令和7年度田川市一般会計決算

決算（ことばの説明）は、1年間（令和7年4月1日から令和8年3月31日まで）に市が実際に受け取ったお金（歳入（ことばの説明））と使ったお金（歳出（ことばの説明））をまとめたものです。予算が「使う前の計画」なのに対し、決算は「使った後の実績」にあたります。決算は監査委員の審査を受けたうえで議会に提出され、議会が内容を審査して「認定」するかどうかを議決します。認定第1号は、市の基本的な仕事のお金を扱う一般会計（ことばの説明）の決算です。令和7年度は歳入が歳出を約8億5,911万円上回り、財政調整基金（ことばの説明）（市の貯金）からの取崩しはありませんでした。

• 歳入総額：約365億4,428万円
• 歳出総額：約356億8,517万円
• 歳入歳出差引額（形式収支）：約8億5,911万円
• 翌年度へ繰り越すべき財源：約6,466万円（翌年度に繰り越した事業のために取っておく分）
• 実質収支：約7億9,445万円（形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた額）
• 実質収支のうち基金（ことばの説明）に編入する額：4億5,000万円（地方自治法第233条の2の規定による。副市長の説明では財政調整基金に編入する）

金額は決算書（歳入歳出決算書・実質収支に関する調書）の数字を万円単位に四捨五入したもの。

歳入（お金がどこから入ったか）

• 地方交付税（ことばの説明）：約87億3,713万円（歳入全体の23.9％）
• 国庫支出金（ことばの説明）：約80億3,316万円（22.0％）
• 市税：約54億7,620万円（15.0％）。固定資産税 約25億1,606万円、市民税 約22億1,065万円、市たばこ税 約5億6,238万円、軽自動車税 約1億8,391万円など
• 市債（ことばの説明）（借入れ）：約40億4,910万円（11.1％）。このうち14億3,880万円は田川広域水道企業団への出資のための借入れ（田川広域水道企業団出資債）、11億4,000万円は地域総合整備資金の貸付けのための借入れ（地域総合整備資金貸付債）
• 県支出金：約25億750万円（6.9％）
• 寄附金：約15億5,946万円（4.3％）。うちふるさと寄附金が約15億2,267万円
• 繰入金（ことばの説明）：約14億4,891万円（4.0％）。ふるさと寄附活用基金から8億9,780万円、廃棄物処理施設整備基金から約2億8,056万円など。財政調整基金からの繰入れは、補正後の予算では約4億3,157万円を見込んでいたが、収入済額は0円だった
• このほか、地方消費税交付金 約13億4,887万円、使用料及び手数料 約11億8,752万円、諸収入 約10億7,093万円、前年度からの繰越金（ことばの説明） 約4億6,858万円など

歳出（お金を何に使ったか）

• 民生費（ことばの説明）：約151億5,150万円（歳出全体の42.5％）。社会福祉費 約56億4,327万円、児童福祉費 約49億3,004万円、生活保護費 約45億7,799万円
• 衛生費：約48億4,921万円（13.6％）
  • 保健衛生費 約16億8,759万円。市立病院（病院事業会計）への補助金（ことばの説明） 約11億6,742万円を含む
  • 上水道費 約15億9,947万円。田川広域水道企業団への出資金14億3,880万円を含む
  • 清掃費 約15億6,215万円。田川地区広域環境衛生施設組合負担金 約5億4,192万円、田川郡東部環境衛生施設組合等負担金（大任町事務委託負担金）約5億201万円、契約解除に係る賠償金 約2,369万円などを含む
• 総務費：約44億7,245万円（12.5％）。ふるさと寄附推進事業費（返礼品、配送、運営業務の委託など）約8億5,945万円、ふるさと寄附活用基金への積立て 約7億3,111万円など
• 公債費（ことばの説明）（借入金の返済）：約28億4,049万円（8.0％）。元金 約26億3,225万円、利子 約2億824万円
• 土木費：約27億2,771万円（7.6％）。住宅費 約14億1,019万円、道路橋りょう費 約8億1,352万円など
• 教育費：約23億1,231万円（6.5％）
• 商工費：約16億38万円（4.5％）。地域総合整備資金貸付金11億4,000万円、企業誘致育成奨励金1億5,763万円など
• このほか、消防費 約7億9,008万円、農林業費 約6億9,877万円、議会費 約2億407万円など

