補正予算約8億5千万円減額を可決、新中学校建設に反対意見

== 210224委員会議題（修正後）.pdf == 総務文教委員会議題 日時：令和３年２月２４日　午前１０時～ 場所：第１委員会室 １　財政課 ⑴　議案第１号　令和２年度田川市一般会計補正予算 ２　経営企画課 ⑴　議案第１号　令和２年度田川市一般会計補正予算 ⑵　事務報告 ①　第２期田川市未来創生総合戦略の策定について ②　明治安田生命保険相互会社及びアクサ生命保険株式会社との健康増進に関する連携協定について ３　総務課 ⑴　議案第１号　令和２年度田川市一般会計補正予算 ⑵　事務報告 ①　押印等の見直しについて ４　税務課 ⑴　議案第１号　令和２年度田川市一般会計補正予算 ５　安全安心まちづくり課 ⑴　議案第１号　令和２年度田川市一般会計補正予算 ６　行政委員会事務局 ⑴　事務報告 ①　「田川市投票区・投票所の再編についての検証結果」について ７　教育総務課 ⑴　議案第１号　令和２年度田川市一般会計補正予算 ⑵　事務報告 ①　田川市学校施設長寿命化計画の策定について ８　学校教育課 ⑴　議案第１号　令和２年度田川市一般会計補正予算 ９　新中学校再編推進室 ⑴　議案第１号　令和２年度田川市一般会計補正予算 １０　文化生涯学習課 ⑴　議案第１号　令和２年度田川市一般会計補正予算 ⑵　事務報告 ①　山本作兵衛コレクション　ユネスコ「世界の記憶」登録１０周年記念事業について １１　議会事務局 ⑴　議案第１号　令和２年度田川市一般会計補正予算 == 210224会議録① .pdf == 令和　年　月　日 係　主任　係長　局長補佐　局長　議長 田川市議会議長　北山隆之　殿 総務文教委員長　村上卓哉 田川市議会総務文教委員会会議録 １　令和３年２月２４日田川市議会同上会を田川市役所内第１委員会室に招集した。 開会　１０：００　休憩　１１：１４ 再開　１１：２０　休憩　１２：０８ 再開　１３：００　休憩　１３：４３ 再開　１３：５４　休憩　１４：３２ 再開　１４：４２　閉会　１４：４５（３：２６） ２　出席した委員は次のとおり 委員長　村上卓哉 副委員長　佐々木博 委員　北山隆之 委員　柿田孝子 委員　原田誠 委員　梶原みつ子 委員　梅林史 ３　欠席した委員は次のとおり ４　出席した事務局職員は次のとおり 事務局長　野島豊治 主任　坂本卓也 ５　審査事件は別紙添付の議題のとおり ６　審査事件説明のため出席を求めた者は次のとおり 市長　二場公人　　副市長　松村安洋　　教育長　吉栁啓二　　総務部長　盛坪達人　　教育部長　戝津嘉久 財政課長　崎原敏幸　　〃　課長補佐　渡辺隆治 財政係長　渡辺邦昭　　財産管理係長　飯野順平 経営企画課長　安藤正之　　〃　課長補佐　郡谷忠士 企画政策係長　平塚幸雄　　〃　主査　中村太郎　　〃　主任　原口幸 総務課長　福田豊徳　　人事専門官　柴崎信宏　　〃　課長補佐　二場孝宜　　〃　課長補佐　目野元輝　　〃　課長補佐　河村美和 人事係長　今城慎矢　　〃　主任　手嶋徹 税務課長　溝口淳　　〃　課長補佐　吉田俊一　　〃　課長補佐　熊谷宏紀 固定資産税係長　鈴木貴　　収納係長　蓑毛ゆかり 安全安心まちづくり課長　平原愼太郎　　〃　課長補佐　溝口泰介 市民協働推進係主任　佐中孝由 行政委員会事務局長　西昭二　　〃　課長補佐　松尾清一郎 教育総務課長　金山久稔　　〃　課長補佐　伊藤真哉 総務係長　峯和美　　〃　主任　松田武志 学校教育課長　岡本浩幸　　〃　課長補佐　石井雄二　　〃　課長補佐　廣末貢一 学校教育係長　田代英明 新中学校再編推進室長　坂井順一　　新中学校再編推進室主査　木村壽一 文化生涯学習課長　立田昌子　　〃　課長補佐　鍋山公一　　〃　課長補佐　清川憲一　　〃　課長補佐　進村順次 文化係学芸員　朝烏和美 議会事務局長　野島豊治　　〃　局長補佐　森山章 議事調査係主任　田中朋子 == 210224総文会議録②.pdf == 総務文教委員会議題 日時：令和３年２月２４日　午前１０時～ 場所：第１委員会室 １　財政課 ⑴　議案第１号　令和２年度田川市一般会計補正予算【全体で採決】 〔課長が資料に基づき説明〕 ※　別添委員長報告のとおり ２　経営企画課 ⑴　議案第１号　令和２年度田川市一般会計補正予算【全体で採決】 〔課長が資料に基づき説明〕 ※　別添委員長報告のとおり ⑵　事務報告 ①　第２期田川市未来創生総合戦略の策定について 〔課長が資料に基づき説明〕 ≪質疑・意見≫ （柿田委員） 気になったので、お尋ねしたいと思いますが、これは人口が減少していっているので、今後田川市の振興をどのようにしていくのかというような取り組みかなと私は思います。