厚生委員会2025.2.7

国民健康保険税を2年連続で引き上げ、1世帯年3537円増

福祉・健康・国民健康保険・市立病院・ごみ処理などの暮らしに関わる分野を担当する常任委員会です。

この会議で何があったか

田川市議会の厚生委員会が令和7年2月7日に開かれ、市民課・生活支援課・高齢障害課・子育て支援課の4課から計9件の事務報告を受けました。市民課からは、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、令和7年4月から1年間コンビニ交付の証明書手数料を10円に引き下げる条例改正案が示されました。また、マイナンバーカードの電子証明書の発行・更新事務を後藤寺・伊田・猪位金・糒の市内4郵便局に委託する議案を3月議会に提出し、11月から運用を始める方針が報告されました。国民健康保険税は運営協議会の答申を受け、令和7年度・8年度に各3000万円規模で引き上げます。このほか、住民税非課税世帯への1世帯3万円の給付金、IoT電球見守り事業の終了、病児病後児保育室への居住地要件の追加などが報告されました。

詳しい内容

  1. 1令和7年2月7日に厚生委員会を開催し、市民課・生活支援課・高齢障害課・子育て支援課の4課から計9件の事務報告を受けた。
  2. 2コンビニ交付の証明書手数料を令和7年4月から1年間10円に減額。臨時交付金を活用し、窓口交付の手数料は据え置く。
  3. 3マイナンバーカードの電子証明書の発行・更新事務を後藤寺・伊田・猪位金・糒の市内4郵便局に委託する。
  4. 4郵便局委託の事業費は13,566,000円で全額国庫補助。3月議会に議案を提出し、11月から運用開始を予定する。
  5. 5国民健康保険税は運営協議会の答申に基づき、令和7年度・8年度に各3000万円規模で段階的に引き上げる。
  6. 6国保の増税額は令和7年度で1世帯あたり年3,537円、1人あたり年2,472円。基金は令和9年度に枯渇する見込み。
  7. 7住民税非課税世帯へ1世帯3万円、児童1人2万円を給付。事業費3億3595万1千円で、1月20日に専決処分済み。
  8. 8IoT電球による見守り事業は利用が22件にとどまり令和6年度末で終了。緊急通報事業は対象を65歳以上に広げ自己負担を撤廃する。
  9. 9病児病後児保育室は定員4名で断りが生じているため、令和7年10月から利用を田川市・田川郡の居住者に限定する。
  10. 10子ども・子育て支援事業計画(第3期)と子どもの権利に関する行動計画は、パブリックコメントを経て3月下旬に決定・公表する。

この日の議題

  1. 田川市手数料条例の一部改正について
  2. 田川市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定について
  3. 田川市国民健康保険税条例の一部改正について
  4. 物価高騰等に伴う低所得世帯(令和6年度住民税非課税世帯)支援給付金の追加給付及び子ども加算について
  5. 高齢者の見守り支援事業の見直しについて
  6. 田川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
  7. 田川市病児病後児保育室の設置及び管理に関する条例の一部改正について
  8. 田川市子ども・子育て支援事業計画(第3期)の策定について
  9. 田川市子どもの権利に関する行動計画の策定について

