この会議で何があったか
令和3年2月2日の総務文教委員会では、田川市国土強靭化地域計画の策定、令和2年度一般コミュニティ助成事業の追加募集、田川地区安全安心なまちづくりに関する協定締結、田川市育英資金(貸付型)の見直し、学校給食費の見直しの5件の事務報告がありました。強靭化計画では防災無線の拡充や河川浚渫の継続、災害規模を想定した実施計画の策定を求める意見が出ました。無利子で他の奨学金と併給できる育英資金(貸付型)の廃止方針には、柿田委員らから存続や丁寧な説明を求める意見が出ました。給食費は1食あたり7円(小学校で月額110円)の値上げで年間約500万円の増となり、教育委員会負担での対応を再検討するよう求める意見が出されました。
詳しい内容
- 1経営企画課・安全安心まちづくり課が田川市国土強靭化地域計画の策定について事務報告
- 2防災無線は非常用電源で24時間対応可能。Jアラート活用など情報伝達手段の多様化を計画に事業計上
- 3遠賀川水系では中元寺川や春日橋付近の河道掘削が進捗していると副市長が説明。委員は定期的な浚渫を要望
- 4梅林委員は災害規模を想定した実施計画の策定と炭鉱跡の脆弱地盤の調査を要望。課長は前向きに検討と答弁
- 5令和2年度一般コミュニティ助成事業の追加募集について報告(委員意見なし)
- 6田川地区安全安心なまちづくりに関する協定を締結。1億円以上の公共工事は受注者情報を警察と共有、傷害見舞金は10万円
- 7無利子の育英資金(貸付型)の廃止方針に対し、柿田委員・梶原委員が存続の検討や利用者への丁寧な説明を要望
- 8給付型奨学金は田川市の定員30名。北山委員が定員増と判定区分の改善を質問
- 9学校給食費は1食7円(小学校で月額110円)の値上げで小中合計年間約500万円増。柿田委員は教育委員会負担での対応を要望
- 10給食費は公会計化済みで口座引き落としにより徴収していると課長が説明
この日の議題
- 経営企画課・安全安心まちづくり課 事務報告:田川市国土強靭化地域計画の策定について
- 安全安心まちづくり課 事務報告:令和2年度一般コミュニティ助成事業の追加募集について
- 安全安心まちづくり課 事務報告:田川地区安全安心なまちづくりに関する協定締結について
- 学校教育課 事務報告:田川市育英資金(貸付型)の見直しについて
- 学校教育課 事務報告:田川市学校給食費の見直しについて
出席した議員
村上卓哉佐々木博北山隆之柿田孝子原田誠梶原みつ子梅林史
もとの記録を確認する
記録の全文を開く(長文)
== 210202委員会議題.pdf ==
総務文教委員会議題
日時:令和3年2月2日 午前10時~
場所:第1委員会室
1 経営企画課・安全安心まちづくり課
⑴ 事務報告
① 田川市国土強靭化地域計画の策定について
2 安全安心まちづくり課
⑴ 事務報告
① 令和2年度一般コミュニティ助成事業の追加募集について
② 田川地区安全安心なまちづくりに関する協定締結について
3 学校教育課
⑴ 事務報告
① 田川市育英資金(貸付型)の見直しについて
② 田川市学校給食費の見直しについて
== 210202会議録①.pdf ==
令和 年 月 日
係 主任 係長 局長補佐 局長 議長
田川市議会議長 北山隆之 殿
総務文教委員長 村上卓哉
田川市議会総務文教委員会会議録
1 令和3年2月2日田川市議会同上会を田川市役所内第1委員会室に招集した。
開会 9:59 休憩 10:50
再開 11:00 閉会 11:22(1:13)
2 出席した委員は次のとおり
委員長 村上卓哉
副委員長 佐々木博
委員 北山隆之
委員 柿田孝子
委員 原田誠
委員 梶原みつ子
委員 梅林史
3 欠席した委員は次のとおり
4 出席した事務局職員は次のとおり
事務局長 野島豊治
主任 坂本卓也
5 審査事件は別紙添付の議題のとおり
6 審査事件説明のため出席を求めた者は次のとおり
副市長 松村安洋 教育長 吉栁啓二 総務部長 盛坪達人 教育部長 戝津嘉久
経営企画課長 安藤正之 〃 課長補佐 郡谷忠士
企画政策係長 平塚幸雄 〃 主査 中村太郎
安全安心まちづくり課長 平原愼太郎 〃 課長補佐 溝口泰介
市民協働推進係主任 佐中孝由
学校教育課長 岡本浩幸 〃 課長補佐 山下晃司 〃 課長補佐 石井雄二 〃 課長補佐 廣末貢一
学校教育係長 田代英明 学校給食係長 (兼)廣末
〃 主査 香月英香
== 210202会議録②.pdf ==
総務文教委員会議題
日時:令和3年2月2日 午前10時~
場所:第1委員会室
(副市長)
