総務文教委員会2025.6.10
第三者調査委とハラスメント条例を準備、旧田川中は売却へ
市の予算・税金・防災・学校教育などを担当する常任委員会です。本会議に先立ち、関係する議案を詳しく審査します。
この会議で何があったか
2025年6月10日の総務文教委員会は、委員改選後最初の委員会として、小林義憲委員長・石松和幸副委員長のもとで開かれ、人事秘書課から文化生涯学習課までの各課から役職員の紹介と令和7年度事務事業の概要報告を受けました。人事秘書課は懸案事項として第三者調査委員会の設置と、市長等特別職を対象としたハラスメント対策条例(仮称)の制定を挙げ、5月29日付の公平委員会の通知を受けて準備を進めていると説明しました。財産活用課は、旧田川中学校を基準価格1億131万円で住宅用地を主体とした公募型プロポーザルにより売却する方針と、令和8年9月の完成を目指す新庁舎整備基本構想の進め方を報告しました。また田川地区3つの一部事務組合の整理統合の基本合意について、スケジュールが拙速だとして十分な議論を求める意見が相次ぎました。
詳しい内容
- 1委員改選後最初の委員会で、委員長に小林義憲議員、副委員長に石松和幸議員が就任しました。
- 2人事秘書課は懸案として第三者調査委員会の設置と、特別職向けハラスメント対策条例(仮称)の制定を挙げました。
- 35月29日付で公平委員会から、第三者委員会の設置や条例の制定を進めるよう通知が発出されました。
- 4経営企画課は総事業費2,047万3,200円のデジタル活用地域づくり事業を報告し、うち2,000万円が交付金です。
- 5契約事務規則の改正により、工事等の随意契約の基準額が130万円から200万円に引き上げられました。
- 6旧田川中学校は基準価格1億131万円で、住宅用地を主体とする公募型プロポーザルにより売却されます。
- 7新庁舎整備は令和8年9月の基本構想完成を目標とし、本年10月から外部委員の検討委員会が稼働します。
- 8田川地区3組合の統合は令和8年4月に2組合を先行統合し、令和10年度までの統合を目標としています。
- 9統合スケジュールが拙速だとして、市長は4月1日にこだわらず延長の余地があるとの見解を得たと述べました。
- 10学校教育課は、いじめ問題対策委員会からの67項目の提言を4段階に分けて対応していると報告しました。
この日の議題
- 各課の役職員紹介及び事務事業の概要報告(人事秘書課、経営企画課、総務課、財政課、財産活用課、税務課、安全安心まちづくり課、会計課、行政委員会事務局、教育総務課、学校教育課、文化生涯学習課)
- 事務報告 デジタルを活用した魅力ある地域づくり事業について
- 事務報告 田川市契約事務規則等の一部改正について
- 事務報告 旧田川中学校の処分について
- 事務報告 新庁舎建設に向けた事務の進め方について
- 事務報告 令和6年度当初賦課における税務情報の取り込みに係るその後の対応について
- 事務報告 田川地区一部事務組合の整理統合に関する基本合意について
- 事務報告 田川市内児童生徒の学力状況について
- 委員の選出について(田川市都市計画審議会委員)
発言などが確認できた議員(中継の文字起こしから)
このページに出てくることば4語
交付金
国や県などから市に配られるお金。補助金と似ていますが、使い道の自由度が高いものが多いです。
条例
市が法律の範囲内で独自に定めるルール。つくる・変える・なくすには議会の議決が必要です。「一部改正」は条例の一部を書き換えることです。
プロポーザル
価格だけでなく企画内容や実績を提案してもらい、審査して契約相手を選ぶ方式。評価の基準や審査の過程が公正かが問われます。
一部事務組合
ごみ処理や消防など、複数の市町村が共同で仕事を行うためにつくる特別な団体。田川地区にも斎場・環境衛生などの組合があります。
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※中継の音声を機械で文字にしたものをそのまま載せているため、人名・地名・数字などに誤りが含まれます。正確な発言は中継映像でご確認ください。
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総務文教委員会の記録一覧へこのページは、田川市議会の公式YouTube中継の音声の文字起こしをもとに、運営者がAIを活用して整理・要約したものです。人名・地名・数字に聞き取りの誤りが入ることがあります。会議録が公開されていない委員会などの会議と、会議録が出る前の直近の本会議に使っています。正確な発言は中継の録画で確かめてください。誤りに気づかれた場合はお問い合わせからご連絡ください。
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