建設経済委員会2025.12.11
市営住宅の建替えが遅れ、入居開始は令和9年度
道路・住宅・都市計画・農林業・商工観光など、まちづくりと産業の分野を担当する常任委員会です。
この会議で何があったか
令和7年12月11日の建設経済委員会では、議案第56号「令和7年度田川市一般会計補正予算」を所管課ごとに審査し、いずれも原案どおり可決しました。産業振興課分はふるさと寄付金の増収により歳入を当初の9億6千万円から2億4千万円増額し年間12億円を見込むもの、都市計画課分は平成筑豊鉄道への追加支援1億3900万円のうち田川市負担3277万円、建築住宅課分は住宅リフォーム助成金24件530万円の増額です。事務報告では、法定協議会が示した鉄道上下分離・BRT・路線バスの3案と田川市の今後30年間の負担額(それぞれ104億円・20億円・27億円)、市民1500人へのアンケート実施、市営住宅建替えの入居開始が令和9年度にずれ込むことが報告されました。
詳しい内容
- 1議案第56号「令和7年度田川市一般会計補正予算」は産業振興課・都市計画課・建築住宅課の各所管分とも原案どおり可決されました。
- 2ふるさと寄付金は当初予算9億6千万円を2億4千万円増額し年間12億円を見込み、12月までの累計は約11億7千万円の見込みです。
- 3増収要因は10月の制度改正前の駆け込み需要に合わせた返礼品の早期投入と、代理店を通じた電子広告の効果と説明されました。
- 4平成筑豊鉄道は人件費・修繕費・物価上昇で資金不足の恐れがあり、沿線市町村へ1億3900万円の追加支援を要請、田川市負担は3277万円です。
- 5同鉄道への令和7年度支援は国2600万円・県7000万円に対し市町村計4億4300万円で、委員から国県への要望を求める意見が出ました。
- 6法定協議会は鉄道上下分離・BRT・路線バスの3案を提示し、今後30年間の沿線市町村合計赤字額は439億円・148億円・110億円です。
- 7田川市の負担額は上下分離104億円、BRT20億円、路線バス27億円で、市単独で見るとBRT案が最も少なくなります。
- 8市民1500人に郵送でアンケートを実施し、令和8年3月中旬までに市の意見を1案に絞って法定協議会に提出する予定です。
- 9住宅リフォーム助成金は申請が当初見込30件を上回り9月22日に予算額へ達したため、24件530万円を増額補正しました。
- 10市営住宅建替えは橋梁下部工事の遅延で工期が当初約400日から800日超となり、入居開始が令和9年度にずれ込みます。
この日の議題
- 議案第56号 令和7年度田川市一般会計補正予算(産業振興課所管)
- 議案第56号 令和7年度田川市一般会計補正予算(都市計画課所管)
- 事務報告 平成筑豊鉄道に係る法定協議会の開催内容と今後の展開について
- 議案第56号 令和7年度田川市一般会計補正予算(建築住宅課所管)
- 事務報告 市営住宅建替整備事業について
発言などが確認できた議員(中継の文字起こしから)
このページに出てくることば4語
補正予算
年度の途中で、当初決めた予算に金額を足したり組み替えたりすること。急な支出や国の交付金に対応するために組まれます。
当初予算
年度のはじめ(4月)から使う1年分の予算。前の年の3月議会で決めます。年度の途中で直すのが補正予算です。
一般会計
市の基本的な仕事(福祉・教育・道路・消防など)のお金をまとめて扱う、市の予算の中心となる会計です。
歳入
市に入ってくるお金のこと。税金、国や県からの交付金・補助金、借入れ(市債)などがあります。
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建設経済委員会の記録一覧へこのページは、田川市議会の公式YouTube中継の音声の文字起こしをもとに、運営者がAIを活用して整理・要約したものです。人名・地名・数字に聞き取りの誤りが入ることがあります。会議録が公開されていない委員会などの会議と、会議録が出る前の直近の本会議に使っています。正確な発言は中継の録画で確かめてください。誤りに気づかれた場合はお問い合わせからご連絡ください。
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