出席した議員

香月隆一尾﨑行人永松広宣

このページに出てくる議会のことば

専決処分
議会を開く時間がないなど特別な事情があるとき、市長が議会の議決を経ずに決めてしまうこと。後から議会に報告し、承認を求める必要があります。

もとの記録を確認する

公式YouTubeで中継を見る
記録の全文を開く(長文)
皆さんおはようございますございます ただいまから厚生委員会を開会します本日 の委員会では4家から事務報告を受ける こととしています1番市民科に入ります 事務報告1田川市手数料条例の一部改正に ついてを議題といたします執行部の説明を 求めますはい委員長はい課長はいおはよう ございますおはようございますでは事務 報告1番田川市手数料条例の一部改正に ついて説明いたします1改正の概要で ございます令和7年度に国の物価高等体用 重点支援地方創生臨時交付金を活用し コンビニエンスストア等に設置している多 機能端末機から住民表の移し等の各種証明 書が取得できるサービスによる証明発行 手数量を10円に減額いたしますそのこと により物価高等の影響を受けた生活者を 支援するとともにコンビニ交付サービスの 普及促進を図るものでございます重点線 交付金の活用に至った理由といたしまして は交付金の推奨事業メニューの中の1つに 消費下支え等を通じた生活支援がありその 中の1つにコンビニ交付サービスにおける 各種証明書発行手数量の原名による負担 軽減が含まれておりましたので今回交付金 を活用として実施することになりました次 に2改正内容でございます1点目は重点支 交付金を活用する令和7年4月1日から令 和8年3月31日までの間コンビニ交付 サービスで取り扱う証明書の手数料を下期 の通りそれぞれ10円といたします市税に 関する証明は所得証明と課税証明となって おります 2点目は手数上条例の別表に自然に関する 証明という文言がなくこれまでその他の 証明を適用しておりましたが今回効果証明 を市税及び効果に関する証明に改正して 明記いたしました3施工記述ですが令和7 年4月1日でございます次に4条例改正に よる影響及び効果でございます1点目は 窓口交付よりも証明書発行手数料を安価に 設定することによりコンビニ交付サービス の利用率の増加が見込まれます令和7年度 のコンビニ交付サービス利用見込み通数を 1万9000円の証明発行通数 3万8617ドル約1万9000通として おります利用率を50%に見込んだ理由と しましては実際10円の発行手数料を実施 していました他自治体の成果目標値や コンビニ交付利用率の実績等を参考に いたしました参考資料といたしまして本市 のコンビニ交付サービスの令和6年10月 までの利用実績を記載しております2点目 は物価高等の影響を受けている生活者の 経済的負担が軽減されます経済的負担軽減 額は 551となります算出根拠は300円と 10円の差額であります290の 1万9000円目は現在コンビニ交付を 実施するにあたって本市が負担しており ますPCL証明発行機能利用量一通 180円及びコンビニ等事業者への委託 手数料一通11円が増加することになり ますその増加分の財源として重点交付金を 活用いたします以上で田川市手数料条例の 一部改正についての事務報告を終わり ますはい課長の説明が終わりましたこれに 質疑意見ありませんか委員長はい員 えっと令和7年4月1日から令和8年3月 31日まで1年間ですねでこれあの年以降 はどうなるのかあのこの交付金が活用でき たら続けるのか活用できなかったらもう今 年度いっぱいという事業になるのかそこの ところ教えて くださいはい 課長現状ではとりあえず今ある1年間と 考えておりますがその後その実態を検証 いたしまして今後も続けた方がいいという ことになればあの今後来年度以降も続ける こともあるかもしれませんが現状ではまだ とりあえず1 年間だけあ来年があれば来あ来年交付金が あればですかあその時はまたあの続けるか もしれませんけどもまたないという場合で あってもですねその効果と検証いたしまし てあの今後については考えていきたいと 思っており [音楽] ます他にありませんかはい大これあの市 役所の窓口の料金は変わらないんですよね はいはいあすいませんだったらその市役所 の 窓口とかあのお金払うあの生産機のところ にコンビニだと10円で取得できますよ的 なこうお知らせというかそういったものさ れるんでしょうかあはい課長あのそれは 積極的にしたいと 役所手数払うよりコンビのにったがやはり あの安いということあのアピールしまして できるだけコンビニの方へあの市民の方を 誘導できるようにしたいと考えております はいはいまあの期限付きですので期限も 明記して押し出せした方がいいと思います 以上 です他にありません かいいですかねはいまたあの条例等が出て きた時にも審議ができますので今日は事国 ということでえこの議題については終わり ますはいえ次にえ田川市の特定の事務を 取り扱う郵便局の指定についてを議題と いたします執行部の説明を求めますはい 委員長はい執行え課長はいそれでは事務 報告2番田川市の特定の事務を取り扱う 郵便局の指定についてご説明いたし 3ペジお願いいします1背景及び主で ございますまず1背景でございますがマイ ナンバーカードは発行から10回目の 誕生日18歳未満は5回目の誕生日マイ ナンバーカードに格納されている電子証明 書は発行から5回目の誕生日までの有効 期限があります令和2年度から令和4年度 にかけてマイナンバーカードの申請が増し たことにより令和7年度から令和9年度に かけてマイナンバーカードの電子証明書の 更新件数が大きく増加することが見込まれ ています参考までに電子証明書更新見込み 件数の表を下に記載しておりますこのこと から窓口体制の強化や手続き可能な場所の 充実が必要となっておりますまた令和3年 5月に地方公共団体の特定の事務の郵便局 における取り扱いに関する法律が改正され たことに伴い電子証明書の発行更新に かかる業務について郵便局に委託すること が可能となっております次に2趣旨で ございますが電子証明書の発行更新に かかる業務について市役所以外での手続き 可能な窓口を拡大し市民の利便性向上及び 窓口の混雑緩案を図るため当該業務を郵便 局に委託するものでございます委託する際 には法第3条第3項の規定により郵便局を 指定する議会の議決が必要となっており ます2主な内容でございます1指定する 郵便局につきましては総務省が示している 活用の効果が上がりやすい郵便局の例を 参考といたしまして田川市役所から遠隔地 であるいか郵便局田川星井郵便局多くの 利用が見込まれる五当時郵便局板郵便局と いたしましたまた郵便局数につきましては 日本郵便 株式会社ネットワーク等の関係業者との 協議により令和7年度は市内4局と決定 いたしました参考までに6ページに郵便局 のの地図を添付しておりますので後ほどご 確認 ください2取り扱い事務でございますが法 第2条の規定に基づき本市が処理する事務 のうち次の2点の事務を取り扱い ます1点目はあマイナンバーカードの電子 証明書署名用電子証明書利用者証明用電子 証明書の発行及び更新の申請受付事務です 署名用電子証明書利用者証明用電子証明書 につきましては下に表をししております 確定申告などインターネット等で電子文章 を作成送信する際に利用する電子証明書 署名用電子証明書コンビニなどのキスク 端末やインターネットサイドにログイン する際に利用する電子証明書利用者証明を 電子証明書と言いますうん取り扱い事務の 2点目はいマイナンバーカードに設定して いる暗証番号の初期化及び再設定の事務 です先ほど説明いたしました通りマイ ナンバーカードには2種類の電子証明書が ありますが署名用電子証明書にはA数字6 桁から16桁の暗証番号利用者証明用電子 証明書には数字4桁の暗証番号が設定され ています電子証明書の更新手続きにはマイ ナンバーカードの交付時に設定した暗証 番号が必要ですが暗証番号を忘れた場合は 再設定ができますので暗証番号の初期化 及び再設定の事務を郵便局の取り扱い事務 としておりますなお郵便局に事務を委託し た場合も郵便局で本人確認や申請書等の 確認をするために郵便局から申請手はマイ ナンバーカードの表面データが電子メール で市役所に送られてきて市側が内容の審査 や決定をしのしその結果を郵便局に電子 メールで送信するというジムフローとなっ ておりますうんまた郵便局職員の個人情報 の取り扱いに関しましては普段の業務に おいても個人情報保護に関する基本方針に 乗っ取り業務を行っておりますがさらに法 第6条において主婦義務の規定やさらに 特定の事務を取り扱う郵便局職員には罰則 の適用について公務に従事職員とみなすと 規定されておりますまた法第38条には費 義務に違反したものに対する罰則規定も 設けられております次に3指定機関で ございますが必要な事業費の予算との関連 から令和7年4月から令和8年3月31日 までの1年間としておりますなお今後郵便 曲数や指定機関が変更指定機関に変更が 生じる場合は改めて議会の議会への提案と させていただきます次に4事業費でござい ますが令和7年度当初予算に 13566000円計上しておりますなお 事業費につきましては10の補助が措置さ れますマイナンバーカード費交付事務費 補助金を活用いたし ます5今後のスケジュールでございますが 3月議会に郵便局指定にかかる議案と関連 予算を提出します4月から6月にかけまし て委託契約を締結し必要な機器等を準備し ます8月に機器等を配備しまして9月に 郵便局職員にに窓口業務の検修を行い11 月からの運用開始を予定しております5 ページに参考といたしまして令和6年4月 15日時点の電子証明書の交付更新事務を 委託している自治体の一覧を添付しており ますので後ほどご確認ください以上で田川 市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定に ついての事務報告をわり ますはいえ課長の説明が終わりましたこれ に質疑意見ありませんかはいはい崎議員 これあのこれも期限付き1年間のになるだ と思うんですけど運用期間は5ヶ月間に なるんですかね11月から3月7年度は そうですねはい準備等がございますので 11月開始からっということではいで8 年度はもう続年度はまたあの延長っていう ことになれば回の方に提案させていただい