その他

2026年5月 議決

市長の退職の期日に関する同意について

村上卓哉市長が令和8年5月31日付で退職することへの議会同意。市長は本会議冒頭の行政報告で、第三者委員会の報告を受けて辞職を決意したと説明した。賛成討論のあと起立採決が行われ、起立多数で同意された。

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市長の退職の期日に関する同意について

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👉 審議のステータス

同意
議案 提出
委員会 審査
本会議 議決
同意

この議案の情報のもと

出典の種類と読み方について

議員別の賛否

全会一致(全員賛成・賛否は分かれませんでした)

注記・出典を見る

※田川市議会は、賛否が分かれた議案のみ議員別の賛否を公表しています。この議案は賛否の公表対象になっておらず、全会一致で議決されています(欠席・退席した議員がいる場合があります)

出典: 田川市議会 議決結果ページ

解説

ポイント解説

  • 村上卓哉市長が令和8年5月25日付で議長に提出した退職申出書(「一身上の都合により、令和8年5月31日に退職したい」)について、退職の期日に議会の案件
  • 市長が退職するときは、退職しようとする日の20日前までに議長へ申し出る決まりがあり、それより早く退職するには議会の同意が必要(地方自治法第145条)
  • 市長は同じ日の本会議冒頭の行政報告で、5月18日に第三者委員会から市に報告があり、自身の行為の一部がセクシュアルハラスメントに該当すると判断せざるを得ないと結論づけられたと述べ、市政の混乱を長引かせるべきではないとの判断から辞職を決意したと説明した
  • 行政報告に対して7人の議員がを行った
  • 議案のでは榊原大祐議員(シン・タガワ)が賛成討論を行い、起立採決の結果、起立多数で同意された

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なぜこの議案が出たのか

村上卓哉市長から、令和8年5月25日付で「一身上の都合により令和8年5月31日に退職したい」旨の退職申出書が議長宛てに提出されたことを受け、その退職期日について議会の同意を求める案件。地方自治法第145条は、市長が退職するときは退職しようとする日の20日前までに議長に申し出ることとし、議会の同意を得たときはその期日より前に退職できると定めている(同条ただし書)。今回は申出から退職の期日までが20日に満たないため、議会の同意が必要になった。本会議でも議長が、同条ただし書に規定されている法定期日前の退職であるため議会の同意を必要とすると説明した。

具体的な内容

同意を求める内容は、村上市長が申出のとおり令和8年5月31日をもって退職することの1点。本会議では、議会事務局長が退職申出書を朗読した。村上市長は令和5年4月の市長選挙で当選しており、それから約3年、任期の途中での退職となる。

議会での主な論点

市長の行政報告

議案の審議に先立ち、本会議の冒頭で村上市長が行政報告を行った。市長は、5月18日に第三者委員会から市に報告があり、「私の行為の一部について、セクシュアルハラスメントに該当すると判断せざるを得ないと結論づけられました」と述べ、市政に混乱と停滞が生じているとして、市民、市議会議員、この件で心を痛めた全ての人におわびした。そのうえで、6月定例会には市民生活に直結する議案が多く、自身のことでが混乱・停滞して市民生活に影響が及ぶことは望まないとし、第三者委員会の結論が出た今、混乱を長引かせるべきではないとの判断から辞職を決意し、5月25日に議長へ辞職の申出を行ったと説明した。

