市長専決処分の報告並びに承認を求めることについて［専決第5号田川市国民健康保険税条例の一部改正について］

議案成立

2026.5.29 提出

令和8年4月新設の子ども・子育て支援納付金分（所得割0.27％・均等割996円等）を国民健康保険税に組み込む条例改正（専決処分）の報告・承認。18歳未満は均等割を全額免除。

専決処分承認

報告第3号　市長専決処分の報告並びに承認を求めることについて［専決第5号田川市国民健康保険税条例の一部改正について］

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👉 審議のステータス

承認

議案提出

委員会審査

本会議議決

議案成立

📋 この議案が審議された会期：令和8年（第3回）5月臨時会のまとめを見る

議員別の賛否

賛成10・反対4・欠席1・採決に加わらず1

シン・タガワ

榊原村吉

社民党

香月石松

新風会

原田梶原小林

共産党

佐藤柿田

孔志会

尾﨑陸田佐々木

公明党

山野永松

清友会

田守髙瀬

注記・出典を見る

凡例: ○賛成　×反対　欠=欠席　−=採決に加わらず

※ 会派名：社民党＝社民党市議会議員団、共産党＝日本共産党市会議員団
※ 上記以外の案件（報告第2号・第4号、市長の退職の期日に関する同意について）は、全会一致で承認・同意されました。陸田議員（孔志会）は議長であるため、採決に加わっていません。

※賛否が分かれた案件のみ、市議会が議員別の賛否を公開しています

出典: 田川市議会議決結果ページ

解説

ポイント解説

地方税法等の一部を改正する法律・関連政令の施行（令和8年4月1日）にあわせた田川市国民健康保険税条例の一部改正（専決第5号・田川市条例第11号）
改正子ども・子育て支援法により全ての医療保険者に賦課が義務づけられた「子ども・子育て支援納付金」分を、国民健康保険税の新たな課税区分として新設
子ども・子育て支援納付金分の税率は、所得割が基礎控除後の総所得金額等の0.27％、被保険者均等割が1人996円、18歳以上被保険者均等割が1人50円、世帯別平等割が1世帯1,017円（特定世帯508円・特定継続世帯762円）
18歳未満の被保険者均等割は全額免除とし、低所得世帯向けの軽減判定基準額（7割・5割・2割軽減の所得基準）もあわせて引き上げ
施行日は令和8年4月1日で、令和8年度分の国民健康保険税から適用

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なぜこの議案が出たのか

地方税法等の一部を改正する法律及び関連政令の施行（令和8年4月1日）に伴い、田川市国民健康保険税条例を改正する必要が生じたが、施行日までに議会を招集する時間的余裕がなかったため、令和8年3月31日付で市長が専決処分した。改正子ども・子育て支援法により、令和8年4月から全ての医療保険者（国民健康保険を含む）に「子ども・子育て支援納付金」の賦課が義務づけられたことが背景にある。この新設分の負担については、同年3月の第2回定例会（令和8年度国保特会予算審議）でも執行部から説明があり、日本共産党市議団は当時から反対の意向を示していた。

具体的な内容

国民健康保険税に、既存の医療分・後期高齢者支援金分・介護納付金分に加えて「子ども・子育て支援納付金分」を新設する。税率は所得割0.27％、被保険者均等割996円／人、18歳以上被保険者均等割50円／人、世帯別平等割1,017円／世帯（特定世帯508円・特定継続世帯762円）。子育て世帯の負担に配慮し、18歳未満の被保険者均等割は全額免除とするほか、低所得世帯向けの軽減判定基準額（7割・5割・2割軽減の基準となる所得額）も物価動向を踏まえて引き上げる。

この議案が可決（承認）されたことの意味

地方自治法第179条の規定に基づき、令和8年5月29日の臨時会に報告され、議会の承認を得たことで、専決処分による条例改正の効力が正式に確定し、令和8年度分から子ども・子育て支援納付金分の課税が開始されることとなった。会議録検索システムに本会議録が本稿執筆時点（2026年7月）で未公開のため、本会議での質疑・討論の内容は確認できていません。