ああすいませんすいませんごめんなさい すいませんはいあの議会の方に再度提案さ せていただいてあの延長ということでまた あの承認をいただくことになりますは委員 長はいあの電子証明書の有効期限がある じゃないですかでこれはあの自動車の運転 免許所みたいに有効期限が近づいてきたら 案内があるんですかねはい委員長はい課長 あ通知があのジリスの方からはい通知の方 があの個人の宛にあのどこからえっと ジリスですねはいあのジリスから えっとはいかジリスと言いまして地方公共 団体情報システム機構マナンバーカードの 製造ですとか電子証明書管理送っている国 の付属館がございますここからに届きます ほほ うーんあ委員長はい議あ国が有効期限が もう近づいてますよってえ通帳送るで田川 市はあのこういった4つの指定便局でも あの更新ができますよというそれ一緒にね 遅れたらいいんですけどね一緒には送れ ないんでしょうね こ うんはい高か怒らない直接らうんはい課長 もうジリスからの通知のみとなっており ますうん うん [音楽] うん他にありませんかはい中松えっと ちょっとあの確認ですけどそのマイ ナンバーカードはえ10年目に更新をする ことですねでそのマイナンバーカードにま 格納されてる電子証明書はま5回目の 誕生日まるってことですねはいそうで ござい課長はいそうでございますはいて ことはあの ことはそのえっとマナンバーカード自体が 変わるわけじゃないんですねはいてはい はい課長電子証明書の更新の時はマイナ バーカード自体は変わりません変わらない ですねあ分かりました はい他にありません かちょっと確認しますけどあどうどうさい どうぞぞはい委員長私確認ですが えマイナンバーカード自体の更新は今後 やはり市役所だけになるんでしょうかそれ ともえ郵便局今後でも取り扱い業務になる 予定なのかちょっと教えていただけると うん うんとはい課長あ今のところはですねあの 役所のみの受付と考えておりますがあの 先ほど申しました郵便局の取り扱い事務の 中にマイナンバーカードの交付人も委託 できるということになっておりますので 今後の検討課題の1つだと考えております うんはいありがとうございますはい ちょっと私も確認ですけど えっとこれはえっと来年以降はどうなり ますかさっき議論されてました けど来年以降はまた指定し直すんやろね その指定が広がるのもうやめるのかずっと 続けられるのかでお金がえずっと来るのか まそこをちょっと教えて くださいはい長えっとそのマイナンバー カードのえっと交付事務補助金に関しまし てはいつまで続くかというのはあのまだ 分かっておりませんで あの来年7年度に開始しましてその利用 状況等をあの検証していきながらあの郵便 局数の増やす必要性とかまた期間をさらに 延長する必要性とかは来年の実績を見 ながらあの検討していく予定としており ますはいわかりました他にありませんか はいはい えないようですのでえまた予算とか議案と か出てきますのでその中でも審議を深めて いただきたいと思います内容でありますの で次に移ります高国民健康保険税条例の 一部改正について いたします執行部の説明求めますはい委員 長はい課長はいえそれでは事務報告3番 田川市国民健康保険条例の一部改正につい てご説明いたします7ページをお願い いたします1改正流でございます田川市 国民健康保険税の税率改正につきましては 毎年市長の付属機関であります田川市国民 健康保険運営協議議会に諮問し答申を受け ております今年度も令和7年7年度以降の 税率について諮問を行い令和7年1月16 日に答申を受けたところで答申を受けた ところですこの答申に基づき令和7年度 以降の税率を引き上げる改正を提案する ものでございます2改正内容です令和7 年度以降の2加年における税率を改正税率 表の通り段階的に引き上げるものとします 税率表の中の医療とは医療保険分支援とは 後期高齢者支援金分介護とは介護納付金を 指しますちなみに介護納付金は課税対象者 が40から64歳に限られますこの改正税 率は令和7年度8年度において不総額 ベースでそれぞれ3000万円規模の 引き上げを行う税理です引き上げ額の配分 は下の表の通りとし改正後の各税区分の 応能割これは所得割ですがそれと応益割 平等割と平均割の割合は現行比率通りとし ました支援分介護分は令和7年度改正に より県内標準保険料水準に達するため令和 8年度は同水準に達していない医療分のみ を引き上げることといたしました2ページ をお願いいたしますます3施工記述です令 和7年度分は令和7年4月1日令和8年度 分は令和8年4月1日です次に4改正に よる影響及び効果ですまず基礎情報として 課税世帯数と非保険者数を示しております なお保険税は世帯の所得に応じて軽減が 適用されておりまして軽減なしの世帯は 一般世帯としておりますこの基礎情報に 基づいて試算したところ令和7年度の増税 額の平均値は一世帯あたり年間 3537年7円1人あたり年間 2472thesとなります令和8年度の 増税額の平均値は1世帯あたり年間 3335NH1人あたり年間 2330となります参考使用といたしまし て13ページから14ページに増税の影響 一覧15ページから22ページにモデル 世帯による資産23ページから24ページ に運営協議会の答申書を添付しております 9ページをお願いいたし ます5国語運営協議会における審議の内容 でございます令和7年度以降の保険税率の 検討にあたっては以下の点を踏まえて審議 が行われましたここからの説明は9月18 日に事務報告をさせていただいた内容と 重複する部分がありますがご了承ください まず1点目は1国保都道府県単位科に伴う 市町村保険料水準の統一化です福岡県では 令和7年度から県内保険料水準の統一化を 段階的に進めていくことになっております 平成30年度からそれまで市町村が運営し てきた国民健康保険財政を都道府県が担う ことになりましたこれが国保都道府県単位 化です都道府県は国民健康保険の医療費を 対象にして支出と収入を管理し収支の均衡 を図りますこれに伴って市町村納付金制度 が導入されました保険料水準の統一家は 現行の納付金の仕組みを使って以下のよう に進んでいきますこれを納付金ベースの 統一と言います納付金を使った付険料 コントロールの仕組みは図で示しており ますが1県が全市町村から納付金市町村 負担金を集めてそれを財源に市町村の医療 費を交付金として支払います2市町村は 納付金の支払いに必要な財源を各市町村の 加入さから保険料で集めます3納付金が 増えると保険料を上げざるを得ず納付金が 減ると保険料を下げられます4納付金の 増減によって市町村の保険料が コントロールされます5現在は医療費水準 に応じて納付金額が決まっていますが今後 は保険料水準の統一化に向けて医療費格差 を段階的に排除して納付金額を算定して いきますつまりこれまでは医療費が高けれ ば納付金が多なっておりましたが今後は 医療費が低い市町村は納付金が増加し医療 費が高い市町村は納付金が減少して保険料 が減っていくことになりますこれが負担の 平準化です田川市は医療費が高いため今後 納付金ベースの統一が進むと納付金の負担 額が下がっていくことになりますこの 仕組みを使って県内市町村の保険料水準を 統一化していきますこの納付金ベースの 統一の取り組みでは納付金算定時に医療費 資数の反映の程度を縮小させることにより 医療費水準の低い町村の納付金が増加し ますそのため急激に納付金が増加すること がないよう医療比数の反映程度を令和7 年度から毎年0.1ずつ縮小させ令和11 年度までに0.5つまり半分にすることを 目指すことになってます現状は医療費の 高低差を完全に反映した状態の位置ですが これを7年度から0.90.8と下げて いくことになります令和11年度に0.5 になった後令和12年度以降の縮小の方針 につきましては医療費適正化や医療費関の 医療費水準の格差是正の状況を踏まえ令和 8年度に中間評価を行い令和11年度に 評価見直しを行い福岡県と市町村で協議し た上で決定することとなっております10 ページをお願いいたし ます田川市の健財政の見通しです本市は国 を都道府県単位化後黒字に転じて基金の 積み増しが進み保有の目安額としてきた 2億5000万円を大幅に化いたしました この2億5000万円というのは過去国 からの通知で示されていた目安で保険給付 費等の5%相当額となりますなお直近の 通知では目安額に関する記述はなく保険者 の規模に応じて安定的かつ十分な基金を 積み立てられたいとされておりますそこで 基金の還元を行うため令和3年度から令和 5年度まで計1億6300まの減税を行い ましたその後単年度赤字が生じましたが 決算剰余金による赤字保典により結果的に 令和5年度末まで基金は減少いたしません でしたしかし6年度以降は下の図の通り 大幅に基金が減少していく見通しとなって おります令和6年度は3月補正時時点の 決算見込みで2億円の基金の取り崩しが 見込まれ令和7年度は納付金算定結果税収 予想から 1億5000万円の基金の取り崩しが 生じる見通しとなっております令和8年度 以降は令和7年度規模の赤字から給付金 ベースの統一の影響つまり納付金の減少を 見込んで差し生きした見通しとしており ますその結果令和9年度には基金が走行 つき投資予算が決めない状況となる見込み ですその場合令和9年度に7000万円 令和10年度に5000万円の増税をする ことで財源不足を回避し収支の均衡が 測れることになりますがこの対策では基金 は0円の状態となります参考までに先ほど 説明した令和7年度に1億5000万円の 赤字となる収支予想を表にしております 標準保険料率のAのLは県が推計した7 年度に収支の均衡を保つために必要 課税総額ですこの額が本市が県に納付金を 支払うために必要な保険税の額となり ます現行税率Bの欄は7年度の課税データ に市の現行税率を適用して算出した課税 総額で本市が予想した保険税額となります つまりこの差し域が収支予想となり令和7 年度は1億5000万円の赤字となります 11ページをお願いいたし ます3標準保険両立到達までの調整方法 です先ほどの説明にありましたが納付金 算定ベースの統一では今後田川市は負担が 減少する見通しとなっておりますしかし 現行の田川市の保険税率は基金還元の観点 から標準保険料水準よりかなり低く設定し ているため標準保険料に合わせるためには 