報告第3号

2026年5月議決

市長専決処分の報告並びに承認を求めることについて［専決第5号田川市国民健康保険税条例の一部改正について］

承認

2026.5.29 議決

令和8年4月新設の子ども・子育て支援納付金分（所得割0.27％・均等割996円等）を国民健康保険税に組み込む条例改正（専決処分）の報告・承認。18歳未満は均等割を全額免除。柿田孝子議員（日本共産党市会議員団）が反対討論を行い、起立採決の結果、起立多数で承認された。

専決処分承認

報告第3号　市長専決処分の報告並びに承認を求めることについて［専決第5号田川市国民健康保険税条例の一部改正について］

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👉 審議のステータス

承認

議案提出

委員会審査

本会議議決

承認

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この議案の情報のもと

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出典: 公式、会議録解説（提案理由・質疑・討論・採決）会議録のもとの資料

出典の種類と読み方について

議員別の賛否

賛成10・反対4・欠席1・採決に加わらず1

注記・出典を見る

凡例: ○賛成　×反対　欠=欠席　−=採決に加わらず

※ 会派名：社民党＝社民党市議会議員団、共産党＝日本共産党市会議員団
※ 上記以外の案件（報告第2号・第4号、市長の退職の期日に関する同意について）は、全会一致で承認・同意されました。陸田議員（孔志会）は議長であるため、採決に加わっていません。

※賛否が分かれた案件のみ、市議会が議員別の賛否を公開しています

出典: 田川市議会議決結果ページ

解説

ポイント解説

地方税法等の一部を改正する法律・関連政令（令和8年3月31日公布・4月1日施行）にあわせた田川市国民健康保険税条例の一部改正（専決第5号・田川市条例第11号）
改正子ども・子育て支援法により全ての医療保険者に賦課が義務づけられた「子ども・子育て支援納付金」分を、国民健康保険税の新たな課税区分として新設
子ども・子育て支援納付金分の税率は、所得割が基礎控除後の総所得金額等の0.27％、被保険者均等割が1人996円、18歳以上被保険者均等割が1人50円、世帯別平等割が1世帯1,017円（特定世帯508円・特定継続世帯762円）
基礎課税分（医療分）の課税限度額を66万円から67万円に引き上げ
18歳未満の被保険者均等割は全額免除とし、低所得世帯向けの軽減措置のうち5割軽減・2割軽減の判定所得を引き上げて対象を広げる
施行日は令和8年4月1日で、令和8年度分の国民健康保険税から適用
令和8年5月29日ので、柿田孝子議員（日本共産党市会議員団）がを行い、起立採決の結果、起立多数で承認された

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なぜこの議案が出たのか

地方税法等の一部を改正する法律及び関連政令が令和8年3月31日に公布され、4月1日に施行されることに伴い、田川市国民健康保険税条例を早急に改正する必要が生じたが、議会を招集する時間的余裕がなかったため、令和8年3月31日付で市長がした。改正子ども・子育て支援法により、令和8年4月から全ての医療保険者（国民健康保険を含む）に「子ども・子育て支援納付金」の賦課が義務づけられたことが背景にある。この新設分の負担については、同年3月の第2回定例会（令和8年度国保特会予算審議）でもから説明があり、柿田孝子議員が反対討論を行っていた。

具体的な内容

国民健康保険税に、既存の医療分・後期高齢者支援金分・介護納付金分に加えて「子ども・子育て支援納付金分」を新設する。税率は所得割0.27％、被保険者均等割996円／人、18歳以上被保険者均等割50円／人、世帯別平等割1,017円／世帯（特定世帯508円・特定継続世帯762円）。子育て世帯の負担に配慮し、18歳未満の被保険者均等割は全額免除とする。あわせて、基礎課税分（医療分）の課税限度額を66万円から67万円に引き上げ、低所得世帯向けの軽減措置のうち5割軽減・2割軽減の判定所得を引き上げて、軽減の対象を広げる。