本日は、市長が目の治療後まだ日が浅く、静養を要するため、出席を控えさせていただきたいとのことです。執務室にはおりますので、必要であれば答弁は可能とのことです。よろしくお取り計らいいただきたい。
1 経営企画課・安全安心まちづくり課
⑴ 事務報告
① 田川市国土強靭化地域計画の策定について
〔経営企画課長が資料に基づき説明〕
≪委員意見等≫
(柿田委員)
通信機能が災害によって不能となった場合というようなことが書いてあったと思います。それで、田川市としては、高齢化も進んでいるので、通信機能が不能になった場合の対策として、情報通信放送ネットワークの麻痺・長期停止等による災害・防災情報の伝達不能になった場合というのがありますが、防災無線であれば、不能になった場合でも可能ではないかなと思いますが、市としての考えが何かあれば教えていただきたいと思います。
もう一つは学校の整備です。河川整備というのがここにありません。それは、今の田川市にある河川は県や国の河川なのでここには書かれてないのかなと思うのですが、いま後藤寺中学校や伊田中学校が新しく建て替えられていて、後藤寺中学校については私も以前一般質問の中で指摘をしましたが、あそこは浸水するとハザードマップにも書いてあります。しかし、あそこに建てられている状況にもあるので、河川整備について、市としての考えや今後の県や国の考えが、どのようになっているのか教えていただければと思っております。この計画にはここに示してあるとか、県や国のものなのでここに示していませんとか、そのようなことがわかれば教えていただきたいと思います。
(経営企画課長)
河川の件につきましては、8ページで目標1「直接死を最大限防ぐ」ということでそこに国、県、田川市の取組方針というのを載せております。これは、多数の死傷者が発生するということで、大規模な河川氾濫等があれば命にかかわることになりますので、田川市としても1の2という形でシナリオを設定しております。河川の1。広域の河川氾濫等に起因する浸水による多数の死傷者の発生ということが、まずあってはならないということで課題を整理し、それに対する取組を進めていくという方針でございます。
(安全安心まちづくり課長)
防災無線の件につきましては、今の事務報告資料の9ページ中段、目標4の1にある「情報通信放送ネットワークの麻痺・長期停止による災害・防災情報の伝達不能」でございますが、防災無線につきましては非常用電源がございますので、それで24時間までは対応可能ということでございます。この問題に対しましては17ページに記載しておりますが、17ページの「5 協働・行財政」の取組14において「市民等への情報伝達手段の多様化」ということで、今後の対応の具体的なものにつきましては、この地域計画の中で事業として計上させていただいているところでございます。
(柿田委員)
防災無線については17ページ、今課長が説明していただいた取り組みの14の中で今から広げていくという、今は区長さんとかそういう区の役員さんしかもっておられないけれど、その拡大を考えていくということになるのかな。そこらへん今から具体化していくということなのでしょうか。
(安全安心まちづくり課長)
それは個別受信機でございますので、防災無線の内容を受信できますが、これに対する事業として具体的なものでは、例えばJアラート、全国瞬時警報システムの活用とか防災電話の分の活用とか、そういったあらゆる情報伝達手段を今後考えて事業化して推進していくというように考えております。
(柿田委員)
そのことについては、より幅広い方に活用できるように、具体的にしていただきたいと思います。
河川については、一度浚渫や掘削をしても、年数が経つと堆積したりするので、そこはぜひ、いついつまでにどういう計画があるとかそういうのも遂次報告していただければいいかと思っております。今の段階で個々の計画というのがあるのかないのか、わかる範囲でいいので教えていただきたい。
(副市長)
今の遠賀川河川事務所が1級河川の整備をしております。下の方からずっとやっていっておりまして、一番大きなところでは中間の井堰ですね、あそこを河道掘削して、80メートルくらいの川幅を200メートルくらいに広げたということもありました。その後直方市から福智町にかけて、数年にわたってずっと河道の掘削を行ってきております。今はもう田川市の中元寺川にも入っておりまして、ある程度の整備はできております。
それともう1つがですね、春日橋付近。あのあたりも今後掘削をするという形になっておりますので、河道掘削そのものはまずまず進捗していっているのかなと。ただ、それでもまだ不十分なところはあろうかと思いますので、その辺は河川事務所にお願いしながらしっかりやっていきたいと思っております。以上です。
