田川市印鑑条例の一部改正について

• 「出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律」（令和6年法律第59号）の施行に合わせた、田川市印鑑条例の規定整備
• この法改正により、在留カードや特別永住者証明書とマイナンバーカードを一体化した「特定在留カード」「特定特別永住者証明書」の発行が始まった
• 条例（ことばの説明）の中でマイナンバーカード（個人番号カード）を使える場面として書かれている箇所に、これらのカード・証明書を並べて書き加える
• 施行は公布の日から

副市長は9月7日の本会議で、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律が施行されて特定在留カードおよび特定特別永住者証明書の発行が開始されたことに伴い、印鑑登録証明書の交付を受ける際に印鑑登録証に代えてこれらの証明書を使用できるよう所要の規定整備をするものだと説明した。市の議案概要でも、法律の施行に伴う所要の規定整備が理由として挙げられている。

田川市印鑑条例（昭和52年条例第9号）の次の条文に、「特定在留カード」（出入国管理及び難民認定法第19条の15の2第1項に規定するもの）と「特定特別永住者証明書」（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第16条の2第1項に規定するもの）を書き加える。

• 第14条第2項・第4項
• 第15条第1項
• 第16条第1号・第2号

いずれも、これまで「個人番号カード」と書かれていた箇所に特定在留カード・特定特別永住者証明書を並べる形の改正で、制度そのものを変えるものではない。附則により、公布の日から施行される。

9月7日の本会議で提案理由（ことばの説明）の説明が行われたが質疑（ことばの説明）はなく、所管の常任委員会（ことばの説明）に付託された。9月15日の厚生委員会で審査され、異議なく原案可決（ことばの説明）となった。

9月29日の本会議で厚生委員長が審査結果を報告した。委員会では、この改正によって外国人住民が特定在留カードや特定特別永住者証明書を使い、窓口やコンビニエンスストアなどの多機能端末で印鑑登録証明書を取れるようになり、外国人住民の利便性が高まるとの説明があったという。質疑はなく、異議なく原案どおり可決された。

• 議案番号: 議案第56号
• 件名: 田川市印鑑条例の一部改正について
• 提出者: 市長提出
• 会期（ことばの説明）: 令和8年（第6回）9月定例会（2026-09-07〜2026-10-08）
• 議決結果: 原案可決
• 議決日: 2026-09-29

• 田川市議会「令和8年（第6回）9月定例会の提出議案と議決結果」（福岡県田川市公式サイト）
• 田川市議会公式サイトに掲載の議案説明資料（PDF）等の公開情報
• 田川市議会 公式YouTubeチャンネルの本会議中継映像（提案理由説明・質疑・討論（ことばの説明）・採決）

※ 上記の解説は、田川市議会公式サイトが公開する議案説明資料等と、公式YouTubeチャンネルの本会議中継映像（自動字幕）をもとに作成しています。本会議録は本稿執筆時点（2026年9月）で田川市議会 会議録検索システムに未公開のため、発言の細部は中継映像でご確認ください。