議会での主な論点

安藤正之副市長がを説明し、改正の主な内容として、（1）子ども・子育て支援金制度の創設に伴い、子ども・子育て支援納付金分の課税額・課税限度額・減額に関する規定を整備すること、（2）基礎課税分の課税限度額を66万円から67万円に引き上げること、（3）低所得者に対する軽減措置のうち5割・2割軽減の判定所得を引き上げ、軽減措置の対象を拡大すること、の3点を挙げた。はなかった。

討論では、柿田孝子議員が日本共産党市会議員団として反対の立場から発言した。理由として挙げたのは次の2点。

限度額の引上げ: 医療分が66万円から67万円になり、新設される子ども・子育て支援納付金分の3万円が加わって、限度額の合計は前年の109万円から113万円となり、過去最高額になると述べた
子ども・子育て支援金の新設による負担増: 3月議会で可決された令和8年度予算では、医療分の引上げとあわせて、1世帯当たり4,714円、1人当たり3,330円の新たな負担増になると述べた（うち子ども・子育て支援金分は1世帯当たり2,569円、1人当たり1,815円）

柿田議員はまた、18歳未満の均等割を軽減した分には国・県・市町村による財源の補填がなく、不足分は18歳以上の被保険者に加算されるルールになっていると指摘した。子育て支援が充実することはよいことだとしたうえで、本来国の責任で行うべきことの財源を医療保険の被保険者に求めるのは筋違いだと述べた。

ほかに討論はなく、採決は起立により行われ、起立多数で承認することに決した。賛成・反対の人数は会議録に記載はない。

この議案が可決（承認）されたことの意味

地方自治法第179条の規定に基づき、令和8年5月29日の臨時会に報告され、議会の承認を得たことで、専決処分による条例改正の効力が正式に確定し、令和8年度分から子ども・子育て支援納付金分の課税が開始されることとなった。

議案情報

議案番号: 報告第3号
件名: 市長専決処分の報告並びに承認を求めることについて［専決第5号田川市国民健康保険税条例の一部改正について］
提出者: 市長提出
会期: 令和8年（第3回）5月臨時会（2026-05-29〜2026-05-29）
議決結果: 承認
議決日: 2026-05-29

出典

田川市議会「令和8年（第3回）5月臨時会の提出議案と議決結果」（福岡県田川市公式サイト）
田川市議会会議録検索システムの本会議録（提案理由説明・委員会審査結果報告・質疑・討論等）

※ 上記の解説は、田川市議会会議録検索システムで公開されている本会議録（提案理由説明・委員会審査結果報告・質疑・討論の内容）をもとに作成しています。

この議案に出てくることば7語

専決処分

議会を開く時間がないなど特別な事情があるとき、市長が議会の議決を経ずに決めてしまうこと。後から議会に報告し、承認を求める必要があります。

提案理由説明

議案を出した側（市長など）が、なぜこの議案が必要かを本会議で説明すること。その後に議員が質疑をします。

質疑

議案の内容について議員が執行部（市の側）に質問し、答えを求めること。意見を述べる「討論」とは区別されます。

討論

採決の前に、議案に賛成か反対かの立場を明らかにして意見を述べること。反対討論・賛成討論があります。

条例

市が法律の範囲内で独自に定めるルール。つくる・変える・なくすには議会の議決が必要です。「一部改正」は条例の一部を書き換えることです。

執行部

市長をトップとする市役所側のこと。議会（議決する側）に対して、実際に仕事を行う側です。

会期

議会が活動する期間のこと。年4回決まった時期に開くのが定例会、必要に応じて開くのが臨時会です。

提出時の説明資料（PDF）

報告第3号

議会への提出時に配布された議案説明資料です。リンク先は田川市公式サイトに掲載されたPDFファイルです。

次の議案

市長の退職の期日に関する同意について

掲載コンテンツについて

掲載されている議案情報は、田川市議会に提出された議案・議決結果・本会議の会議録などの公開情報を基に、みらい議会＠田川市の運営者がAIを活用しながら背景情報を整理したものです。会議録が公開される前の直近の会期は、公式YouTube中継の文字起こしを使っています。この議案が何をもとにしているかは、ページ上部の「この議案の情報のもと」と本文末尾の「出典」に示しています。