(柿田委員)
春日橋の付近は何年か前も氾濫したということがあるので、そのあたりは十分に注意して、国や県と情報を交換しながら、ぜひやっていただきたいと思っています。
それともう1ついいですか。いま、立地適正化計画を作成していますが、その計画を立てる中でもこの強靭化計画を反映させなければいけないかなと思うのですが、ここはどうなのでしょう。
(経営企画課長)
立地適正化計画につきましては、インフラの整備とかそういったことになるかと思いますので、例えば地震に起因する建物とか交通施設の大規模な倒壊とかですね、火災等による多数の死傷者の発生を防ぐという観点から、リスクシナリオの視点を持って今後展開していくのが大事なのかなと思います。
(柿田委員)
立地適正化計画を立てる中で、この計画がきちんと反映されているかというのをチェックしながらやるべきじゃないかと、今日説明を受けながら思いましたので、そこをお願いしたいと思います。
(委員長)
最後のは要望で。
(柿田委員)
要望。答弁があれば。
(経営企画課長)
当然そのような視点で取り組んでいきたいと思います。
(北山委員)
さきほど副市長から春日橋の方の浚渫の話が出ましたけど、一応昨年の11月に国交省河川敷の担当局長、正所長さんに会いに行きました。これはちょうど春日橋のところにあります井堰、これは乙女井堰、樋口、石尾の3つの水利組合が管理しているんよね。原田議員さんのところも乙女と思いますが、そこでたまたまちょうど下川原橋のところの浚渫を夏頃にやってもらったんですが、ちょうど飯塚後藤寺線の河川から中元寺川のところの浚渫が4か所ほどありました。これは、建設経済部長と土木課長と3人で陳情に行ってきまして、そしたら、令和2年度の予算はないということでしたけど、急遽11月の終わりぐらいに何とかしようということで、測量に入っていただいて、年内に処理をしていただきました。そのため、先ほど副市長が言ったように現在はきれいになっております。
以前、平成26年頃に豪雨がございまして、特に中元寺川の排水がよくなかったということがあって、奈良区から川宮、見立、この辺りに内陸でその井堰管理が非常に不徹底で、本当は中元寺川の水が内陸に入ってこないように遮断するわけですよね、その調整が非常にできなかったということもあって、急遽市役所の方の4階で、中元寺川担当の方、河川の担当の方と地元の関係者10人ぐらいで陳情行動をやりました。その時には何かというと連絡員がおるんですね、樋門ごとにずっと。彦山川もしかり、中元寺川もしかりで、おそらく30名ぐらいの方が干渉していただいたり、あるいは出張所の方に連絡してですね、上げ下げのバランスをとっていこうということで、やるべきところにちょっと不備があったということで、特に川宮地区で前戻したわけです。そこでその反省に立って、6月の梅雨の前に関係者を集めてそして模擬訓練をやろうということで、それ以降は非常に良くなったような感じがするんですよ。
今言うように、河川の浚渫を定期的にやっていただくようにすれば、排水の方もスムーズに流れるのではないかと。今副市長が言ったように、中元寺川の関係あるいは彦山川が合流するところの遠賀川ですね、これらもかなり浚渫をやっていただいておりますから、多少は緩和されているという状況ですが、これからも各地区の水利組合さんと連携をとりながら、チェックをしながら、浚渫を定期的にやっていただくようにお願いすべきだと思いますね。
(委員長)
要望でよろしいですかね。
(北山委員)
はい。水位の点検をね。ちょっとやっていただければなんとかいけるのではないかと思いますね。
(梅林委員)
最初から行きます。「1 国土強靭化地域計画とは」ですが、どのような大規模な自然災害も全部クリアするなどということは、できっこないですよ。いつの時代に起こるかわからないから、これでいいんだけど、個別具体的なものは今日はいいんやけど、実施計画というのはこれから作るんですよね。何が言いたいかというと、例えば朝倉あたりで大規模な豪雨災害があった。あの程度の災害を想定したらどうなる、例えば3千人避難しなきゃならん、2千人の避難と比較をする。今度はそういった具体的な実施計画を作らないと、今言ったような、川をどうするといったことは後の話でいいので、もっと全体的な「国土強靭化とは、こうありますよ」ということが今日のテーマだと思うので、それをさらに実行あらしめるためには、災害規模、地震、大雨、風、そういったものを想定して、この場合はこうなるというような実施計画を作らないと意味がないと思う。それでそういう対応をできるような、次の段階のものを考えていく、そういうつもりがあるのかお尋ねします。