それで、この説明していただきました要約版の５ページですが、これを見ると、転入転出状況が書いてあります。下の段をみると、転入状況　女性、と書いてます。しかし、男性はというのがないんですよ。これは、どうしてこういう書き方をされたのかお尋ねしたいと思います。 （課長） お答えをいたします。５ページの上の段の表が、男女の合計ということになりまして、傾向といたしましては、２０歳から２４歳の転入転出のピークというのは変わらないということで、特に女性についてはこの部分が顕著であるということで、下の表で女性のみの表記で表しているところでございます。 （柿田委員） 転入と転出ということで、人口がどうなのかというアンケートや調査だと思うんですけど、なぜ女性だけに特化した取り方なのかなというのがちょっと気になったんですけど、特にこの取り方についてね。何も考えることなく女性はこういうふうに転入されているという捉え方だったのか、それとも、国の方からこういうふうに調査をしなさいときたので、そのままとったのか、そのあたりはどうなんですか。 （課長） これについては、特段意図はございません。動きとしましては、男女ともに同じような状況でありますので、特に女性については先ほども言ったように顕著であったということで、福岡県立大学に入学する方もこの時期に集中するということで、特にその動きを示しておきたいということで、下段のグラフに表示したところでございます。 （柿田委員） ということは、上段では男女の合計で、下段は県立大学のこの年齢の女性の転入転出がこの時期に多いと今説明していただきましたが、こういうアンケートの調査をされるとね、女性は子どもを産むので、この人口だったらこの女性だけでいったらこれだけの人口が増えるとかいう捉え方もするのでね、今後こういう調査の仕方というのはいかがなものかなと私は思いますが、それはどうなんでしょう。 （課長） そういう意味ではございません。全体版の方の１３ページの方を見ていただくとわかりやすいと思います。１３ページの方に男性の表示をさせていただいております。１４ページの方に女性の表示をさせていただいております。概要版ということで、男性側を特に出していないという意味ではございませんので、そこには全体はという形で男性もそのような状況がうかがえるということで表示をさせていただいております。 （梅林委員） ちょっと話が大きくなるかもわからんけど、聞いてください。９ページのね、農業振興。私は田川の振興発展には農業の振興発展が最も重要だということをずっと言ってきています。その中で農業基盤強化促進事業とあり、これはハードの、いわゆる農地の関係だと思うんだけど、その下の高度実践型未来農業、こういうことをやるために今全国でもスマート農業いわゆるデジタル化というか、そういった人工知能を使った新しい農業をやりましょうということで連絡協議会といった全国組織がありますよね。そういったものにも田川市は加入していないんじゃないかと思います。未来型の農業振興を促進することによって、若者の定住促進あるいは地域基盤、地域農業の振興とかいろんなことが考えられるわけですね。これを基軸に新しい農業、未来型の農業を作っていくんだということが非常に大事だと思うんです。それで、１４ページにはね、ＩＯＴとか５Ｇとかドローンとかそういった表現もしてあるんですよ。ですから、その具体策としてそのスマート農業の導入というか取り入れというのを柱に据えて振興発展をしていくことがとても重要ではないかと。もうすでに立ち遅れていると私は思っている。九州連盟もありますので、全国連盟もありますし、しょっちゅうそういった関係の新聞には出ていますよ。その辺は農業のアドバイザーもいますよね。前田さん、そういった人たちと十分協議を検討して、ぜひそういった未来型の農業を振興させていくと、指針は出ているわけですから、もう少しわかりやすく具体性を持たせた計画にしたらどうかと、そういうふうに思います。要望しときます。 ②　明治安田生命保険相互会社及びアクサ生命保険株式会社との健康増進に関する連携協定について 〔課長が資料に基づき説明〕 ≪質疑・意見なし≫ ３　総務課 ⑴　議案第１号　令和２年度田川市一般会計補正予算【全体で採決】 〔課長が資料に基づき説明〕 ※　別添委員長報告のとおり ⑵　事務報告 ①　押印等の見直しについて 〔課長が資料に基づき説明〕 ≪質疑・意見≫ （梅林委員） この押印の関係は、これでいいと思います。今から政府もデジタル庁を作ってデジタル化を進めていこうと、特に先般の給付金の問題で非常に時間がかかったりして、もっと迅速な行政手続きはないのかととられておるんですね。行政手続きもさることながら、民間のデジタル化も含め、コロナの影響で、時代が、社会システムが変わろうとしているというぐらいの捉え方を私はしておるんですね。そういった中で行政庁の市役所の中のデジタル化をどのように進めていくのかというのを当面の大きな課題というか、政策の行政執行についてのスピード化とか簡素化とかいろいろ行革も含めたものの考え方が必要ではないかと、そう思うわけですね。 そこで副市長にお尋ねしますが、そういったことに対応できる組織がまだないんですね。今はハンコの問題だけでしょうけど、それだけじゃなくて、庁内でデジタル化はどこをどう進めたら、もっと簡素で効率的な、あるいは市民にとって申請しやすいとかメリットを受けやすい環境をどう作っていくかというものを私は計画的に作らなきゃいかんと思うんですよ。その辺のお考えがあったらお尋ねします。 （副市長） 先ほど、議員さん言われましたように、もうすでに日本そのものがデジタル化については世界各国から遅れているという状況になっております。それで、来年度からデジタル庁を作ってしっかりとこのデジタル化を進めていこうということになっているんですね。当然私どももその影響を受けるわけで、現在総務課の方で、そういったことを検討しております。それから、できることからやろうということで、庁議ではペーパーレスにして紙を使わないとかですね、そのような小さなことからしっかりやっていこうということで、そういった意味では、当然総務課内で今からしっかり検討していきたいと思っております。以上です。 （梅林委員） このデジタル化について、市議会でもデジタル化推進議員連盟というのを立ち上げて、まだ１回しか行動してないんですけど、研修・検討・研究して、執行部にも提言をしたいと思っております。この２月２２日の日経新聞ですけど、全国自治体で電子申請が可能になるというような制度を国は考えておるようですね。それが、育児支援や介護保険、自動車の免許証だとかマイナンバーを活用したそのデジタル化の推進を図っていくとかいろんなことがありますよね。それは膨大なシステムになろうかと思うんですよね。何をどこでどう検討していったらいいのかというのは、私どもも窓口があった方が、執行部との質疑応答含めて、ぜひそういったものを考える窓口をまず作っていただきたいと、先般議長の方からもそういった提案をされておると思いますけど、十分そのあたり検討していただいてですね。ぜひ、窓口の設置をお願いしたいというふうに思います。市長その件について、何かありましたら。 （市長） 先ほど、副市長が言いましたように本市といたしましても、これは喫緊の課題であると捉えておりますし、そのような形の中で田川市も他の自治体に遅れをとらないようにしっかりと進めていきたいと思っております。 （梅林委員） よろしくお願いします。 （柿田委員） １ページのところなんですけど、基本的なちょっとわからないところがあるので、教えていただきたいんですが、（２）の「市役所内部手続における押印等」のところで、「また、決裁手続きにおける押印は、電子決裁活用の拡大を含め検討を進める」というところなんですが、この押印に代わる電子決裁の活用ということについては、どういうふうになっていくのか、電子決裁というのはこういうことですよ、というものを具体的に教えていただきたいと思います。 （課長） 市役所の内部におきましては、まず、担当者が稟議というものを回しまして、必要な決裁区分がございますので、必要なものについては、副市長、市長決裁までがございます。それを、紙で打ち出したものに押印することで処理しております。そういった中で一般の文書については、パソコンの画面上で決裁の区分という流れを、組織の順序を設定することができます。それを電子決裁と言いますが、主なものといたしてましては、会計の支出、お金を出し入れするといったものについては、支出は件数が非常に多いので、そういったものについては、課長までの電子決裁を行っています。