一般質問

令和4年（第2回）6月定例会の一般質問

6月16日〜17日・9人・19項目

一般質問は、定例会ごとに議員が市長や市の担当部署に対して市政全般について質問する場です。質問する内容は事前に「通告」され、公式サイトに一覧が公開されます。ここでは通告された質問事項と要旨に、録画・公式の会議録・本会議の記録への導線を添えています。

公式一般質問の一覧と通告書

この会期の議案と議決結果のまとめ

1日目（6月16日）5人

公式の会議録（質問と答弁の全文）

吉岡恭利議員

代表質問（公明改革クラブ）一問一答

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について
- (1)
  令和4年4月26日に発表された国の総合緊急対策において、新型コロナの影響が続く中、原油価格や物価の高騰対策など自治体の実情に応じた支援ができるよう、地方創生臨時交付金を拡充することなどが決定された。当該交付金の活用の経緯について執行部の見解を問う。
- (2)
  ひとり親世帯などを対象に子ども一人当たり5万円を支給する、子育て世帯生活支援特別給付金が支給される予定となっている。しかし、この他にもコロナ禍で収入が激減した子育て世帯がいることなどから、当該給付金の対象とならない子育て世帯に対し、本市独自の給付金を支給することで、支給対象の拡大を図るべきと考える。また、生活に困窮する方や低所得の方の生活支援を目的として、本市独自の給付支援を行うべきと考える。執行部の見解を問う。
- (3)
  長引くコロナ禍で苦しい経営状況にある、飲食業、理容業、クリーニング業、ホテル、旅館等の事業所に対する本市独自の支援を行うべきと考える。執行部の見解を問う。

梶原みつ子議員

代表質問（緑友会）一問一答

一般廃棄物（ごみ）収集運搬業務の民間委託について
- (1)
  これまでの経緯（プロポーザル、契約など）について問う。
- (2)
  本件プロポーザルの認識について問う。
- (3)
  本件プロポーザルにおける評価項目について問う。
- (4)
  本件プロポーザル及び契約の透明性、公平性及び公正性は、どのように担保されたのか問う。
- (5)
  本件プロポーザル及び契約の透明性、公平性及び公正性について、市民への説明責任があると考えるが、見解を問う。
- (6)
  市職員の審査員と今回決定した業者との交友関係を問う。
- (7)
  審査員を公表しない理由について問う。
自治基本条例について
- (1)
  自治基本条例について、本市はどのように認識しているのか問う。
- (2)
  自治基本条例を制定することについて問う。

香月隆一議員

代表質問（社民党市議会議員団）一問一答

パートナーシップ制度について
- (1)
  県のパートナーシップ宣誓制度について問う。
- (2)
  本市の検討状況について問う。
特別支援教育支援員について
- (1)
  本市の配置状況について問う。
- (2)
  勤務時間の延長について問う。
- (3)
  増員及び配置基準について問う。

陸田孝則議員

代表質問（孔志会）一問一答

消費者教育の推進について
- (1)
  民法改正により本年4月から成年年齢が18歳に引き下げられたことに伴い、若者の消費者被害の増加が懸念されている。本市における消費者教育の推進について、次の事項を問う。
  - ・学校教育の場での消費者教育の推進が喫緊の課題である。小中学校において、どのように消費者教育を推進していくのか。
  - ・消費者教育を進めるほか、契約書などを理解するための読解力を身に付けることも急務と考える。小中学校において、具体的にどのような取組が必要となるか。教育長の見解を問う。
  - ・外部講師を活用し、児童生徒に消費者として取るべき行動を具体的・実践的に学ばせる工夫が必要である。また、保護者会などで、保護者に対しても消費者教育の重要性を周知する必要がある。見解を問う。
  - ・小学校や中学校にある特別支援学級において、どのように消費者教育に取り組んでいるか。
  - ・オンラインゲームやSNSにおける課金システムでのトラブルを未然に防ぐため、小中学校において、携帯電話会社等による出前授業を行うなど、啓発教育が必要である。見解を問う。また、消費者庁では、地方公共団体公認マスコットキャラクターに対し、消費者教育推進大使を委嘱している。消費者教育の取組の一環として活用してはどうか。
  - ・未成年者取消権により未成年が親の同意を得ずに契約した場合、その契約を取り消すことができるが、成人に達すると契約について自己責任を負うことになる。若者の消費者被害の拡大防止を図ることが重要である。本市の対策について問う。
  - ・青少年の健全育成の観点から、消費者情報の周知・啓発について、多くの課が連携して取り組んでいる。それらの取組の主体となる組織、活動実績、課題等について問う。
  - ・関係官庁の出前講座を活用し、教職員を対象に、成年年齢の引き下げに関する研修を実施することや、小中学校において、児童生徒及び保護者に対し、消費者教育に係る啓発資料等を配付することが効果的である。見解を問う。
  - ・今後の本市成人式について、対象年齢、開催時期、式の名称等について問う。

