議案第48号

2026年8月 提出

田川市市長の給料の減額に関する条例の一部改正について

前市長の責任を踏まえて給料を5割減額していた条例を、前市長の退職(5月31日)と新市長の就任(7月13日)で前提を欠いたため廃止する改正。減額期間の終期を令和9年4月29日から令和8年5月31日に変更したうえで廃止し、新市長の就任後に減額されて支給されていた分(令和8年度で約381万円)を差額支給する。委員会付託を省略して即日、原案可決。

条例

議案第48号 田川市市長の給料の減額に関する条例の一部改正について

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👉 審議のステータス

原案可決
議案 提出
委員会 審査
本会議 議決
可決

議員別の賛否

全会一致(全員賛成・賛否は分かれませんでした)

注記・出典を見る

※田川市議会は、賛否が分かれた議案のみ議員別の賛否を公表しています。この議案は賛否の公表対象になっておらず、全会一致で議決されています(欠席・退席した議員がいる場合があります)

出典: 田川市議会 議決結果ページ

解説

ポイント解説

  • 村上卓哉前市長の問題を受けて市長の給料を5割減額していた条例は、前市長の退職(令和8年5月31日)と浦野仁市長の就任(7月13日)により、減額の前提を欠くことになった
  • そこで減額期間の終期を「令和9年4月29日」から「令和8年5月31日」にいったん変更し、その後に条例を廃止する
  • 新市長の就任後は減額されたままの給料が支給されていたため、この改正で差額を支給する。令和8年度中の増額の総額は381万1,231円で、令和8年度予算の範囲内で対応する
  • 8月10日の議会運営委員会で委員会付託を省略することを決め、同日の本会議で原案どおり可決

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なぜこの議案が出たのか

給料の減額は前市長の責任を明らかにするための措置だったため、前市長が退職し新しい市長が就任した時点で、条例をそのまま適用する理由がなくなった。新市長は就任日(7月13日)から減額された給料を受け取っていたため、法的な手続きとして減額期間の終期を退職日に合わせて短縮したうえで条例を廃止し、差額を支給する必要があった。

具体的な内容

議案説明資料(総務部人事秘書課)に示された令和8年度の給料等は次のとおり。

  • 給料(月額):条例改正前38万4,500円 → 改正後76万9,000円(差引38万4,500円増)
  • 期末手当(12月):条例改正前48万4,470円 → 改正後96万8,940円(差引48万4,470円増、期間率60%)
  • 令和8年度中における増額の総額:381万1,231円(令和8年度予算内で対応可能)
  • 施行日:公布の日

この議案が可決されたことの意味

市長の給料は減額前の本来の額に戻り、就任後に減額されていた分も支給される。前市長の問題に伴う給料減額という措置は、この改正で終了した。

議案情報

  • 議案番号: 議案第48号
  • 件名: 田川市市長の給料の減額に関する条例の一部改正について
  • 提出者: 市長提出
  • 会期: 令和8年(第5回)8月臨時会(2026-08-10〜2026-08-10)
  • 議決結果: 原案可決
  • 議決日: 2026-08-10

出典

※ 上記の解説は、田川市議会公式サイトが公開する議案説明資料等と、公式YouTubeチャンネルの本会議中継映像(自動字幕)をもとに作成しています。本会議録は本稿執筆時点(2026年9月)で田川市議会 会議録検索システムに未公開のため、発言の細部は中継映像でご確認ください。

提出時の説明資料(PDF)

議会への提出時に配布された議案説明資料です。リンク先は田川市公式サイトに掲載されたPDFファイルです。

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