令和8年度田川市一般会計補正予算

• 令和8年度一般会計補正予算（第4号）。歳入歳出にそれぞれ3億9,502万2,000円を追加し、補正後の予算総額は367億464万5,000円になる
• 中身の大半は「令和7年度の決算が固まったこと」に伴う整理。前年度からの繰越金3億4,445万3,000円を歳入に計上する一方、国や県から概算で受け取っていた補助金等の精算による返還金3億232万9,000円を歳出に計上している
• 新たな支出では、コミュニティバスのノンステップバス1台の購入費2,675万5,000円、麦類生産技術向上事業費補助金299万4,000円などが目立つ
• 収支を調整した結果3億4,459万3,000円の財源不足が生じたため、全額を財政調整基金からの繰入れで埋める
• 9月7日の本会議で議案第51号から第54号までと一括して提案理由の説明が行われ、質疑のあと所管の常任委員会に付託された

副市長は提案理由の説明で、今回の補正について「前年度決算に伴う繰越金、精算に伴う国県支出金等の返還金など、6月補正予算編成後に新たに措置する必要が生じた事項等を計上した」と述べた。年度の途中で前年度の決算額が確定すると、繰越金を歳入に入れ直し、概算で受け取っていた国や県のお金を精算して返す手続きが必要になる。あわせて、当初予算では見込めなかった事業（国の新しい補助制度の活用など）や、金額が確定した負担金の差額もこのタイミングで予算に反映される。

歳出の主な内容

• 総務費（＋3億3,232万1,000円）
  • コミュニティバスの購入費2,675万5,000円。当初予算では小型車両1台の購入を予定していたが、通学での利用者が増えている路線の状況を踏まえ、乗車定員の多いノンステップバスに変更した。さらに財政面でより有利になる国の補助金が活用できる見込みとなったことから小型車両1台の購入を加えて合計2台とし、当初予算に不足するノンステップバス1台分の購入費を計上する
  • ふるさと寄附活用基金積立金2,202万8,000円。令和7年度のふるさと寄附金額が確定し、当初予算より約2,000万円の増収となったことによる積立ての増額
  • 国県支出金等返還金3億232万9,000円。令和7年度の各種事業費の確定に伴う精算によるもので、生活支援課分1億3,420万4,000円、経営企画課分5,939万7,000円、高齢障がい課（障がい者支援）分4,714万円などが含まれる
  • 減債基金積立金は1,879万1,000円の減額
• 民生費（△10万2,000円）：令和8年10月1日から始まる、国民年金第1号被保険者を対象とした育児期間中の保険料免除制度に対応するためのシステム改修費101万円（全額が国の委託金）を計上。一方で後期高齢者医療の広域連合負担金630万9,000円の減額と後期高齢者医療特別会計への繰出金501万4,000円の増額があり、差引きではわずかな減額になる
• 衛生費（＋3,148万6,000円）：当初予算では暫定的に令和7年度の当初予算額と同額を計上していた田川地区広域環境衛生施設組合の負担金を、負担額の確定に伴い3,097万4,000円増額する。また、アライグマなどの駆除にかかる経費を対象とする有害鳥獣駆除補助金は、当初の想定を上回る件数の申請があっているため51万2,000円増額する
• 農林業費（＋515万円）：国際情勢の変化などを踏まえ、輸入依存度の高い麦類の国内生産基盤の強化などを目的とする補助制度が国で新設されたことから、これを活用して田川農業協同組合に対し、麦の作付面積などに応じた麦類生産技術向上事業費補助金299万4,000円を交付する。ほかに新規就農者育成総合対策事業費補助金52万5,000円、金川地区の米麦共同乾燥調製施設の中央制御盤改修負担金163万1,000円
• 土木費（＋1,171万5,000円）：緊急自然災害防止対策事業債の事業期間が令和8年度から5年間延長されることになったのを受け、令和9年度に調整池の地盤改良工事と市道ののり面改修工事を実施することとし、今回はそれらの工事に伴う測量設計の費用（河川分520万円、道路分290万円）を計上する。このほか市営住宅の運営に関するシステム開発等委託料など361万5,000円
• 消防費（＋70万4,000円）：防災体制充実事業費の用地測量等委託料
• 公債費（＋1,374万8,000円）：市債の元金償還の増加分

歳入の主な内容

• 前年度繰越金 ＋3億4,445万3,000円（令和7年度決算額の確定による）
• 普通交付税 △4億921万6,000円（交付額の決定に伴う減額）
• 基金からの繰入金 ＋3億3,852万3,000円（うち財政調整基金繰入金が＋3億4,459万3,000円）
• 国庫支出金 ＋3,050万2,000円、県支出金 ＋2,050万8,000円、市債 ＋5,910万円、地方特例交付金 ＋737万9,000円 など

債務負担行為（2件を追加）

• ファミリーサポートセンター運営事業委託料 1,975万5,000円（令和9年度から令和11年度まで）
• 一般廃棄物収集運搬業務委託料（次期A工区及び現B工区変更分）1億9,230万6,000円（令和9年度から令和11年度まで）

地方債補正

• 追加：河川整備事業（限度額600万円）
• 変更：コミュニティバス購入事業 1,000万円→2,500万円、住宅建設事業 4億1,000万円→4億5,000万円