下のイメージ図のように負担を上げて保険 税収入を増やしていく必要があります市 町村が標準保険料率に揃えるべき時期に ついては規定されておりませんがこの率は 市町村が税収や交付金で納付金を支払う ために必要な率に設定されているため低く 設定したままでは収支の均衡が図れず いずれ赤字による財源不足に陥ることに なりありますしって本市の場合は令和7 年度以降基金を活用しながら段階的に負担 を上げて財源不足に陥る前に標準保険料 水準に揃える必要があると考えました12 ページお願いいたし ます次に7国保運営協議会の答申の概要 です申では先ほどの前提条件を踏まえ ながら加入者の設計への影響に配慮し急激 な負担を強いることがないように下の表の 将来未通しに沿った段階的引き上げが提案 されておりますまず令和7年度に 3000万円8年度に3000万円増税 いたしますこれを第1期引き上げ引き上げ きとします翌9年度は引き上げを行わず 10年度に同じく3000万円11年度に 3000万円増税いたしますこれを第2期 引き上げ機としますこの引き上げ案に 基づいて令和11年度までに標準保険料率 に到達することを目指しております以上の 提案に関する協議会の考えですが1負担を 引き上げる際には基金を保有の目安額 2億5000万円に維持することに とらわれず最大限活用して加入者の負担を げること2長期間にわる連続した引き上げ は加入者の負担感が増すため途中引き上げ を行わない年度を設けること3引き上げを 行わない令和9年度においては第2期の 引き上げが適当であるかを再度検討し 引き上げの必要がなければ適切な負担に 見直す等の対応を取ることとされており ます新書につきましては先ほど説明いたし ましたが23ページから24ページに添付 しております以上で田川市国民健康保健税 条例の一部改正についての事務報告を 終わり ますはい課長の説明が終わりましたこれに 質疑意見ありませんか [音楽] ま あの状況を見て え第1期の引き上げえそしてその分の令は 7年度の増税まそこのところは仕方ないの かなという風に思ってます え9年前に え3割いきなりえ増税した時え3.81% ぐらいで1人当たり約1万8000円 ぐらいあの急激に国民健康保険税を 引き上げた時えあの時はもうあの段階的に 引き上げるべきだという風に強く主張し ました ででこの間え基金が溜まればその分減額し 減税士基金が減っていたら今回ちょっと 増税するとそういうあのこまめに対応する ことによって市民の負担もえかなりえ重い 負担ではなくなってくるからですねえ 仕方ないのかなという風にまいいやり方 だろうなと思いますでまこういう第1期第 2期まで含めたあの改正なんでしょうけど えまずは第1期そしてまずは大令和7年度 その状況を見ながら令和8年度以降も やっぱりしっかりあの微調整でもできるん だったらですねえしていくべきだろうなと いう風に思いますで国加入者のあの所得は 非常に低い人が多いからですねあの令和9 年度にえ見直すて書いてますけどえ1年後 としっかり見直しを検討していくべきだと 思います以上 です他にありませんか あいいですかはい中えっとじゃ令和7年に 増税が3000万円ってことです けど大体こうま1世帯っていうんですかね いくらぐらいなるのかって大体予想がつい て っと先ほどあのあすすいませんはいえっと ページ数で言えば えっと8ペジ8ページねはい8ページの ところにじゃあの6ページ あページあこれですねはいああ年間ですね あわかりあすいません分かりました ありがとうござい ます他にありません かはい委員長副委員長ちょっとすいません お尋ねしたいんですが元々田川市の保険 財政えというのがあって え金が2億5000万という目安を大幅に 超えて今この表で言うと令和6年度は 5.6000円まで基金が溜まってたん ですが え令和3年度から令和5年度までま 減税これは税率を下げてえ市民の方の負担 が減ってたってことですよねでこれをまた ちょっと上げないと厳しいというお話だと 思うんですがこれこれえ減税はして単年度 赤字が生じたんですがていうことでただ令 和5年度末まで基金は減少しなかっ たということなんです がこの辺がちょっと私がちょっと理解が できなくて申し訳ないんです がえ今まではあ減少させずにこう運営が できてたところを え今後はあ結構すごい勢いで減少していく こう予想が出てるんですがここの要因って いうのはまそんな単純なものではないとは 思うんです がなぜこうなっていくのかなっていうの が疑問なんです が繰越しあったね大きな繰越し委員長はい はいはい今あのご質問の点でございますが えまずあの赤字に関して申し上げますと令 和5年度ですね単年度の収支その年の収入 と支出だけを比較した収支で言いますと 1億1000万円程度の1億1000約 1億1000万円の赤字が生じておりまし たもう1年前で申し上げますと単年度で 7000万円の赤字が生じておりました つまりその年の収入とその年の支出だけを ですね比較した場合にもうすでに2年間は え赤字になっておったわけでございます ただその時になぜその基金が減らなかった のかという点になりますけれどもえま決算 ではですねあの前の年の余剰金をですね次 の年にあの繰り越すことになりますでその 余剰金をですね赤字に当てることによって ですねあの決算の収支上はですねえ基金を 取りずに済むという結果になりましたので その2年間はですねその決算剰金で 7000万円と1100え1億 1000万円ですかこれはあの基金から 崩さずに済んだわけですけれどもま令は5 年度の決算で令は6年度にあの繰り越しが できたかっていうともうその金額はですね ま1000万程度繰り越しあったんです けどもうその赤字をあの調進できるほど ですね繰り越せる金額はなくなりましたで 今後生じる赤字に関してはもう直接ですね 基金からあの崩していくしかないっていう 状況になったというのが原因でございます 確はい委員長長あありがとうございます今 だいぶ理解ができたんですがえ今までは 余剰金というものがあったのでそれを 当てることでえ基金を当てることはせずに え運営ができてたってことなんですが今後 はやはりその余剰金今まで5年65年度 まで結構あった余剰金っていうのがあった んですがその余剰金は今後はないという 見通しいっていうことでよろしいんですか ね長長 さんそうですねあのそもそもこの減税を 行ってきたという状況はですねあの収支の 均衡を崩してわざと赤字になるようにして 基金を崩すというか還元していくという 発想で減税を行ってきんでもそもそもこの 減税によってですね収支の均衡はあの図れ ないような状況になっておるわけですね なんでこの状況をずっとあの続けてえでは 6年度は税改正を行わなかったわけです けれども状況は変わってないわけでござい ますので減少していくという見通しは 変わらないということでえ計算上役もあり ませんのでえ基金は減少していくという ことは明確だと思いますはいあとござい ます何ありません かあのちょっと私の方からいいですかこれ あの モデル世帯の17とか18とか15ページ からありますけど え7割軽減世帯で も4人世帯モデルで1800円とかですね 割り軽減でも6100mで一般世帯なんか も3万3000円ですよね値上げ [音楽] がいやこの今こう物価高等している中でね え今1番きつい時と思うんですけど7年8 年なんか緩和策とか他にないんですかね [音楽] はい 課長おっしゃるのはあの低所得者に対する 何かあの幸福みたいながあるようにこう いう世代に対するそういうのが何ない かっていうことのご質問ですかいや あのこの財政的支援とかね何かしら何のか な と 財政国方会計からっといことってい国語 会計では難しいでしょうないからこうする んでしょうけど全体的にとして全体的とし て何かできないのかなと思ってですね うんま例えばこう国にしているとかなんか そんなこととかもないんですかねま都道府 県中のは国の方針で進められてるんです けどまあ去年ぐらいからどこ も全国的に値上げがどんどんどんどん進ん でいってるわけです [音楽] けどちょっとびっくりしたのが一般世帯 4670の4人モデルですよ ねここでえ3万3600円の値上げですよ ねで次の年もまた値上げが続くわけですよ ね うんまなんか考えないかんやないかなと 思うんですけど ね市長の方でなんか市長会で何かあの国に 申し入れしたとかそんなのはあるんですか ね委員長はいえっと聴会への要望はもう 本当にあの滝に渡っておりますので申し訳 ありませんちょっとこういたケースのピン スポットというかですねがその要望の中に 含まれてるのがちょっと今あの頭の中に 入っておりませんのでえそれはあの確認し てなければですねえ今後あの国のしっかり と届けるような動きをしてまいります あの財政的にどこの自治体も値上げが ずっと進んでいっているんでまそういった 話をこうまとめてですね要望するとかいう のはしていただきたいと思いますでそれ からあのもう1点7ページに令和7年度 改正による県内標準保険料水準に達する ためとありますけどあの標準保険料率とか いうのが福岡県の市町村のえやつが出てる んじゃないかなと思うんですけどそれあり ますか [音楽] これ ではい課長えっと立をそれぞれえっと医療 支援介護の県内の標準保険量率をお示しし たらいいですか数字的に前件であると思う んですよま全ての視聴村あ全てのあ納付金 がいくらとかそういうのしだけじゃなくて 内全体 [音楽] の以上はい 者ですねあの標準保険料率が示されてえ それぞれの市町村がですねあのどのくらい の税収を確保しなければならないのかと いうことがそれぞれ毎年示されてま私ども もまその率がどのくらい必要なのかって いうのを検討してこういった形になってる のでえそれぞれの市町村にこう振り分け られた金額と税率っていうのは存在する わけですけれどもちょっとあの私どもは それ全件文をですねあの今手に入れられる かどうかちょっと帰って確認してみないと 分からないんでまもし必要であればあの 確認できればですね提案させていただき あのご提示させていただきたいと思います はい分かりましたじゃあお願いし ますえまた あの3月議会の中で定された中でも審議が できると思いますで他になければこの議題 を終わり ますでえこれで市民化終わりますこれ ちょっと休憩しますえっと5分はいねちょ 休憩いたしますそれでは休憩前に引き続き