行政報告への質疑

田守健治議員、永松広宣議員、佐々木博議員、山野義人議員、尾﨑行人議員、佐藤俊一議員、村吉勇介議員の7人が質疑を行った。主なやり取りは次のとおり。

  • 辞職の時期(田守議員): 市長は、可能な限り客観的な評価を市民に知ってもらう必要があるとの思いから第三者委員会の調査に協力し、その結果が出たことを受けて辞職を決断したと答えた
  • 報告の受け止め(永松議員): 第三者委員会の認定を受け入れるのかとの質問に、市長は、報告書を評価する立場にはなく、個別の事柄への答弁は発言が及ぼしうる影響を考えて差し控えると答えた。混乱を招いた最大の原因は自身の未熟さ、弱さにあるとも述べた
  • 第三者委員会の費用(田守議員): 総務部長は、令和7年度に約1,000万円を予算措置し、その後の増額を含め全体で約1,350万円を要したと答えた。費用を市長が負担すべきではないかとの質問に、市長は、指摘の点も含めて一つの責任の取り方として辞職を選んだと答えた
  • 給与と退職金(佐々木議員、尾﨑議員): 市長は、現在の給与の50%減額は昨年、議会の承認を得て行っている当時の責任の取り方で、今回の結果を受けた責任の取り方が辞職だと答えた。退職金については、減額は条例改正を含め議会の承諾を得て現在の状況になっているとし、返還は現在のところ考えていないと答えた
  • 再発防止(山野議員、佐藤議員): 市のハラスメント防止策や被害者保護は機能していたのかとの質問に、市長は「完全ではなかったというほかない」と答えた。安藤正之副市長は、組織として職員一人一人の尊厳を守れなかったことを重く受け止めているとし、第三者委員会から、必ずしも申告しやすい組織風土ではなかったのではないか、組織的なガバナンスの問題であるとの指摘を受けていると述べた。第三者委員会が提言した外部相談窓口の設置や特別職のハラスメントを禁止するの制定などについて、佐藤議員が職員の意見を聞いて対策に反映するよう求め、安藤副市長は、アンケートなどで定期的に職員の意見を聞いて施策に反映していくと答えた
  • 議会としての対応(山野議員): 議会として事実関係の調査や再発防止の協議を行うよう議長に求め、議長は「検討させていただきます」と答えた
  • 市民への説明と市長選挙(尾﨑議員): 市長は、調査結果報告書をもって市民への説明と理解してほしいと述べ、今回の市長選挙への立候補については、今は考える余裕がないと答えた

佐藤議員は質疑の中で、行政報告への質疑はプライバシーの侵害や人権侵害に当たる可能性があるため慎重に行うことを、で確認したと述べた。

議案の審議と採決

議会事務局長が退職申出書を朗読し、議長が、議会の同意が必要な理由を説明した。この議案についての質疑は行われず、討論に入った。榊原大祐議員がシン・タガワを代表して賛成の立場から討論し、として5月21日に市長の案を議会事務局に提出したこと、翌22日に市長が辞職を表明し、25日に議長へ辞職届を提出したことを述べた。そのうえで、今後求められるのは失われた信頼の回復であり、ハラスメントを許さない組織の確立、相談体制の強化、再発防止策の徹底、風通しのよい市役所づくりが欠かせないとし、議会も行政任せにせず、再発防止と信頼回復に向けて役割を果たす必要があると述べた。ほかに討論はなかった。

採決は起立により行われ、起立多数で、市長の申出のとおり令和8年5月31日をもっての退職に同意することに決した。賛成・反対の人数は会議録に記載はない。

この議案が同意されたことの意味

議会の同意により、村上市長は申出のとおり令和8年5月31日をもって退職した。その後の6月定例会では安藤正之副市長が市長職務代理者を務め、令和8年7月12日に田川市長選挙と市議会議員補欠選挙が執行された。

議案情報

  • 議案番号: (番号なし)
  • 件名: 市長の退職の期日に関する同意について
  • 提出者: 市長提出
  • 会期: 令和8年(第3回)5月臨時会(2026-05-29〜2026-05-29)
  • 議決結果: 同意
  • 議決日: 2026-05-29

出典

※ 上記の解説は、田川市議会 会議録検索システムで公開されている本会議録(提案理由説明・委員会審査結果報告・質疑・討論の内容)をもとに作成しています。

この議案に出てくることば9語

提案理由説明

議案を出した側(市長など)が、なぜこの議案が必要かを本会議で説明すること。その後に議員が質疑をします。

質疑

議案の内容について議員が執行部(市の側)に質問し、答えを求めること。意見を述べる「討論」とは区別されます。

討論

採決の前に、議案に賛成か反対かの立場を明らかにして意見を述べること。反対討論・賛成討論があります。

条例

市が法律の範囲内で独自に定めるルール。つくる・変える・なくすには議会の議決が必要です。「一部改正」は条例の一部を書き換えることです。

人事案件

副市長や教育長、監査委員などの選任について、市長が議会の同意を求める議案です。

会派

考え方の近い議員が議会の中でつくるグループ。代表質問は会派を代表して行います。

議会運営委員会

議会の日程や進め方を決める委員会。各会派の代表で構成されます。

不信任決議

議会が市長や議長に対して「信任できない」という意思を示す議決。市長への不信任が法律の要件を満たして可決されると、市長は失職か議会の解散かを選ぶことになります。

掲載コンテンツについて

掲載されている議案情報は、田川市議会に提出された議案・議決結果・本会議の会議録などの公開情報を基に、みらい議会@田川市の運営者がAIを活用しながら背景情報を整理したものです。会議録が公開される前の直近の会期は、公式YouTube中継の文字起こしを使っています。この議案が何をもとにしているかは、ページ上部の「この議案の情報のもと」と本文末尾の「出典」に示しています。

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