令和3年度田川市一般会計予算
新中学校建設事業（42億円）や市民課窓口業務の民間委託経費を含む令和3年度一般会計当初予算（331億3千万円）。日本共産党市議団が新中学校の説明不足・窓口委託・マイナンバー関連予算を理由に反対したが、起立多数で原案どおり可決。
議案第6号 令和3年度田川市一般会計予算
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👉 審議のステータス
議員別の賛否
賛成14・反対5
令和
社民党
孔志会
公明改革クラブ
共産党
清風会
新風会
注記・出典を見る
凡例: ○賛成 ×反対 欠=欠席 −=採決に加わらず
- ※ 会派名: 令和＝令和クラブ、社民党＝社民党市議会議員団、共産党＝日本共産党市会議員団
- ※ 上記以外の案件は、賛否が分かれることなく可決されました。北山議員は議長のため採決には加わりません。
※賛否が分かれた案件のみ、市議会が議員別の賛否を公開しています
出典: 田川市議会 議決結果ページ解説
ポイント解説
- 第6次総合計画の初年度となる令和3年度一般会計当初予算（予算総額331億2,526万2千円、前年度比3.8％減）
- 新中学校（田川東中学校・田川西中学校）建設事業を計上（総事業費約114億円のうち令和3年度は約42億円）
- 市民課窓口業務の民間委託を令和3年10月から開始
- 幼児教育・保育の完全無償化を継続
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なぜこの議案が出たのか
第6次総合計画がスタートする初年度として、新中学校建設や窓口業務の民間委託開始、幼児教育・保育の無償化継続など、当該年度の主要施策を反映した当初予算として編成・提出された。
議会での主な論点
委員会では、窓口業務の民間委託について個人情報漏えいリスクや偽装請負リスクを懸念する意見、新中学校の市民説明会が1年以上開かれていないことへの指摘があった。日本共産党市議団は、新中学校建設の設計プロセス（ラーニングセンターの安全性、市民説明の欠如）、窓口業務の民間委託（個人情報保護・サービス低下への懸念）、マイナンバー制度の利用範囲拡大を理由に反対討論を行った。
この議案が可決されたことの意味
起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決された。市民課窓口業務の民間委託が令和3年10月から実施されるほか、新中学校建設や幼児教育・保育の完全無償化継続など、計画どおり令和3年度の市政運営が進められることになる。
議案情報
- 議案番号: 議案第6号
- 件名: 令和3年度田川市一般会計予算
- 提出者: 市長提出
- 会期: 令和3年（第1回）3月定例会（2021-02-19〜2021-03-18）
- 議決結果: 原案可決
- 議決日: 2021-03-18
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出典
- 田川市議会「令和3年（第1回）3月定例会の提出議案と議決結果」（福岡県田川市公式サイト）
- 田川市議会 会議録検索システムの本会議録（提案理由説明・委員会審査結果報告・質疑・討論等）
※ 上記の解説は、田川市議会 会議録検索システムで公開されている本会議録（提案理由説明・委員会審査結果報告・質疑・討論の内容）をもとに作成しています。
提出時の説明資料（PDF）
議会への提出時に配布された議案説明資料です。リンク先は田川市公式サイトに掲載されたPDFファイルです。
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