確認の意味でですね。まだ、ペーパーも残っておりますので、今印鑑を押しているのですが、会計については、電子決裁を行っているところです。文書も本人が見たかどうかもわかるようになっておりますので、文書を回覧して、「見ましたよ」というのをクリックしているのが実態でございます。以上でございます。 （柿田委員） 今まではペーパーだったんだけども、それがパソコンの画面を見て決裁をするということですかね。 （課長） はい、そうです。可能なもの、省略できるものについては省略していきましょうということでございます。 （柿田委員） 一番最後のところの３ページで、「廃止できるとの結論に至ったものは速やかに条例等の改正を行い、押印を廃止するものとする」ということで全部含めれば１，４００から１，５００ぐらいあると今説明をしていただきましたが、どういうものが廃止になったかと、特に市民に影響があるものについては、こういうものが押印廃止になりましたというのを、ぜひ議会に示していただきたいなと思います。これは要望です。 （課長） 整理しまして、特に市民課のいろんな申請の手続きとかそういったものにつきまして、わかりやすい形でホームページ等により知らせていきたいと思います。 （北山委員） 先ほど、デジタル化の問題が出まして、市議会といたしましても、議員連盟を作っております。先ほど梅林委員の方から指摘があったように、議員内ではいろんな取り組みができるんですが、執行部との調整をどのようにしていっていいのかというのがまだ模索をしているところですので、市長の方にも副市長の方にも、先ほども言いましたように、執行部としての組織を、何かこのデジタル化を総務課で扱っていくとかですね、その点について窓口の組織化をお願いをしたいと思います。これについて、副市長何か。 （副市長） 先ほども申しましたように、そういった梅林議員の方からございましたので、その辺含めてですね、検討をしていきたいとは思っております。 ４　税務課 ⑴　議案第１号　令和２年度田川市一般会計補正予算【全体で採決】 〔課長が資料に基づき説明〕 ※　別添委員長報告のとおり ５　安全安心まちづくり課 ⑴　議案第１号　令和２年度田川市一般会計補正予算【全体で採決】 〔課長が資料に基づき説明〕 ※　別添委員長報告のとおり ６　行政委員会事務局 ⑴　事務報告 ①　「田川市投票区・投票所の再編についての検証結果」について 〔局長が資料に基づき説明〕 ≪質疑・意見≫ （柿田委員） 投票所について再編を検討しているということと思いますが、期日前投票については現在の市役所が最も充足されていることから、今後も市役所１か所でいくという捉え方なのか、その辺を教えていただきたいと思います。 （局長） 田川市役所期日前投票所については、これはずっとその存続で設置をする予定にしております。その他の期日前投票所の設置につきましては、この資料１の１５ページに掲げております、一番上に四角囲みしております課題を６つほど挙げておりますけど、これらのことから、まず投票所の見直しを優先することが望ましいというふうにされております。 （北山委員） ５ページので第５節新たな社会情勢と行政機関の対応、まさに今気候変動等々で非常に何が起こるかわからないという状態です。今課長から指摘がありましたが、新型コロナの感染症の問題もさることながら、防災関係ですね、台風・水害等により、どうしてもその投票が危険を伴うという場合に、その時に場所設定の変更をしていては間に合わないから、あらかじめその場合にどうするということの案を作って、その準備はしておくべきではないかなと思います。その点についての考え方をお願いいたします。 （局長） 現状からすればですね、投票従事する職員などは高齢層、おおむね５５歳以上の職員は外すこととしております。投票が進行中に災害が発生しました場合には、それらの職員を動員して投票所にあてるとかいうような方法をとらざるを得ない状況です。投票所の再編を実施すると、人的な配置に少し余裕ができるので、災害対応も十分可能になるのではと考えております。 （北山委員） １つの例はですね、例えば水害の場合、田川市内には彦山川と中元寺川の２つの１級河川があるんですよね。それで、梅雨の時期に、彦山川の場合は上流の方に油木ダムとかそういった大きなダムがあるから調整池の役目を果たすよね。中元寺川においては、上流の方に工水の関係でありますね、陣屋ダムか、これが若干の調整池の機能を果たすんですね。