まして厚生委員会を再開いたしますえ2番 生活支援化に入ります事務報告1物価高等 等に伴う低者世帯 え令和6年度住民税課税世帯金え給付及び 子加算についてを議題といたします執行部 の説明を求めますはい委員長はい課長さ はい生活支援化でございます事務報告物価 高等等に伴う低所得世帯令和6年度住民税 非課税世帯支援給付金追加給付及び子供 加算についてご説明申し上げます資料1 ページをお願いいたします まず本給付金の趣旨でございますが令和6 年11月22日に閣議決定された国の国民 の安心安全と持続的な成長に向けた総合 経済対策に基づき物価高等の影響を受けて いる低所得者世帯を支援するため令和6 年度人税非課税世帯に対して1世帯あたり 3万円の低所属世帯給付金を給付するもの でございますまた住人税非課税世帯の児童 1人あたり2万円の子加算を給付するもの でござい ます対象世帯ですがまず低所得世帯支援 給付金につきましては基準備令和6年12 月13日におきまして田川市に住民登録が あり令6年度分の住民税が非課税となる 世帯ただし以下の世代は名ということで これまでの給付金と同様住民税が課税され ているものの不要親族等のみからなる世帯 につきましては退場から対象から除かれ ます例といたしましては課税されている親 に不要されている大学生の世帯や課税され ている子に不要されている両親の世代 あるいは住民表を別にし単身不の配偶者に 不要されている夫または妻と子供の世帯等 は対象から除かれ ます次に子供加算でございますがただいま 申し上げました低所得世帯支援給付金対象 世帯のうち基準日令和6年12月13日に おきまして18歳以下の児童を不要して いる世帯がとなります続きまして給付対象 世帯は世帯の世帯主給付額は低所得世帯 支援給付金が1世帯あたり 3万円子供加算が児童1人あたり2万円と なります次給付対象世帯の見込み数ですが 低所得世帯支援給付金につきましては1万 世帯子供加算につきましては700世帯 1400人と見込んでおりますなおこれら は全科及び子育て支援化の情報提供に 基づき算出しております続いて事業費とで ございますがまず事業費につきましては 3億 35951000円打ち分けでございます が低所得世帯支援給付金につきましては 1万世帯か3万円の3億円 子課につきましては1400人かけ2万円 の 2800万円また当該給付金にかかる事務 費として7951000円としております またこれらにかかる財源でございますが国 10物価高等対応重点支援地方総生臨時 交付金を活用して実施いたし ます次に給付続きでございます本市におき まして令5年度住民税非課税世帯支援給付 金及び令和6年度新たな住民税非課税世帯 支援給付金の給付を受けた世帯のうち世帯 の状況等が変わらない世帯につきましては 支給通知給付金の振り込み日を記載したお 知らせを送付し設定した期限までに給付 講座の変更や受給事態等の届け出がなけれ ば上気給付金の給付講座へ給付する完全 復習型手続き不要により振り込みを行い ますまた本市から蒸気給付金の給付を受け ていない世帯等につきましては市から支給 要件確認書以下確認書としますを送付 いたします受給を希望する世帯は確認書の 内容を確認し必要事項を記載の上申請期限 までに変装していただき市は当該確認書に 基づきまして随時指定の講座に給付金を 振り込みいたし ます次給等のスケジュールでございます まず支給通知確認書の発想につきましては 令和7年2月中旬を予定いたしております 書類の発想完了後直に口座変更や申請等の 受付を開始いたしまして給付開始を令和7 年3月上旬を予定いたしておりますなお 申請期限につきましては令和7年5月31 日までとしております3ページをお願い いたし ます本事業の集中方法でございますが市 ホームページ及び広報士を活用して周知を 行いますまた確認書送付世帯のうち未申請 者に対しまして申請期限を迎える前に再度 中知を行うことといたしており ます戦後に予算措置でございます本給付金 につきましては国早期の給付開始を求めて おり子宮に際して準備事務等の完全から錯 な予算措置が必要でございますしかし ながら臨時機会を招集する時間的余裕が ないことまたこれは全国一律の施策で ございますので地方自治法第179条第1 項に規定に基づき令和6年度一般会計補正 予算の先決処分にて予算措置を行った上で 速やかな給付を図るものでございますのの 先決処分につきましては令和7年1月20 日に行った死体でございます以上で説明を 終わります はい説明が終わりましたこれに質疑意見 ありませんか委員長はい和議これあの生活 保護受給世帯も対象ですよねはい委員長 はい課長者はい生活保護受給世帯も対と なります員長はいあの 特に国に対して言いたいのはあの世帯ごと に給付じゃなくてやっぱえ1人いくらの 給付にしなきゃやっぱかなりこうあの不幸 閉館がやっぱ出てくるんじゃないかな子供 の場合はね1人当たり2万円ということで いいんですけどね1人世帯と2人世帯じゃ やっぱこの物価行の中でやっぱその負担 っていうのは全然違うと思いますんでそれ はも国に対して強く言ってほしいですね うん以上 [音楽] です他にありません かいいですかねえないようでありますので えこの事務報告終わりますこれで生活支援 化終わりますお疲れさんでし たそれでは3番高齢障害官に入ります事務 報告1高齢者の見守り支援事業の見直しに ついてを議題といたします執行部の説明を 求め ますはい課長 令障害です義務報告高齢者見守り支援事業 の見見直しについてご説明いたします1 ページをお願いいたし [音楽] ますはい1事業見しの概要かこ1経緯です え本市では現在高齢者の見守り支援事業に ついては3つのを行っていますそのうち IoT電球による高齢者見守り支援事業に ついては令和4年度から行ってきた思考 運用が今年度末で終了することから他の 事業において適用要件の緩和など所要の 見直しを行うこととしまし た2え各事業の概要一覧 ですこの表は3つの事業の令和6年度以前 と令和7年度以降についての変更点を比較 しており ます11段目の見守り配色サービス事業に ついては変更ありません2段目の緊急通報 体制整備事業は対象者を拡充し本人負担を 無償化にする予定 です緊急通報等体制整備事業とIoT電球 による高齢者見守り支援事業の詳細につき ましては2ページ以降でご説明いたし ますでは2緊急通報体制等整備事業の拡充 等についてですかこ1現制度の 概要緊急通報等緊急通報体制等整備事業は 1人暮らしの高齢者等に対し緊急通報装置 を与するです緊急通報装置は緊急時に ボタンを押すことにより委託先の オペレーターに電話がつがるものでこれに より協力者への駆け付け要請やえ救急者の 出動要請など状況に応じた緊急の対応を 行い ます本事業は平成2年度の事業開始以来 対象者や自己負担金のあり方について度の 見直しを行っています現時点では原則年齢 は75歳以上の方かつ非課税世帯の方で 一部自己負担ありという制度になっており ますかこ2見直しの経緯ですあ対象範囲の 拡充本事業は令和5年度まで財源として 高齢者と保険福祉基金を活用して実施して いましたが介護保険地域支援事業交付金の 対象になることが判明し令和6年度から同 交付金を活用しており ます当該交付金の原子には国県市の負担金 の他介護保険1号保険者65歳以上の高齢 者になりますがえこの方たちが納める保険 料も含まれておりますこのため介護保険 制度の地域支援事業 知識支援事業の対象である65歳以上の 高齢者に広く適用することが望ましいと 判断し年齢要件の緩和とえ所得要件の撤廃 を行うこととしまし た次 に自己負担金の撤廃ですえ下の表をご覧 ください緊急通報装置には家庭の電話回線 を使用する 据置き型と携帯電話回線を利用する携帯型 の2種類があります令和6年度の列に記載 の通り令和6年の契約では市が住宅事業者 に支払う1件あたりの月額委託量は据置き 型が 2200円携帯型で3080thesで 機種の違いにより月額委託量に1000円 程度の差があり割携帯型についてのみ自己 負担金月額500円としておりますしかし ながらえ令和7年度以降の契約にかかる 入札を実施した結果右の令和7年度の列に 記載しております通り据置き型が 109円携帯型が1199NHで機種ごと の月額委託量の差は100円 程度携帯型の自己負担額である500円を 下回りますまた令和7年度の各機種の月額 委託量は6年度と比べて大幅に安価になっ ております以上のことから自己負担金の 見直しの検討を行い自己負担金なしが妥当 と判断いたしましたえなお緊急通報緊急 通報体制等整備事業の拡充にかかる周知に つきましては候川の折り込みチラシや ホームページ等により広市民の皆様にお 知らせするととも に包括支援センターやケアマネージャー等 にもお知らせしていく予定としており ますえ3ページをお願いいたし ます3IoT電球による高齢者見守り支援 事業の終了についてです かこ1制度の概要です本事業はIoT電球 え点頭状況を自動で連絡することができる 電球になりますがこの電球を用いて単身 高齢者の見守り支援を行う事業ですえ令和 4年度に地域社会のデジタル化事業の一環 として思考的に実施をしたもので当初計画 では1年間の思考実施でごましたえしかし 当時利用実績は目標50件に対し令和5年 3月時点で12件の利用にとまっており ましたであのしかし利用者から継続を希望 する声があったことなどを受けまして試行 期間を令和6年度まつ令和6年度まで延長 し再度継続の可否を判断することとして おりまし たかこ2事業終了の経緯え前日の地域社会 のデジタル化事業は現在田川市DX推進 実行計画のデジタル化推進事業として 位置付けられておりえ事業実施の可否に ついては田川市DX推進委員会における 審議を経て田川市DX本部会議において 方針決定を行っていますIoT電球による 者見守り支援事業の令和7年度以降の実施 の過についてもこのこの手順によりえ方針 決定を行っていますが令和6年10月時点 においてもえ利用者が22件にとまってい たことえ主なターゲットとなる遠方のご 家族に対する効果的な周知方法が見出せ なかったことなどの理由から令和6年度末 を持って事業終了の決定がなされまし たかこ3利用者に対する今後の対応ですあ え本市女性本市女性による事業は令和6 年度末を持って終了となりますが引き続き サービス利用を希望される方はえ個人契約 