ごみ収集の債務負担行為（今村寿人議員）
今村議員は、一般廃棄物収集運搬業務委託料の債務負担行為について「今年度末で契約期間が満了して新たに入札を行うA工区と、昨年の契約解除後に再入札を行ったB工区の契約変更の合計額という認識でよいか。A・Bそれぞれの内訳は。車両の維持管理費や修繕費は含まれるか」とたずねた。市民生活部長は、認識のとおりであること、内訳は厚生委員会で詳しく説明したいこと、修繕料等も含まれていることを答えた。

続いて今村議員が「B工区でパッカー車を1台追加し収集区域の区割りも変更すると聞いているが、新たに契約変更するものか、昨年の再入札時から契約書に盛り込まれていたものか。なぜ増車・区域変更をするのか」と質問。部長は、令和7年4月から新しい環境センターへのごみ搬入が始まり、パッカー車の搬入時間が原則16時までと以前より30分早くなったことでA・B両工区のごみ搬入が逼迫し、休憩時間も作業を行うような状況が続いていると説明。その対策として次期契約となる令和9年度からA工区かB工区のどちらかでパッカー車を1台増やす方針を内部で決定し、令和7年9月補正で現行6台を1台増やして7台を更新する予算を計上した。その後、昨年12月議会でB工区の契約を令和8年3月末で解除することが決まったため、B工区について令和9年度からパッカー車を1台増やす仕様書を作成して本年1月に入札を行った、と経緯を述べた。

3回目の質疑で今村議員は「環境センターから遠い側のB工区を増やすより、近い工区を増やすほうが合理的ではないか。B工区は契約期間中でA工区は今年度で契約が終わるという違いが判断に影響したのか。区割りはどの工区からどの工区へ何箇所変更するのか。搬入時間の短縮を根拠にするなら、実際に収集業務に遅延が生じた日数と時間はどの程度か」とただした。部長は、収集しながら満杯になった時点で処分場へ搬入するため起点によって差はあるが、試算ではA・B工区で処分場までの距離に大きな差はないと回答。B工区を増やした理由については、B工区は新規に契約を結んだところであり、仮にA工区に1台増やす場合は現在のB工区の契約を減額しなければならなくなるためだと説明した。遅延の実績については手元に資料がないとしつつ、収集運搬を行っている業者にアンケートを取って実態を把握しており、業者からもそうした声を聞いていると答えた。

田川地区広域環境衛生施設組合負担金の内訳（柿田孝子議員）
柿田議員は「当初予算では前年度と同額を計上し、正式な負担額が示されたことから補正を組んだという説明だった。広域環境衛生施設組合にはごみと斎場の事業がある。その内訳が分かれば教えてほしい」と質問した。市民生活部長は、負担金は広域環境衛生施設組合の負担金5億3,693万5,000円と、事業系一般廃棄物処理手数料に係る交付金を合わせたものだと述べたうえで、組合負担金の内訳として斎場の運営費4,439万2,000円、斎場の建設費2,340万1,000円、ごみ処理費2億9,649万円などを挙げ、残りが組合の議会・総務費にあたると答えた。

柿田議員がさらに斎場の建設費について「いつからの建設費で、具体的に引き継がれてきた金額なのか」とたずねたのに対し、部長は、広域組合に統合する前の斎場組合の時代から、施設の年数が経ってきていることを理由に8市町村で建て替えのための費用を積み立てており、広域組合に統合された後も継続していると説明した。

物価高騰対策の交付金
議員から、6月議会の一般質問で取り上げた物価高騰対策に活用できる国の交付金（約2,500万円）が9月補正に計上されていないが今後どう扱うのか、という質問があった。総務部長は、交付額が約2,500万円と非常に少額であり、効果的な方策や手法を今なお検討中であるため、今回の補正予算での計上は見送っていると答えた。

9月7日の本会議で所管の常任委員会に付託され、9月14日から16日にかけて開かれる各常任委員会で審査されたうえで、9月29日の本会議で採決される予定。なお、ノンステップバスの購入契約は補正予算が議決されないと契約手続きに入れないため、8月19日の議会運営委員会では「財産の取得について」の契約議案を会期の中途で別途提案する予定だと説明されている。同じ議会運営委員会では、財政調整基金・減債基金・ふるさと寄附活用基金を合わせた令和7年度末の残高が約46億円、令和8年度末の見込みが約33億円という説明もあった。

• 議案番号: 議案第50号
• 件名: 令和8年度田川市一般会計補正予算
• 提出者: 市長提出
• 会期: 令和8年（第6回）9月定例会（2026-09-07〜2026-10-08）
• 議決結果: 審議中（9月29日の本会議で採決予定）

• 田川市議会「令和8年（第6回）9月定例会の提出議案」（福岡県田川市公式サイト）
• 田川市議会公式サイトに掲載の議案説明資料（PDF）等の公開情報
• 田川市議会 公式YouTubeチャンネルの本会議中継映像（提案理由説明・質疑・討論・採決）

※ 上記の解説は、田川市議会公式サイトが公開する議案説明資料等と、公式YouTubeチャンネルの本会議中継映像（自動字幕）をもとに作成しています。本会議録は本稿執筆時点（2026年9月）で田川市議会 会議録検索システムに未公開のため、発言の細部は中継映像でご確認ください。