北山隆之議員

代表質問（令和クラブ）一括質問

市政の4本柱について
- (1)
  これまで「美しい街づくり」「新産業の創出」「教育改革」「子育て支援」の4本柱を政策の要に据え、市政を運営してきた。この4本柱について、次の事項を問う。
  - ・具体的な事業及び関連予算（年度ごと）について
  - ・各事業の効果について
  - ・費用対効果について

2日目（6月17日）4人

公式の会議録（質問と答弁の全文）

佐藤俊一議員

代表質問（日本共産党市会議員団）一問一答

バイオマス発電所等の設置について
- (1)
  本市は2021年8月4日に農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画を策定。現在、糒地区に木質バイオマス発電所等が設置されようとしている。現在の進捗状況や今後について問う。
住宅マスタープランについて
- (1)
  現在、住宅マスタープランの見直しが行われており、パブリックコメントが実施されている。この見直し案の概要について問う。
中学校の統廃合について
- (1)
  2023年4月に中学校の統廃合を行うため、新校舎の建設が進んでいる。通学方法の検討や校区活性化協議会の在り方など、今後の課題について問う。

石松和幸議員

一問一答

中学校部活動の地域移行について
- (1)
  本年5月31日、スポーツ庁が主導する有識者会議は、運動部活動を地域に移行するなどの部活動改革の提言を固めた。この提言（案）について、教育委員会の認識を問う。
- (2)
  運動部活動の地域移行について、本市の現状及び新中学校開校後の見通しを問う。
- (3)
  受け皿の一つとして期待されている、総合型地域スポーツクラブについて、本市の現状を問う。
小中学校における子どもの権利条例を活かす取組について
- (1)
  小中学校における当該条例の普及・啓発について問う。
- (2)
  小中学校におけるヤングケアラー対策とインクルーシブ教育の推進について問う。
地方鉄道の活性化に向けた国の支援施策について
- (1)
  鉄道事業再構築事業の概要について問う。
- (2)
  国の新たな動向について問う。
- (3)
  次の事項を国などに要望すべきと考える。見解を問う。
  - ・鉄道軌道整備法に基づく欠損補助の復活等について
  - ・時限立法による支援策の創設及び補助制度による公共交通機関の維持・質的向上の支援について
平成筑豊鉄道の現状と令和8年度以降の支援体制について
- (1)
  平成筑豊鉄道推進協議会の果たす役割について問う。
- (2)
  平成筑豊鉄道の維持に向けた課題について問う。

白石天一議員

一問一答

SDGsの取組について
- (1)
  SDGsに対する本市の認識について問う。
- (2)
  SDGsに対するこれまでの本市の取組について問う。
- (3)
  学校教育の場における取組について問う。
- (4)
  SDGsと地方創生との関わりについて問う。
- (5)
  多様な主体との連携について問う。
- (6)
  本市職員のSDGs認知度について問う。
- (7)
  SDGs認知度を上げていくための今後の取組について問う。
行政区の加入促進について
- (1)
  行政区加入率の推移及びこれまでの加入率向上の取組について問う。
- (2)
  自治会加入促進条例について問う。
- (3)
  加入率向上に向けた今後の取組について問う。

柿田孝子議員

一問一答

深刻な物価高騰から市民の暮らしを守る取組について
- (1)
  新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、次の事業を実施することについて、見解を問う。
  - ・給食費の無償化（特別支援学校等も含む）について
  - ・生活に困窮する方の生活支援について
福祉施策について
- (1)
  障害者総合支援法に「介護保険優先原則」が規定されている。障害福祉サービスを受けている方が65歳を迎えた場合、受給できるサービスはどのようになっているのか、本市の現状について問う。
- (2)
  特別障害者手当の制度概要、給付の状況及び制度の周知方法について問う。
一般廃棄物（ごみ）収集運搬業務の民間委託について
- (1)
  プロポーザル方式による業者選定から契約締結までの経緯について問う。
  - ・令和4年4月から一般廃棄物（ごみ）収集運搬業務の民間委託が開始したが、問題点等の報告はないか問う。
  - ・民間委託後ごみ収集に対しての苦情等はあるか。また苦情がある場合、何件程度報告を受けているか問う。
  - ・プロポーザルの結果の公表日はいつか。また、公表された業者名について問う。
  - ・4月から業務を委託している業者名について問う。
  - ・プロポーザルの結果公表時と委託業者が変更されているが委託業者が変わった理由について問う。
  - ・業者から辞退の連絡があったとのことだが、辞退の理由について問う。
  - ・A工区、B工区、C工区のパッカー車の台数、従業者の人数について問う。
  - ・4月になり収集業務が実施されているが、以前情報開示請求を行った際に非開示となった業務提案書の内容について問う。
  - ・プロポーザルの審査員の公表について問う。
  - ・プロポーザルの審査員毎の点数の公表について問う。

質問事項は田川市公式サイトの「一般質問一覧」、要旨は各会期の通告書PDF、録画は田川市議会の公式YouTubeチャンネルをもとに機械的に整理したものです。実際の質問・答弁の内容は、録画や公式の会議録（会議録検索システム。公開されている日は各日の見出しから開けます）をご確認ください。出典の種類と読み方について