へ移行し実費負担をすることで継続利用が 可能となり ますまた公的な見守り支援を希望される方 に対してはIoT事業以外の見守り配色 サービス事業及び緊急通報体制等整備事業 を案内することとしておりますえ緊急通報 体制と整備事業の事業内容の見直しにより 現在のIoT事業利用者は全員両方の制度 の対象と対象となります 4その他令和6年度まで1ページ表の個別 事業ごとに1事業としてえ整理をして まいりましたしかしながらこれらの事業の 目的はいずれも単身等支援が必要な高齢者 の見守りであり見守りを行う手法が異なる にすぎません従いまして令和7年度以降の 総合計画や予算における事業においては これの事業を統合し高齢者見守り支援事業 として整理する予定 ですまた高齢者の見守りにおいては直接的 に見守りを行うこれらの事業のみならず市 や地域包括支援センターで実施している他 の事業等も含めた複合的な支援が不可欠 です地域住民やえ事業者の方々とも連携し ながら引き続き見守り体制の構築呼び教科 に務めてまいりたいと考えております説明 は以上です課長の説明が終わりましたこれ に質疑意見ありませんか [音楽] 員長はい勝あのま今回の政策の変更これは もあの緊急通報体制と整備事業を充実して え行くということえまたIoT電気につい てはもう え事業終了していくとこれも十分納得 いたしましたであの見守りでいったらあの あの触り合い収集あれがあのすごくあの 効果があるなってずっと思ってたんです けどうちのお隣にえ93歳ぐらいの方が おらしょねでその前まであの何年も不合 収集利用しててで80代後半ぐらいの時は まだ元気で毎週木曜日の9時半ぐらいにレ 収集来てくれるですけどもうその前に しっかりゴミ集めて鍵開けてで練習し来た 方と大きな声で話してえでだんだん90 過ぎて最近はもうその毎週木曜日忘れて鍵 もかけたまんまで時に寝たままの時もあっ たんですけどねであのだんだんこうやっぱ 置いていってるなというの隣に住んでても 分かってた分かったんですけどやっぱ収集 やってる方はなお分かってたと思うんです ねしっかりあの毎週木曜日に声かけてあの 確認していただいてあのそういった事業が もっともっとやっぱあの必要な人が いらっしゃるから必要な人にあの提供でき たらいいなという風に思いますんでそう いったとこも含めて総合的な見守り体制え 作っていただきたいと思い ますありませんかはいはいえっとこの通性 と整備事業でま今回こう拡充され るってことでま65歳以上のま単身高齢者 ってことでなったみたいですけどもこれ あのえ例えばあのま労働まえっと要はご 夫婦でとかですねあのま都市召していてと かでま片方が例えばま外出しててとかです ねそういうことも考えられるのでま世帯と してこうできないのかなと思ったんです けどその辺はどうなんでしょうか はい課長はいすいませんあの現在もですね え単身の世帯とそれに準ずる世帯という 取り扱いにしておりますのであのもうあの ごあの75歳以上の方のみの世帯とかです ねそういうところでもあの対応しており ますあ対応してですねあ分りましたはい いいです か他にありませんか [音楽] ねあの えっと個人でなかなか申請とかいうのは 厳しいかもしれあの周知してもなかなか あの普及が厳しい面もあるかもしれません のでやっぱりあの介護事業所とかケア マネージャーさんとかにしっかりこの制度 を周知していただいてま社会資源生かして えまその方の介護が充実するように知して いたと思い ます他にありませんかねはいはい内容で ありますのでこの議題終わりますこれで 高齢障害化終わりますお疲れ様でし [音楽] たはいそれでは4番子育て支援化に入り ます事務報告1田川市家庭的保育事業等の 設備及び運営に関する基準を定める条例の 一部改についを議題といします執行部の 説明を求めます委長はい課長お疲れ様です 審でございますえそれでは田川市家庭的 保育事業等の設備及び運営に関する基準を 定める条例の一部改正についてご説明させ ていただきます1ページお願いいたします 改正理由です国の自動福施設の設備及び 運営に関する基準及び家庭的保育事業等の 設備及び運営に関する基準の一部が改正さ れたことに伴い本条例の一部を改正する ものでございますなお本市におきまして 本条でにかかる事業所内保育につきまして はえ押様1施設のみが該当となっており ます うん改正内容は2点ございます1点目は小 規模保育事業所及び事業所内保育事業所に おける3歳以上の児童にかかる保育士保育 従事者の配置基準を改正するものです ただしこの改正によって保育の提供に支障 を及ばすことも考えられるため当分の間 改正前の基準が効力を有する経過措置が 設けられておりますうん配置準については 3歳児が概ね20人につき1人以上であっ たものが概ね15人につき1人以上に 4歳児及び5歳児が概ね30人につき1人 以上であったものが概ね25人につき1人 以上に変更になり ます2点目が食事の提供の特例の要件に おける用紙の配置等について管理栄養紙を 追加するものでござい ます改正による影響及び効果ですが小規模 保育事業所及び事業所内保育事業所におい て保育のの向上を図るものでござい ます施工日は交付の日から施工予定で ございますただし管理栄養士に関する規定 につきましては本年4月1期から施行を 予定しておりますなお新旧代表表を定事項 に提示させていただいておりますのでほど ご覧にください以上簡単でございますが田 家庭的保育事業等の設備あ営に関する基準 を定める常連の繰返性について説明きます はい課長の説明がありましたこれに質疑 意見ありません [音楽] かありませ ん一点いいですかねえっと当分の間改正前 の基準が効力を有する経過措置を設けると いうことと交付の日から施工というのと どのようにえ関連していきますか はいはい課長はいありがとうございござい ますえ東部の間という文法につきましては 法令上旅出てくる用語でございますがえ 東内将来に開発される臨時的または暫定的 な措置であるという意味の用語でござい ますただし具体的に何年という期間が設定 できないためえ当分の間という要語で カバーがされているものでございますが他 の法律ではえ東部の間という文言が制定後 40年から50年経過もその効力を失われ ていないというようなものもござい ますえ来改正されるまでの間当分の間と いうものがその効力が一定期間存続する ものでございますすいません説明になて ないいやいやすいませんいやいや本当ない 課長あの交付の日はいつですかませ交付は いつされるんですか はいえ月議会におきまして議決をいただい た付いきたいというっうんうんえちょっと 整理すると交付はされるけど当分の間はま いつになるか分かりませんけど今まで通り ということでえにななるということで理解 していいですかはいあの昨的にはも おっしゃる通りでございますあの今回え 基準が厳しくな厳しくなると言った変です けども子供にとっては緩和されるという ようなことになりますがえ保育者等におき ましてはその武力義務がかなりハードルが 上がってまいりますえ現在保育士の各方等 どの保育所につきましても困難なような 状況でございますのでえ頑張れる保育所に ついては子供のために頑張っていただき たいというのが法の趣旨だございますはい 分かりました他にありませんかはいはい はい内容でありますので え この議題を終わります事務告あります次に 田川市事病後時保育室のの設置及び管理に 関する条例の一部改正についてを議題と いたします執行部の説明求めますはい長 はい 課長事保育室の設置及び管理に関する条例 の一部改正につきましてご説明させて いただきます指令は5ページをご覧 ください現状でございます本市病防保育室 は利用定員4名に対しまして定金の職員2 名と非常金の職員1名合計3名で運営して おります利用に際しましては利用料金の際 がございますが市内外を問わず利用を 受け入れており平和4年度からは県の指導 もございまして田川7町村と広域協定を 締結させていただき田川県内の領事病護事 に対する保育の 確保を進めてまいりましたまた令和5年度 からは県の補助金を活用させていただき まして利用者負担を軽減することで利用の 促進を図っているところでござい ますしかしながら近年協定を締結してい ない市村からの利用が増加傾向にござい まして本市及び協定を締結しております 田川の町村の児童の利用に支が生じること がりますえいかに登録児童及び利用条に ついてお示しをさせていただいており ます登録児童数につきましては令和4 年度令和4年度まではこのコロナ禍で ございまして令和4年度の登録児童数の 合計が106名であったものが利用者負担 の経等によりまして令和5年度が159名 内訳が本市児童が92名町村が58名その 他が9名でございました令和6年度につき ましては12月末現在でございますけども 155人で打ち明けは本市が87名町村が 56名その他が12名となっており ますえ美事病事保育室につきましては利用 の必要性が生じてから登録されるためえ 今後もその登録者数は増加するものと考え ておるところでござい ます利用状況につきましてはデータを取り 始めましたのが昨年10月からでえすい ません1昨年ですねの10月からで年度 単位でのデータがまだ揃っておりません 大変申し訳ございませんが令和5年度の 10月から3月までの6ヶ月間がえ解消 日数が119日で 総利用者数236人となっております利用 者が4人となっている日が18日ござい まして利用定員長官によりましてお断り させていただいた件数が55人となって おり ますまた基本的に予約してと利用となって おりますのでが当日キャンセルされた方が 63人となっているところでございます本 年度につきましては4月から1212月 までの9ヶ月間で日数が185日あり総 利用者数が240人となっております利用 者4人となっている日が本年度まだ少ない んでございますけども5日間利用定員長官 によりお断りさせていただいた件数がそれ でも38名という風な状況になっており ますまた当日キャンセルされた方が67人 という風な状況でえそれらのことに伴い まして1人から3人という日数になって いるところでございます 今回の改正にの理由でございますが本市 及び田川軍の町村に居住地を居住すいませ ん居住治療権を設けることで え多くの方が利用したいインフルエンザ等 の流行機において本市及び田川軍の居住者 