(経営企画課長)
今日は国土強靭化計画の内容についての説明でございましたが、先ほど議員さんが言われました実施計画がないということは間違いないことですので、今後これについては検討して、前向きに考えたいと思っております
(梅林委員)
そうじゃないとね、実際の問題として、これに今度みたいにコロナみたいな疫病も含めて大規模な災害が来たときどう対応していくのか。そういうことも含めて安心安全まちづくりの中で考えていく上では、重要なことじゃないかなと思いますね。具体的な効果がないと計画だけでは意味がない。
それともう1つね。この田川に限らず筑豊地区の特異性があると思う。それが何かというと、たまたま大規模地震がこの地域には今のところないけれど、地下構造はどうだったか。炭鉱の坑道がずっと通ってあってね、鉱害復旧してかさ上げして、また2次鉱害起こってまた、という脆弱な地盤で、よそと違ったような地震災害が起こるおそれが非常に高いんじゃないかと僕は危惧するわけですよ。そういったところもより調査していただいてね。この田川の特質というか地域性いうのかそういうものを十分加味したうえでそういったものを想定して、災害は起こってはいかんけれども、あってはならないと思うけれども、自然災害はわからないのでね。どの程度の規模のものを想定して作るかというのは大事で、1億年前のことから考えたらきりがないから、そういったことは想定してないと思うので、大規模災害のときにどうあるか、南海トラフも含めて、今海岸線のところのことを考えているんだけど、内陸のここはそれなりの特有性があると思う。そういった時のことも含めて実施計画を作って披露することが、市民の安全の安心感につながってくるんではないかとそう思います。要望しておきます。
2 安全安心まちづくり課
⑴ 事務報告
① 令和2年度一般コミュニティ助成事業の追加募集について
〔課長が資料に基づき説明〕
≪委員意見等なし≫
② 田川地区安全安心なまちづくりに関する協定締結について
〔課長が資料に基づき説明〕
≪委員意見等≫
(柿田委員)
暴力団排除のところで、1億円以上の公共事業については、受注者と情報を警察署と共有と書いていて、本市では実施済みとなっております。これは、入札のときにこういう事業をしますよという情報を警察に出して、結果が出たときも警察との情報をやりとりするのか、そのあたりはどういうふうになっているのか。
もう一つは見舞金について、10万円ということですけど、これは市民が暴力被害を受けてけがをしたときに出る見舞金だと思うんですけど、どういう方から暴力を受けて被害が生じた場合に、誰からでもどういう方からでも殴られたりしたときに見舞金を支払うということなのか、そこを教えていただきたいなと思います。
(課長)
まず、公共工事からの暴力団排除につきましては、まず落札して契約した業者の情報を警察の方に提供いたしまして、その後、施工体系図、下請け業者等としてどこと契約しているのかということがわかるように情報提供を行っております。
第2点の傷害見舞金ですけど、これは田川市に住んでいる方が傷害、故意による犯罪、暴力等を受けて被害者となった場合に、この傷害見舞金を支給するという形になっております。
3 学校教育課
⑴ 事務報告
① 田川市育英資金(貸付型)の見直しについて
〔課長が資料に基づき説明〕
≪委員意見等≫
(柿田委員)
廃止の最終決定の報告だと思うんですが、確かに新規応募者は少なくなってきた。私も審議員でしたので、わかりますけど、廃止してしまわなくてもいいんじゃないんかなと思うんです。今回は5人だったのでということでしょうけど、0円ではなくて、残しておくべきではないかと思うんです。この予算が何百万円かあったと思うんですけど、この予算については、例えば今後給付型に替わっていくとかそういったことを想定して、今回廃止にされたのかどうなのか。この推進改革会議の中で廃止となったということで、それを受けて教育委員会としても廃止しましょうとなったのか。それでも少しは残そうといった考えがあったのか。これからの子どもたちのことを考えれば、私は0にしなくてもいいんじゃないかなと思うし、この奨学金制度はほかの奨学金と併給できてしかも無利子なんですね。無利子ということはほかの自治体にはないわけですよ。それを廃止してしまうということについては、私はもっと慎重に考えるべきではなかったかなと思っております。これをみると校長会や保護者、学校にですね、市郡の高校に文書を配布するということになってますけど、もっと私は慎重に考えるべきではなかったかなと思うのですが、推進本部会議の審議を受けて廃止となった。教育委員会としてはどういう審議をされたのか、お尋ねしたいと思います。
