市長調査の第三者委設置と3度目の議長不信任決議を可決

この会議で何があったか

令和7年7月24日の本会議（7月臨時会）では、開会直後に佐藤俊一議員から動議が出され、議員提出議案第43号「田川市議会議長不信任決議」が日程に追加されました。副議長の進行で討論が行われ、無記名投票の結果、投票総数14票のうち賛成9票・反対5票で可決されました。続いて、流会となった6月定例会に提出予定だった補正予算や財産の取得など6件を市長が7月3日付で専決処分した報告第6号〜第11号が、いずれも異議なく承認されました。さらに、市長の不適切とされる行為を調べる第三者調査委員会の設置条例（議案第37号）、その経費988万2000円を計上する補正予算（議案第36号）、情報公開請求をめぐる損害賠償請求事件の和解（議案第38号）が、総務文教委員会の審査を経て、いずれも異議なく可決されました。

詳しい内容

1. 1議員提出議案第43号「田川市議会議長不信任決議」は佐藤俊一議員が動議で提出し、無記名投票で賛成9票・反対5票で可決された。
2. 2佐藤俊一議員は提案理由で、議長の任期を2年とする申合せが守られていないことなどを挙げ、3度目の不信任決議案だと述べた。
3. 3山野義人・永松広宣両議員は議長の続投は理解できるとして反対討論、榊原大祐・香月隆一・小林義憲の3議員は賛成討論を行った。
4. 4報告第6号〜第11号は、流会となった6月定例会に提出予定だった6件を7月3日付で専決処分したもので、いずれも異議なく承認。
5. 5報告第6号は一般会計を3億2830万1000円増額する補正予算、報告第11号は学習用タブレット3723台を1億8161万1474円で取得。
6. 6議案第37号「田川市長の不適切とされる行為に関する第三者調査委員会設置条例の制定」は委員長報告のとおり異議なく可決された。
7. 7総務文教委員長は、調査事項は市長のハラスメントとされる行為、出張の旅費の支出、人事への恣意的とされる関与の3点と報告した。
8. 8委員は福岡県弁護士会の推薦による3人で報酬は30分1万円、調査は6か月程度で延長の可能性もあると執行部が答弁したと報告。
9. 9議案第36号「令和7年度田川市一般会計補正予算」は第三者調査委員会の委員報酬900万円など988万2000円を計上し、異議なく可決。
10. 10議案第38号「損害賠償請求事件に係る和解」は異議なく可決。市は情報公開請求の事実が第三者に伝わった可能性が否定できないと認める。
11. 11総務部長は市の内部調査で情報漏えいは確認できなかったと答弁。原告は請求していた110万円の賠償金を放棄する。
12. 12村上卓哉市長は閉会前の挨拶で、第三者委員会にしっかりと協力していくと述べた。

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