が安心してできる利用できるように環境を 整備するものでございます自ペジお願い いたし ます改正内容でございます 本市及び田川軍居住者のみが利用できる よう病児病後事保育室を使用できる児童の 範囲に居住地要件を追加する他所要の規定 整備を行いますなお居住地の具体的な事事 対明につきましては規則での指定とさせて いただきたいという風に考えているところ でございます条例改正による影響と効果で ございますがこちらにつきましてはこれ まで述べさせていただいた通りでござい ます施工記述は本年10月1日を考えて おりますこれは本市及び田川軍以外にお 住まいの利用者家族の生活に支障を及ぼす ことを考慮いたしましてその周知期間を6 ヶ月設けるためでござい [音楽] ます以下に近隣士が設置する病児防護事 保育室における居住地要件のについて記載 させていただいており ますカ市以外につきましては医療権益で 協定を締結し居住地業権が定められ居住 する児童のみに制限を設けているところで ございますただし先ほど申し述べました緩 市につきましても同一生活権益でござい ます飯塚市でえ病児病後事保育室の利用も 可能となっておりますうん子育て支援化と いたしましては現在のまま誰でも利用 できる状況にしておきたいというのは当然 山々でございますが本市の病児防護事保育 室の利用定員が4名という極めて小規模 事業でございますので本市におきまして 居住協権を定めましてえ他自治体同様環境 の整備を進めてまいりたいという風に考え ているところでございます最後に新旧対象 表10ページ以降に添付させていただいて おります以上簡単でございますが説明 終わりますはい課長の説明がありました これに質疑意見ありませんか委長はい あの令6年度の登録児童え155人で田川 社87人田川軍は56人まここはいいわけ ですねでその他の12人ここが え令和7年度以降はちょっとご遠慮 くださいということなんでしょうけどこの 12人はどういったお子さんなん でしょうはいはい課長 と多くが当然え保護者が本で働かれている お子さんだという風に思っ考えております でえその居住地は滝に渡っておりまして 飯塚あと福岡都市県の方からも通っておら れるお子さんはいらっしゃいます うんああこっちで働きよきね仕事がこっち ね うん委員長よろしいですかあの逆に当然 あの田川のお住まいの方が外のところにお 務めの方もいらっしゃいますけどもそう いう方については居住権でえお住まいの ところで見てくださいというような条件が ついているところでございますうん はい他にありません か はいえっと2点ほどちょっと教えて ください え田川市軍もう8市町村全て で協定広域利用協定を結ばれてるという ことなんですがこれはやはりその運営に あたっての費用っていうのは あ全てのえ資軍でこう負担されてるだと 思うんですがそれの負担はその人口割合と かそれとも利用割合とかっていうのを ちょっと分かれば教えていただきたいの まず1点目お願いします はいはい 課長ご質問ありがとうございますえ今議員 さんご指摘の通り えこ本保育指数につきましては利用状況に 応じまして利用割合で各自治体にご負担 いただいているところでございます うんはいはいありがとうございますあと もう1点このえ会計年度任用職員さんが2 名と非常金のの方が1名これはあの例えば 保育士さんとか看護師さんとか医者のこの やっぱ病気のことなのでお医者さんだと かっていうのはどういう感じのになってる のか教えてくださいはいはい官えっと保育 士さんと看護師さんになっております えっと会計年度2名え常勤の分の看護師さ 1名保育士さ1名で非常金が保育士が1名 になっておりますあ非常金というか短い方 がはいはい委員長はいじゃ一応看護師さん がおられるんでまあ例えばその医療の知識 とかあるんでま安心とは思うんですが 例えばこれも書いてますけどインフル コロナみたいなあ時にすでにもう熱が高熱 が出てるけども預かっていただけるただ それが例えば重くなった場合とかですね あの重賞とかなったらまあ私立病院がすぐ 近くなんでうんそこにこう搬送されるよう な仕組みになってるとかっていうことで よろしいんですかはいはい課長あの一般的 には使用に際しまして意思連絡表という ものが必要となってまいりますで行事で ございますけどもある一定程度その児童の 病状が安定しているという前提となって おりますが今議員ご指摘の通り子供さん ですので容体の急変とございますもうその 際に際しましてはもう救急で119番での 対応になろうかという風に思っております でそのように指導もしております事美事 ありがとうございます他にありませんかて いいですか議これあの4名の受け入れ体制 っていうのは床面積で決まってるんですか ね配置人数というより ははいはい課長申し訳ございません あの詳細を把握していないんですけども 議員の方が詳しいと思うんですけどもい見 ていただきますともう施設自体が非常に 小さでございますでやはりインフルエンザ コロナといろんなあの感染症状もござい ますので中にえ小さな小部屋が2つと ちょっと広めのお部屋が1つという風に しかございませんのでなかなか感染症等の 子供さんにつきましては同じ部屋に入れ るっていうことも困難でございますので 現状の施設の状況であればいくらあの勤務 者が多くなってもなかなか4名以上の 受け入れは厳しいものかという風に考えて おりますはいいいですか他にありません かはいないようでありますので えまた あの条例審議の時にでも意見があれば出し てくださいこの事務報告終わりますえ次に え田川市子供子育て支援事業計画期の策定 についてを議題といたします執行部の説明 求めます委員長はい課長はい続きまして多 市子ども子育て審事業計画第3期の策定に ついてご説明させていただき ますすいません資料につきましては8 ページをお願いいたし ます計画策定の背景及び主旨がございます 子供子育て支援法第61条に市長さは国の 基本旨に即してえ教育保育及び地域子供 子育て支援事業の提供体制の確保その他 この法律に基づく業務の円滑な実施に 関する計画である市町村子供子育て支援 事業計画を策定するものとなっております 本誌におきましては令和27年3月に第1 期計画を令和2年3月に第2期計画を策定 し子供子育て支援に関する政策を推薦して まいりましたが第2期計画が本年の末で 周期を迎えることから社会状況の変化等に よる新たな課題や市民ズに対応するため第 3期計画を策定するものでございます計画 期間は令和7年度から11年度までの可 年間でござい ます計画の策定経過でございます本計画 策定にあたり第1期計画でニーズ調査を 実施し第2期計画策定時には行っており ませでした前回の二調査から10年が経過 しておりその間本市を取り巻く子供子育て え環境が大きく変化しておりますことから 今回調査を行いまして子育ての実態や要望 意見など把握するため実施しております 調査対象は市内保育所幼稚園に通う児童の 世帯と0歳1歳の未終焉児童の世帯合計で 100083世帯を対象議行いまして保育 園等を通じて回収を行いましたため回答が 88すいません838件 [音楽] 77.4mhzいきまして同年10月に 調査結果の報告及び教育保育及び子供 子育て支援事業の見込み料の案に関るご 審議をいただいて本年1月24日に今回お 示させていただいております第3期計画案 をご審議いただいた次第でございます自 ページお願いいたし ます今後2月中旬から3月上旬に書きまし てパブリックコメト実施し意見を聴する 予定ででござい ます4番の計画案の概要でございます え別天で本体計画もつけておりますけども 資料が膨大となっておりますのでこちらで ご説明させていただき ます え第1章におきましては計画策定にあたっ てえ計画策定の背景と趣旨計画の性格 位置付け計画機関計の策定体計画の推進 体制を記載しておりますまた計画の進捗 各種施策の取り組み状況については子供 子育て会議で点検し必要な場合は計画の 見直しを検討することになっております次 に第2章におきましては子供を取り巻く 現状について子供と家族の状況ニーズ調査 から見える現状課題の整理について記載し ており ます0歳から11歳までの児童数のの推移 では全国的な消費化によりまして本市でも 全計画時と比べまして10.4%減少して おりますまた出生の同行では全計画時の 人口000人あたりの勝率が福岡県と比べ て1.2ポイント差であったものが0.3 ポイント差まで減少してるところでござい ますニ調査結果から中止された課題ですが 大きく5点ます読み上げますけども1つ目 が子育てに関する関しての相談や支援体制 の充実となっております日頃子供を見て もらえる親族事についていないとの回答が 7.5あり子育ての相談ができる必や場所 についてないとの回答も6%となりました これらのことから子育てに関して孤立し 不安を感じている人がいることが伺われ 子育てについて相談しやすい体制作りや 支援体制の充実が求められているものと 思っております2点目が修学全教育保育の 充実でござい ます平日は多くの家庭で教育保育施設を 利用しておりまた土曜日や長期休暇中の 教育保育施設の利用規模が6割以上ござい ますこのため教育保育の量を確保すると ともに質の向上を図り広いニーズ待を できるようにしていくことが求められて いるところでございます10ページお願い いたします3点目が地域子育て支援拠点 事業の充実でござい ます子育て支援センターを利用しているは 8.6でございますが利用していないが 今後利用したいやすでに利用しているが 今後利用日数を増やしたいは合わせて 30.1見られております 利用の意行 が現状より多いことから事業の周知や活動 内容の充実が求められているものと考えて おり ます4点目が育児休業後における保育施設 との円滑な利用の確保でございます育児 休業を取得する母親の 83.3%が取得後に職場復帰しているが そのうち58.70. しておりますその理由といたしましては 経済的な理由で早く保する必要があったや 希望する保育書に入所するためが多くあり 職場補給する際の保育施設の確保などの 環境整備が求められているところでござい ます最後5点目が子育ての経済的支援安全 性の確保保育サービスの充実承認医療体制 の整備でござい ます充実を図ってほしい子育て施策につい てははあすいません子育て支援については 保育サービスの費用負担軽減や自動手当て など子育てのための経済的支援をして ほしいや子育安心し て子供が医療機関にかかる体制を整備して ほしい子供を事故や犯罪の被害から守る ための対策を進めてほしいが多く見られ 子育てのための経済的支援や安全性の確保 商品医療体制の整備などが求められている ものと考えておりますなお保育サービスの 費用負担の軽減と記載がございますが10 年前のアンケートと同様の説明に比較する ためにですね相手しておりますのでこの ようなことも出たものかと考えており ます次に第3章の計画の理念目標では基本 理念といたしましてみんなで育む他校とし 成果指標をもと目標置につきましては認 調査における市の子育て環境や支援への 満足度についてやや高いや高いと感じる 保護者の割合が現状49.