(課長)
今お申し出がありましたように、私どもも慎重に審議いたし、さらに他の奨学金の状況を十分に精査してまいりました。本市で御希望されていた皆様方の支援については、田川市と同等に、日本学生支援機構ですとか、県の方で十分に該当する項目がございましたので、そういう部分で今後対応していただけるということを検討の中でしっかりと精査してまいって、今回のような結論にいたった次第でございます。
(柿田委員)
この応募者が全然いなかった、今年も来年もずっと0人が続いたのであれば、廃止してもいいかなと思ったんですけど、0人ではないわけですよ。いたのに、それを廃止してしまうということは、教育委員会としてどうだったのかなと思います。
(課長)
おっしゃいましたように、ニーズとして少ないながらもこのようにいらっしゃったということは、十分に、真摯に受け止めてまいりました。しかし、総合的に勘案した結果、先ほど申しましたように他の奨学金等で対応していただけるような状況があるということを踏まえまして、私どもの結論にいたった次第でございます。
(梶原委員)
今回コロナ禍の中で、所得が減っているとか就業が失われたという場合は、子どもにかける教育費を捻出するのが厳しいという家庭もあるはずなんですよ。それを考えたときに、先ほどおっしゃったように確かにいろんな給付金がありますというのであれば、その説明をきっちり行って、「ではお宅に対してはこういったものが利用できます」ということを、役所側からそういった内容をきちんと説明された上でなくなるのであれば、これは致し方ないことですけど、なるべくならば、先ほど柿田議員がおっしゃったように残していけるのであれば、そういった施策をまた考えていくのも、田川市にとって人口減の中でそういったものが田川市の人口増につながらないとも限りませんので、少し考える余地を残していただきながら、きちんとそういった人たちに対して手厚い説明をやっていただければありがたいと思いますので、その辺は要望いたします。
(北山委員)
田川市には育英資金と給付型の2通りがありますね。その他の関係もあるようです。2つ質問します。1つは、その育英資金の方は廃止するけども給付型については何人か増やすのかということと、その給付型についての査定の仕方、判定の仕方ですね、これの改善の余地はないのか、この2点について教えてください。
(課長)
まず1点目、給付型の人数につきましては、現在田川市で30名という定員を頂戴しております。ここにつきましては、田川市郡での共通の取り決めの中で、それぞれの市町村の人数割り当てが決定されておりますので、今後首長さん方の会議等における取り決めの中でこのような意見申請の場があれば、しっかりと申し述べしていただきたいと思っております。
2点目の区分につきましてですが、年々、かなりきめ細かな区分によって対象の決定にいたる範囲が変わっております。以前は成績区分ですとか、経済状況ですとか、居住地の問題ですとか、この区分につきまして、申し出ありましたようにできる限り希望されている生徒の皆様方にしっかりと給付ができるようにということで、一律のものを見直す機会がございますので、さらにしっかりと給付の充実に向けた区分となるように、私どもも御意見申せる場がありましたら申し述べていきたいというふうに考えております。
② 田川市学校給食費の見直しについて
〔課長が資料に基づき説明〕
≪委員意見等≫
(柿田委員)
食材費は実費負担ということで、小学校で今回月額110円値上げするということなんですけど、議会としては今後ですね、給食費は無償化をということをこれまでずっと求めてきたわけですけど、今回値上げという提案をされているからですね、この金額は教育委員会の方で負担できないのかなと私は思うんですけど、もし負担するとすればどれくらいなのか計算されたのか。どれくらいかかるんでしょう。
(課長補佐)
今回値上げの金額といたしましては1食あたり7円金額アップですけど、これが年間の金額で試算いたしますと500万円程度の増ということになります。
(柿田委員)
それは、小学校と中学校あわせて500万円。それとも、どちらかだけで。
(課長補佐)
小学校と中学校合計の金額でございます。
(柿田委員)
