この会議で何があったか
田川市議会の厚生委員会が令和7年2月7日に開かれ、市民課・生活支援課・高齢障害課・子育て支援課の4課から計9件の事務報告を受けました。市民課からは、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、令和7年4月から1年間コンビニ交付の証明書手数料を10円に引き下げる条例改正案が示されました。また、マイナンバーカードの電子証明書の発行・更新事務を後藤寺・伊田・猪位金・糒の市内4郵便局に委託する議案を3月議会に提出し、11月から運用を始める方針が報告されました。国民健康保険税は運営協議会の答申を受け、令和7年度・8年度に各3000万円規模で引き上げます。このほか、住民税非課税世帯への1世帯3万円の給付金、IoT電球見守り事業の終了、病児病後児保育室への居住地要件の追加などが報告されました。
詳しい内容
- 1令和7年2月7日に厚生委員会を開催し、市民課・生活支援課・高齢障害課・子育て支援課の4課から計9件の事務報告を受けた。
- 2コンビニ交付の証明書手数料を令和7年4月から1年間10円に減額。臨時交付金を活用し、窓口交付の手数料は据え置く。
- 3マイナンバーカードの電子証明書の発行・更新事務を後藤寺・伊田・猪位金・糒の市内4郵便局に委託する。
- 4郵便局委託の事業費は13,566,000円で全額国庫補助。3月議会に議案を提出し、11月から運用開始を予定する。
- 5国民健康保険税は運営協議会の答申に基づき、令和7年度・8年度に各3000万円規模で段階的に引き上げる。
- 6国保の増税額は令和7年度で1世帯あたり年3,537円、1人あたり年2,472円。基金は令和9年度に枯渇する見込み。
- 7住民税非課税世帯へ1世帯3万円、児童1人2万円を給付。事業費3億3595万1千円で、1月20日に専決処分済み。
- 8IoT電球による見守り事業は利用が22件にとどまり令和6年度末で終了。緊急通報事業は対象を65歳以上に広げ自己負担を撤廃する。
- 9病児病後児保育室は定員4名で断りが生じているため、令和7年10月から利用を田川市・田川郡の居住者に限定する。
- 10子ども・子育て支援事業計画(第3期)と子どもの権利に関する行動計画は、パブリックコメントを経て3月下旬に決定・公表する。
この日の議題
- 田川市手数料条例の一部改正について
- 田川市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定について
- 田川市国民健康保険税条例の一部改正について
- 物価高騰等に伴う低所得世帯(令和6年度住民税非課税世帯)支援給付金の追加給付及び子ども加算について
- 高齢者の見守り支援事業の見直しについて
- 田川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
- 田川市病児病後児保育室の設置及び管理に関する条例の一部改正について
- 田川市子ども・子育て支援事業計画(第3期)の策定について
- 田川市子どもの権利に関する行動計画の策定について
発言などが確認できた議員(中継の文字起こしから)
このページに出てくることば4語
基金
決まった目的のために市が積み立てているお金(貯金)。使うときは「繰入れ」、貯めるときは「積立て」と呼びます。
交付金
国や県などから市に配られるお金。補助金と似ていますが、使い道の自由度が高いものが多いです。
専決処分
議会を開く時間がないなど特別な事情があるとき、市長が議会の議決を経ずに決めてしまうこと。後から議会に報告し、承認を求める必要があります。
条例
市が法律の範囲内で独自に定めるルール。つくる・変える・なくすには議会の議決が必要です。「一部改正」は条例の一部を書き換えることです。
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※中継の音声を機械で文字にしたものをそのまま載せているため、人名・地名・数字などに誤りが含まれます。正確な発言は中継映像でご確認ください。
厚生委員会のほかの記録
このページは、田川市議会の公式YouTube中継の音声の文字起こしをもとに、運営者がAIを活用して整理・要約したものです。人名・地名・数字に聞き取りの誤りが入ることがあります。会議録が公開されていない委員会などの会議と、会議録が出る前の直近の本会議に使っています。正確な発言は中継の録画で確かめてください。誤りに気づかれた場合はお問い合わせからご連絡ください。
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