副市長が挙げた主な取組み

• 市独自の子育て支援として、国の施策の範囲を超えた保育料の完全無償化、市内小中学校の給食費無償化、高校生世代までの医療費無償化を引き続き実施した。決算書では、子ども医療費助成事業費が約2億3,928万円
• 地域総合整備資金の貸付制度を使い、誘致企業の設備投資への貸付けを行った。決算書では、地域総合整備資金貸付金11億4,000万円を支出し、同じ額を市債（地域総合整備資金貸付債）で借り入れている
• 小中学校で使う学習用タブレット端末などを更新した。決算書では、小学校・中学校の教育ＤＸ推進事業費のうち、教育機器整備費（備品購入費）として計約2億2,447万円を支出している

基金（市の貯金）の残高

財産に関する調書から。「年度末」は令和8年3月31日の残高。

• 財政調整基金：前年度末 約29億3,501万円 → 年度末 約30億8,689万円
• 減債基金（ことばの説明）：前年度末 約8億7,636万円 → 年度末 約8億1,754万円（4〜5月の出納整理期間中の積立てを加えた令和8年5月31日時点では約8億5,391万円）
• ふるさと寄附活用基金：前年度末8億9,780万円 → 年度末0円。年度中に全額を繰り入れた。令和7年度分の積立て約7億3,111万円は出納整理期間中に行われ、令和8年5月31日時点の残高は約7億3,111万円
• このほか、特定農業施設管理基金（年度末 約77億5,400万円）、浄化槽整備基金（約15億4,396万円）、庁舎整備基金（約9億6,179万円）など、目的を決めて積み立てている基金がある

9月29日の本会議で、認定第1号から第6号までの決算6件が一括して議題となり、副市長が各会計の決算の概要を説明した。一般会計については、実質収支のうち4億5,000万円を地方自治法の規定に基づいて財政調整基金に編入すること、財政調整基金を取り崩さずに財政運営ができたことを述べた。また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく令和7年度決算の健全化判断比率と資金不足比率は、いずれも基準を下回ったと説明した。質疑（ことばの説明）はなかった。

続いて監査委員が決算審査の結果を説明し、各会計の決算書類は関係法令に基づいて作成され、計数も正確であることを確認したと述べた。一般会計については、物価高騰や将来の施設の更新に見込まれる経費の増加などの不安材料もあるとして、コストの削減を意識しつつ自主財源の確保に努めるよう求めた。これにも質疑はなく、6件はそれぞれ所管の常任委員会（ことばの説明）に付託された。一般会計の決算は、委員会ごとに所管する部分を審査している。

9月30日の総務文教委員会は、一般会計決算のうち同委員会の所管分を審査し、挙手による採決で賛成が2人の少数となり、「不認定とすべきもの」と決定した。反対の理由として、佐々木博委員が、前市長をめぐる第三者調査委員会の費用を市民の税金で支払うことに納得できないと述べた。

10月1日の厚生委員会も、一般会計決算のうち同委員会の所管分について、5人の委員が反対の討論（ことばの説明）を行ったあと、挙手による採決で賛成少数となり、「不認定とすべきもの」と決定した。尾﨑行人委員と山野義人委員は一般廃棄物収集運搬業務委託の契約解除に伴う賠償金の支出を、香月隆一委員、佐藤俊一副委員長、梶原みつ子委員はごみ処理などを担う一部事務組合（ことばの説明）や大任町への負担金（ことばの説明）について資料が示されず内容を検証できないことを、それぞれ反対の理由に挙げた。

10月2日の建設経済委員会は、一般会計決算のうち同委員会の所管分を課ごとに審査した。農政課の所管分では、今村寿人委員が、農具保管施設解体負担金についてコンプライアンスの面で問題があると考えるとして反対の討論を行い、挙手による採決で賛成多数となり、「認定すべきもの」と決定した。産業振興課、農業委員会事務局、都市計画課、建築住宅課、土木課の所管分は、いずれも異議なく「認定すべきもの」と決定した。

なお、9月30日から10月2日までの各委員会の冒頭では、浦野仁市長が、令和8年度予算の新規事業や未執行の事業を中心に執行をいったん凍結し、政策判断をしたいと報告した。