500万円であれば、この値上げは個人負担するのではなくて教育委員会として負担することができないのか、もう一度検討はできないのでしょうか。それは教育長にお尋ねした方がいいんですかね、それとも課長なんですかね。その検討をされたかどうかということや、わずかなので負担を求めるっていうことなのかも知れませんけど、できれば個人負担を求めるのではなくて、この金額を教育委員会として負担するということをぜひ検討していただけないかなと思いますが、どうなんでしょう。
(課長)
申し出ありましたように十分に精査した上での、ぎりぎりの御負担いただく金額を今回算定しております。先ほど申し上げましたように、大変厳しい状況ではございますが、法令等で食材費に係る部分については保護者の皆様方に御負担いただくという部分で今回の値上げを御提案させていただいているところでございます。
(柿田委員)
再度、検討していただきたいなと思います。
(梅林委員)
柿田議員にちょっとお尋ね。さっき議会で給食費の無償化をと言ったけど、議会ではしてないでしょう。
(柿田委員)
総務文教委員会の中で。
(梅林委員)
委員会決議しましたか。それはあなたの意見でしょう。
(柿田委員)
決議ではなくて決算審査のときに、総文の中で無償化をしたらどうかということ意見が出たと。
(梅林委員)
意見が出たということですか。
(柿田委員)
そうです。全体の総意ではなかったと思うんですけど。
(梅林委員)
先ほど議会がというのが、議会の全体の意思ではないということだけははっきりしとかなね。
(柿田委員)
総務文教委員会の中で出たという認識です。
(梅林委員)
給食費、いわゆる今の子育ての関係、少子化の関係等も含めて義務教育費の無償化ということが随分叫ばれておって、国もだんだんそういう方向に行っていますよね。だからここは、法律で食材費については、学校に行こうが行くまいがごはんを食べるんだから、こういう考えがもとにあると思うので、そこは全国的な要望の中で市長会も含めて要望活動をしていただいて、できるだけそういった子どもたちの経費は、当然のことながら生きていく上で食べるのは当たり前ですから、学校教育の一貫として適正な食は、食育をするという考えがあって、今の時代は物事を進めていくべきだろうと私も思います。ですから、柿田議員にあえて念を押したんだけど、議会決議などをしてね、給食費の無償化を議会活動の中で、今回少し話がとびますけど、少人数学級が40人から35人学級になった、これも議会も含めて市長会も含めてたたかれてきた経過があるんですね。そういったことから、政治の一つの成果として今度成し遂げて段階的でしょうけど、田川市にとっては先立ってやってきた相当な経費が、今度は国費でもってできるということは非常にいいことなんですよ。こういうことも含めてですね、議会が先導して議長にお願いしてもっと給食費も含めた児童生徒の無償化に向けて行動していくということが大事だろうと思います。
それはそれで要望しておきますけど、もう1点はお尋ね。給食費の徴収はどのようにしていますかね。全国でいろいろ取りざたされていますけど、田川市での給食費の徴収の仕方はどうなっていますか。
(課長)
現在、公会計化しておりまして、皆様方の通帳より引き落としをさせていただいております。
(北山委員)
今梅林議員が御指摘のように、40人が35人以下学級になりました。おそらく漸次的にね、いっぺんになるわけではありませんけど、段階を踏んで35人にするということになったようです。これは4年前、梅林さんが議長のときに、まず県北部議長会で提案できるわけですよ。今回たまたま田川市議会に回ってきまして、県北部市議会議員議長会そして福岡県市議会議長会そして九州市議会議長会であげて、それを本部の方にあげたわけですよね。たまたま書面決裁ではありましたけど、それが通ったということで、来ておりました。これは長年の市議会での問題意識がですね、なんとか続いたのではないか、とそういったことがあって、今私も部分的に思うのは、年間5千万円ぐらいの学校の先生方の採用について費用が出てましたよね。これは、漸次的に減っていくということで、給食費の値上げもわずかではありますが、年間トータルすると500万円ぐらいかかるということなのでその点も考慮しながら、検討してもらったらどうかなと思います。要望しときます。
総務文教委員会のほかの記録
総務文教委員会の記録一覧へこのページは、田川市への情報開示請求により入手した文書をもとに、運営者がAIを活用して整理・要約したものです。 田川市への情報開示請求により入手した文書をもとにしています。正確な内容は原本・中継映像をご確認ください。誤りに気づかれた場合はお問い合わせからご連絡ください。