現行では、特定の掲示場所に書面を掲示する方法に限られていた公示送達に、「規則で定める方法により不特定多数の者が閲覧できる状態に置くこと」（インターネット上での公表）を追加。
• 利便性向上の一方、個人情報の拡散を防ぐため、以下の対策もあわせて実施します。
  • 公示事項の見直し（住所を記載しない）、公示期間経過後の公示終了の徹底
  • インターネット上のコピー・検索の防止対策
  • 公示事項の転載・拡散等の禁止事項の明記
• そのほか、条文の文言修正など軽微な規定整備もあわせて行います。
• 総務文教委員会での審査（6月22日）を経て本会議に諮られました。

6月12日の本会議で、市長職務代理者の安藤正之副市長が提案理由（ことばの説明）を説明しました。質疑（ことばの説明）はなく、総務文教委員会に付託（ことばの説明）されました。

7月1日の本会議では、総務文教委員長の小林義憲議員が審査結果を報告しました。報告によると、執行部（ことばの説明）は、インターネットを通じて公示送達を行うことで、いつでもどこでも情報を確認できるようになり利便性が向上する一方、その情報がインターネットを通じて容易に拡散されるおそれがあるため、デジタル庁が示したデジタル化の運用方針に基づき、コピーや検索の防止、公示事項の転載・拡散などの禁止事項の記載といった対策を実施すると説明しました。委員会は原案のとおり可決すべきものと決定しました。

委員長報告に対する質疑はなく、討論（ことばの説明）もないまま、異議なく原案のとおり可決されました。

これにより、行政処分に関する公示送達がインターネット上でも行えるようになり、市民はいつでもどこでも該当情報を確認できるようになりました。

• 議案番号: 議案第29号
• 件名: 田川市行政手続条例の一部改正について
• 提出者: 市長提出
• 会期（ことばの説明）: 令和8年（第4回）6月定例会（2026-06-12〜2026-07-01）
• 議決結果: 原案可決（ことばの説明）
• 議決日: 2026-07-01

• 田川市議会「令和8年（第4回）6月定例会の提出議案と議決結果」（福岡県田川市公式サイト）
• 田川市議会 会議録検索システムの本会議録（提案理由説明・委員会審査結果報告・質疑・討論等）

※ 上記の解説は、田川市議会 会議録検索システムで公開されている本会議録（提案理由説明・委員会審査結果報告・質疑・討論の内容）をもとに作成しています。