この会議で何があったか
令和8年1月15日の一般廃棄物処理業務に関する調査特別委員会(第17回)では、1月23日に行う証人尋問の準備を進めました。まず証人喚問運営要領を改正し、非公開で行う尋問では仮称ではなく実際の社名や個人名を用いること、証人尋問の議事録は調査が完了するまで開示請求に応じないことを明記しました。次に地方自治法第100条第1項に基づき、収集運搬業者2社の代表取締役と令和元年度から令和3年度当時の環境対策課長の計3人に、1月23日の午前11時から順に議場へ出頭するよう求めることを決定しました。尋問事項は一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた経緯、委託契約の優先交渉権の辞退、ゴルフコンペなどです。さらに市長に対し、匿名事案の調査結果報告書の作成で行った事情聴取の記録と、令和4年1月30日のゴルフコンペ参加者名簿を1月21日までに提出するよう求めることも決めました。
詳しい内容
- 1第17回の委員会として、1月23日に予定する証人尋問に向けた3つの議題を決定しました。
- 2証人喚問運営要領を改正し、非公開で行う証人尋問では仮称を使わず固有名詞を用いることとしました。
- 3証人尋問の議事録は、後の証言への影響を避けるため調査完了までの間は非公開とする規定を追加しました。
- 4地方自治法第100条第1項に基づき、3人の証人に令和8年1月23日の議場への出頭を求めることを決定しました。
- 5出頭を求めるのは収集運搬業者2社の代表取締役と、令和元年度から令和3年度当時の環境対策課長です。
- 6尋問は1月23日の午前11時、午後1時、午後3時30分に、それぞれ議場で行います。
- 7尋問事項は収集運搬業の許可を受けるに至った経緯、本社移転、入札参加資格者名簿への登録などです。
- 8令和3年度のごみ処理業務委託の優先交渉権の辞退や契約保証金、ゴルフコンペも尋問の対象です。
- 9議決した尋問事項の範囲内でのみ尋問でき、記載のない項目は認められないと事務局が説明しました。
- 10市長に対し、匿名事案の事情聴取記録とゴルフコンペ参加者名簿を1月21日までに提出するよう求めます。
この日の議題
- 証人喚問運営要領の一部改正について
- 地方自治法第100条第1項に基づく証人の出頭について
- 地方自治法第100条第1項に基づく記録の提出請求について
発言などが確認できた議員(中継の文字起こしから)
このページに出てくることば2語
委託料
市の仕事を民間の会社や団体に頼んで行ってもらうときに支払うお金です。
百条委員会
地方自治法100条に基づく調査特別委員会のこと。関係者に出頭・証言や記録の提出を求めることができ、正当な理由なく拒むと罰則の対象になります。議会が持つ最も強い調査権限です。
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