委員会の結論は本会議の議決ではなく、決算を認定するかどうかは本会議の採決で決まる。10月8日の本会議では、3つの常任委員会の委員長がそれぞれ所管分の審査の結果を報告した。総務文教委員長は賛成少数で「不認定とすべきもの」、厚生委員長は「不認定とすべきもの」、建設経済委員長は賛成多数で「認定すべきもの」と決定したと報告した。

建設経済委員長の報告によると、農具保管施設解体負担金は、市が所有する農具保管施設の解体を、施設を管理している団体に依頼し、見積額に事務費を加えて支出したもの。委員会でこの予算執行に問題があるのではないかと問われた執行部（ことばの説明）は、団体に依頼した理由として、公共工事の単価での積算よりも民間会社の見積りのほうが安かったこと、施設をよく知る団体に依頼することで地域住民との連絡調整が取りやすく工事を支障なく進められたこと、解体工事の事前・事後の調査の委託料（ことばの説明）と補償費が不要になること、地域住民への説明や入札にかかる人件費が不要になることの4点を挙げた。委員長報告に対する質疑はなかった。

続く討論では、5人の議員がいずれも反対の立場で発言し、賛成の討論はなかった。

• 佐藤俊一議員（日本共産党市会議員団）は、不妊治療費の助成や高齢者福祉の充実などの支出には評価する点も多いとしたうえで、ごみ処理施設などの建設事務を委託した大任町への事務委託負担金について、工事費の内訳がわかる資料などが開示されず、市議会への情報提供が行われていないこと、田川地区広域環境衛生施設組合のし尿処理施設などに関する情報も示されていないことを理由に、認定できないとして反対討論を行った
• 今村寿人議員は、農具保管施設の解体について、本来は市が主体となって業者の選定や入札を行うべきであり、外部の団体に一括して依頼して負担金として約2,200万円を支出した方法には、手続きの透明性や公正性の観点から疑問が残ると述べた。あわせて、前市長のもとで行われた特命調査への公費の支出、一般廃棄物収集運搬業務委託の契約解除に伴う賠償金、前市長をめぐる第三者調査委員会の経費を挙げ、認定に賛同できないとして反対討論を行った
• このほか3人の議員が反対討論を行った。理由として、1人は一般廃棄物収集運搬業務委託の契約解除に伴う賠償金の支出を認めることはできないこと、1人は前市長をめぐる第三者調査委員会に多額の税金が使われ、市民への説明も十分に行われていないこと、1人は田川郡東部環境衛生施設組合等と田川地区広域環境衛生施設組合への負担金などが合わせて10億円を超えるのに、内訳の資料が示されず、適正に支出されたかを十分に検証できないことを挙げた
• 第三者調査委員会の費用を理由に挙げた議員は、地方自治法第233条第7項が、決算が不認定となった場合に市長が必要な措置を講じたときは、その内容を議会に報告し、公表することを定めていることに触れ、不認定は新しい市長に対して検証と再発防止策を求める議会としての意思表示だと述べた

ほかに討論はなく、採決は起立により行われた。議長は、各委員長の報告は総務文教委員会と厚生委員会が不認定、建設経済委員会が認定であると述べたうえで、認定することに賛成の議員の起立を求めた。起立採決の結果、認定第1号は不認定となった。

• 議案番号: 認定第1号
• 件名: 令和7年度田川市一般会計決算
• 提出者: 市長提出
• 会期（ことばの説明）: 令和8年（第6回）9月定例会（2026-09-07〜2026-10-08）
• 議決結果: 不認定
• 議決日: 2026-10-08

• 田川市議会「令和8年（第6回）9月定例会の提出議案と議決結果」（福岡県田川市公式サイト）
• 田川市議会公式サイトに掲載の議案説明資料（PDF）等の公開情報
• 田川市議会 公式YouTubeチャンネルの本会議中継映像（提案理由説明（ことばの説明）・質疑・討論・採決）

※ 上記の解説は、田川市議会公式サイトが公開する議案説明資料等と、公式YouTubeチャンネルの本会議中継映像（自動字幕）をもとに作成しています。本会議録は本稿執筆時点（2026年9月）で田川市議会 会議録検索システムに未公開のため、発言の細部は中継映像でご確認ください。