%ございました ので計画最終年の令和11年度にはこちら を60%まで引き上げたいと考えており ます第4章子供子育て支援事業計画が今回 の計画の本体部分となっており ます教育保育の提供区域の 設定用事機の学校教育保育地域子供子育て 支援 事業幼児期の学校教育保育の一体的提供 及び推進について記載をしております11 ページをお願いいたし ます幼児期の学校教育保育の見込み料で ござい [音楽] ます過去の実績から7年度からの5可年間 を見込んでおり ます号認定は3歳から5歳までの学校教育 いわゆる幼稚園にかかる見込み料でござい ます2号人定は3歳から5歳までの保育園 の見込み量3号認定は0歳から2歳までの 保育園の見込み料となっており ます人口減少の傾向であるものの本紙に おきましては0歳から2歳までの保育料に つきましても完全無償化しており同年内の 保育園の利用が高いことから 現状のままの見込み量としておりますこれ に対しまして提供体制でございます1点で ある市内幼稚園の加工数は2円の利用定員 数をベースに記載しており ますまた2号及び3号認定の加工数の 打ち分けを再 下段に示しており ます市内保所20円の定員の合計が 1000345人企業主導型保育施設の 定員が9人特定地域型保育施設の定員が5 人市外認可保育所の等の353人が現在の 実数ベースとして記載をさせていただいて おり ますここでもう少し詳細に数値をご確認し ていただきたいのですが特に分かりやす1 号認定いわゆる幼稚園にかかる数値をご 説明させていただき ます冗談の見込み料では令和7年度97人 から11年度91人と減少することになっ ており ますその下の1号人定の提供体制でござい ますが令和7年度以降も現行の市内の幼稚 園2円の合計が193人とし市内幼稚園に おいては通園児童数が定員を下回る傾向で あり実際に私立幼稚園は令和6年度にを それまでの200名から93名に減少して いるところでございます うんそのような状況から本計画策定時にの 審議におきまして最下に記載させて いただいております が本市における教育保育の見込み料が各 公立施設の状況などから見直しが必要と 考えられる場合には検討を行うことという ふに子供子育会議におきまして意見をされ 次第でございます12ページをお願い いたし [音楽] ます子供子育て支援事業他の13事業を 示させていただいており ます13事業とも現在の実績をベースに 見込んでおり5年間同数を記載させて いただいており ます最後13ページお願いいたし ますその他の子育て支援施策についてで ございます 産後の休業育児休業後における特定教育 保育施設の利用子供に関する専門的な知識 技術を要する支援に関する検政策との連携 についてなどを記載しております最後に 今後の予定でございますがえ本日当委員会 の事務報告におきましてえ今後パブリック コメントを実施し3月中旬までに意見集約 を行いとすいません反映を行いまして 3月下旬には計画を決定し公表したいと いう風に考えており ます以上田子子育支援事業計画第3期の 策定について説明を終わらさせていただき ますはい課長の説明が終わりましたこれに 質疑意見ありません かはいはい 勝あのまパブリックコメントであのま基本 的には1か月30日ぐらい取った方がいい んでしょうけどまちょっと時間がないよう ですからそれでもやっぱ20日間ぐらい 取ってあのまた工夫してより多の広い 幅広い件が反映されるようにやって くださいそれとあのこの第3期の案ざっと ざっと見ましたけど あの特に目を引いたのがあの離婚日って 言うんですかねあの婚姻分の離婚数書い てるのがあったんですけどこれ福岡県が 0.41 0.4で高が0.6150m で多分これ多いんだと思うんですねあの県 国よりも多いんだと思うんですけどえ6 ページか書いてるけどこれがあのどの くらいの割合なのかそこんとこちょっと 分かったらいいのかな あの母子世帯が662不世帯が62合わせ て724世帯この数字は書いてるけどこの 数字がどういった割合なのか国は県と比較 してそれがえどういった風になるのかかえ 多分高いんだと思うんです ねそれと合わせて え離婚率が高い1世帯が多いそしてえ田川 の特徴としては多分あの経済的困窮された 世帯が多いんじゃないかと思うんですでま そこんところはあの書かれてませんし調査 されてませんけどただあのデータとしては しっかり持ってらしたると思うので例えば あのええ修学炎上の割合とかですね あのあとあの自動不用手当ての受給状況と かその割合とかでそこのところが田の やっぱりこう特徴的なものかなと思うん ですあの子供を取り巻く現状 え離婚率が高い人世帯が多いで経済的困窮 世帯が多い と思うんですけどそこのところが分かる ような え表現にしたらいいのかなと思って私見た んですけどどう思い [音楽] ますはい課長はいえありがとうございます あのご指摘につきましてはあのパブリック コメントでもあの様々なご意見といただく ことを想定しておりますそれらにつきまし ては子供子育て会議の委員長とうとご相談 させていただきましてえ計画に反映する こととさせていただく予定となっており ますので本日いただきましたご意見等に つきましても参考にさせていただきたいと いう風に思っております以上でございます はい他にありません [音楽] かあのま今日これいただいてえ今勝議員の から意見がありましたけどま え説明を受けましたけどまこれしっかり 読んでですねまパブリックコメント期間で もいいですので何かしらありましたらま 直接言うのかま議会事務局に自分としては こういう意見を出してあのこういうがあっ たかいいとかいうのがあれば出して いただきたいと思いますで特別質疑が なければこれで終わりたいと思いますけど よろしいでしょうかはいはいではこの事務 報告終わり ます次に子供の権利に行動計画の策定に ついてを議題といたします執行部の説明 求めますはい 課長子供の権利に関する計画の定について ご説明をさせていただき ますはペお願いいたし ます計画策定 のすいません計画策定の背景及び目的で ございます将来にわって子供の権利及びな 成を保証するため田子供の権利条例を令和 4年4月に施行いたしました本子計画は 権利条例第11条第9項の規定に基づき 子供の権利を保証し子供に関する施策を 推進することを目的に策定するもので ございます計画機関はこちらも令和7年度 から11年度までの5年間としており ます計画の策定体制でございますが本計画 策定にあたりこちらにつきましても本市の 子供子育会議においてご審議いただきまし たまず昨年令和6年3月に行動計画の策定 にかかる審議を行いまして本年1月24日 に今回お示させていただいております計画 案にかかるご審議をいただいたところで ござい ます計画案の概要でございます が第1章におきまして計画策定にあたって といたし あてとし計画策定の背景と目的計画の 位置付け計画の期間計画の対象用語の定義 について記載しており ます第2章では計画の基本的な考え方と いたしまして基本理念政策方針及び子供の 権利の内容について記載しております基本 理念につきましては権利条例の税務にも ございますように子供は無限の可能性を 秘めた将来を担うこの町の宝として社会 全体で愛情を持って子供を守り育て子供も 大人も地域も共に育つ町としていくとして おります次ページお願いいたし ます第3章では政策の展開として政策の 体系基本目標と子供の権利に関する施策に ついて記載をしており ます基本目標は権利条例に沿って5つに まとめており ます1点目が子供の権利に関する普及啓発 2点目が子供の権利を保障するための支援 体制の 整備3点目が子供の権利に反することの 防止と早期発見4点目が子供が意見を 表する機械 づくり最後5点が子供の権利侵害からの 救済でありそれそれぞれの具体的政策を まとめており ます第4章では政策の推進といたしまして 計画の進行管理について記載しており施策 の進行状況については毎年度調査をいたし ましてこちらにつきましても子ども子育て 会議に対して報告し意見を求め必要な 見直しを行うこととしております 最後今後の予定でございますがこちらに つきましてもこの後パブリックコメントを 実施いたしまして3月中旬までに意見集約 反映を行い3月下旬に計画を決定し公表し たいという風に考えており ます最後に添付資料といたしまして本行動 計画案及び権利条例を添付させていただい ております以上で え田子供の件に関する行動計画の策定に つきましてご説明を終わらさせていただき ますはい課長の説明が終わりましたこれに 質疑意見ありません [拍手] かうん [音楽] いいです かえ内容でありますのでこれもあの パブリックパブリックコメント期間があり ますのでえまた熟読していただきまして 何かしらありましたらま直接言われるのか 議会事務局に え意見を出していただいて えま反映させていただけるような仕組みを 作ってくようにしたいと思いますえなけれ ばこれでええこの事務報告終りこれで子 支援化終わりますお疲れさんでし た うん後 で子育て応援宣言やりませんか委員会 終わりますはい

厚生委員会のほかの記録

厚生委員会の記録一覧へ

このページは、田川市議会の公式YouTube中継の自動字幕をもとに、運営者がAIを活用して整理・要約したものです。自動字幕には聞き取りの誤りが含まれる場合があります。 田川市議会公式YouTubeチャンネルの中継映像の自動字幕をテキスト化したものです。正確な内容は原本・中継映像をご確認ください。誤りに気づかれた場合はお問い合わせからご連絡ください。