平成１９年の時の水害において、おそらく東西で分けて５０人ぐらい監視人の方がいらっしゃるんですが、それで国土交通省と連絡を取りながら樋門をですね、こちらから中元寺川の上の方でいくと、原田議員の近所の十二祖近くの水利組合、十二祖、樋口、乙女、石尾、５つか６つ井堰があるんですね。それの開閉によって内陸に水がたまらないようにしてきたわけです。水害の場合、中元寺川の左岸側の投票所はですね、投票に行きたくても行けないような状態になるおそれもある。その点を念頭に置きながら、若干高台にするとかですね、高台にしても水没するとおそらく車も移動できないんですよ。そのことも少し念頭に置きながら考えておくべきでしょうね。検討課題として考えとってください。 （局長） 今回はですね、再編についての検証結果のご報告ということでさせていただいておるので、具体的なお答えは何ともいたしかねますけど、今後具体的な再編を検討する際にハザードマップですとか、そういったものを考慮できるものであれば、それも少し検討に加えていく必要があるのかなと思います。 （北山委員） ハザードマップがね、おそらく彦山川の右岸側そして中元寺川の左岸側、これのマップはあると思うんよね。その点を１つ参考にしながらですね、例えば投票は朝７時から開設されているわけ、要するにその時間帯で水がつかるとかね、そういう変則的なことも考えられると思いますので、その点も念頭におきながらね、検討課題として念頭に置いとってください。要望しときます。 ７　教育総務課 ⑴　議案第１号　令和２年度田川市一般会計補正予算【全体で採決】 〔課長が資料に基づき説明〕 ※　別添委員長報告のとおり ⑵　事務報告 ①　田川市学校施設長寿命化計画の策定について 〔課長が資料に基づき説明〕 ≪質疑・意見なし≫ ８　学校教育課 ⑴　議案第１号　令和２年度田川市一般会計補正予算【全体で採決】 〔課長が資料に基づき説明〕 ※　別添委員長報告のとおり ９　新中学校再編推進室 ⑴　議案第１号　令和２年度田川市一般会計補正予算【全体で採決】 〔室長が資料に基づき説明〕 ※　別添委員長報告のとおり １０　文化生涯学習課 ⑴　議案第１号　令和２年度田川市一般会計補正予算【全体で採決】 〔課長が資料に基づき説明〕 ※　別添委員長報告のとおり ⑵　事務報告 ①　山本作兵衛コレクション　ユネスコ「世界の記憶」登録１０周年記念事業について 〔局長が資料に基づき説明〕 ≪質疑・意見なし≫ １１　議会事務局 ⑴　議案第１号　令和２年度田川市一般会計補正予算【全体で採決】 〔局長が資料に基づき説明〕 ※　別添委員長報告のとおり 【議案第１号について採決を行い、原案のとおり可決】 == 210224審議結果報告書.pdf == 令和３年２月２４日 田川市議会議長　北山隆之　殿 総務文教委員長　村上卓哉 委員会審査結果報告書 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規則第１０７条により報告いたします。 記 事件の番号：議案第１号 件名：令和２年度田川市一般会計補正予算 議決結果：原案可決 == 210304総文委員長報告（一般会計補正予算）.pdf == 総務文教委員長報告　令和３年３月定例会 議案第１号「令和２年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして、意見、要望がありました事項を中心に、審査結果を報告いたします。 今回の補正は、決算見込に基づく計数整理及び国の補正予算に伴う事業の追加を中心に編成されており、一般会計の補正予算額は８億５，４９１万４千円の減額で、既決予算額と合わせた予算総額は３９４億８，３７６万３千円となっております。 まず、歳入のうち、市税につきましては、固定資産税、個人市民税等の増額に伴い、市税全体では１，０６０万９千円の増額となっておりますが、このうち法人市民税においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、７，５６５万３千円が減額となっております。 財産収入では、田川広域水道企業団に対する土地の売却など、市有地６件分の売払収入として１億５，３０６万２千円が増額されています。 このほか、新型コロナウイルス感染症による影響を補うため、減収補塡債として５，７７０万円が新たに計上されております。 委員からは、減収補塡債において、令和２年度に限って発行の対象となる税目が追加されたが、これについて令和３年度以降も引き続き同様に発行できるよう、国に求めてほしいとの要望があっております。 執行部からは、令和３年度以降の状況については、県などと調整しながら要望していきたいと答弁があっております。 なお、歳入歳出差し引きの結果、４億２，９０３万８千円の財源不足が解消されたことから、基金繰入金等の整理を行い、収支の均衡が図られております。 この結果、財源調整のために取り崩し可能な財政調整基金及び減債基金の令和２年度末現在高の見込は、２７億８２４万９千円となっております。 それでは、ここから、当委員会が所管する歳出につきまして報告いたします。 まず、全体の費目にわたる職員人件費につきましては、育児休業等に伴う所要額の整理及び退職者の追加に伴う退職手当の増などの結果、全体では６７９万円の減額となっております。 続いて、職員人件費を除く主な補正内容につきまして報告いたします。 １０款教育費では、事務局管理経費において、学校事務及び学校図書司書業務に係る包括業務委託料２５６万４千円が減額されております。 委員からは、契約執行残が生じた内容についてただしております。 執行部からは、当初見込んでいた人件費単価よりも少ない額で委託事業者から提案があったことによるものとの答弁があっております。 また、委員からは、学校事務及び学校図書司書業務に従事する方の給料は直営時を維持しているのかただしております。 執行部からは、学校事務及び学校図書司書のいずれも、直営時よりも上がっているとの答弁があっております。 次に、新中学校建設事業費について、用地取得に係る補償金の減額等により、６２９万７千円が減額されております。また、当該事業に係る継続費につきましても、計数整理等により、２，５５６万８千円が減額されております。 委員からは、以前に指摘した校舎の構造にかかる設計について、その後変更がなされたのかただしております。 執行部からは、総務文教委員会等においてこれまで説明した基本設計に沿って事業を進めているとの答弁があっております。 また、委員から、令和２年１２月の総務文教委員会において、執行部から、校舎の床面積の増加及び継続費の増額については、保護者及び関係者からの意見、要望を反映させたことに伴い、設計に変更が生じたものであるとの説明を受けたが、この変更を行ったことについて、保護者等に対する説明会を実施したのか、ただしております。 執行部からは、新型コロナウイルス感染症の影響により、開校準備協議会の開催回数も減少しており、設計図の説明には至っていないため、まずは、開校準備協議会において説明する機会を設けたいとの答弁があっております。 次に、社会体育施設運営事業費におきまして、市民プールに係る指定管理運営業務委託料３３０万円が計上されております。また、文化センター・青少年文化ホール運営事業費におきまして、指定管理運営業務委託料３８３万５千円が計上されております。 執行部からは、新型コロナウイルス感染症対策のために施設の営業が制限され、利用料金収入がなかった、又は著しく減少したことに伴い、管理運営を行う上で必要な費用を委託料の増額によって対応するものであるとの説明があっております。 委員からは、田川市指定管理者制度運用指針において、利用料金収入等が減少した場合でも、指定管理料による補塡は行わないと定めており、今回の委託料増額との整合性があるのか、ただしております。 執行部からは、通常であれば、利用料金収入が減少しても市から補塡を行うことはないが、今回は新型コロナウイルス感染症対策に伴う緊急事態宣言によって施設の休館等を決定したことが、指定管理者の収入に影響を与えたため、補塡を行うものであるとの答弁があっております。 また、第３条第３表の「繰越明許費補正」については、消防施設設備整備事業費など３件が追加されております。 第５条第５表の「地方債補正」については、先ほど報告いたしました減収補塡債が追加され、汚水処理推進事業など計５件が変更されております。 以上、議案第１号「令和２年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、新中学校建設事業費に関し、一部反対意見があったことから、採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で報告を終わります。