4度目の議長不信任決議が可決、ごみ委託解除の和解案も上程

この会議で何があったか

令和7年9月5日の本会議では、9月定例会が開会し、会期を10月8日までの34日間と決めました。梶原みつ子議員の動議で議員提出議案第44号「田川市議会議長不信任決議について」が日程に追加され、辻智之副議長の進行で賛成・反対の討論を行った後、無記名投票で採決し、投票総数15票のうち賛成9票、反対6票の賛成多数で可決されました。続いて、災害共済給付制度の認定に伴う死亡見舞金3000万円を計上した専決処分（報告第12号）を承認し、予防接種健康被害給付金4451万4000円を計上する議案第53号を可決しました。ごみ収集運搬業務委託契約（C工区）の解除に伴う和解と損害賠償額823万8000円を定める議案第55号などが上程され、村上卓哉市長は業者選定をやり直すことが目的だと答弁しました。条例改正や補正予算などの議案は所管の常任委員会に付託されました。

詳しい内容

1. 1会期を9月5日から10月8日までの34日間と決定し、会議録署名議員に辻智之議員と尾﨑行人議員を指名した。
2. 2梶原みつ子議員が動議で議員提出議案第44号「田川市議会議長不信任決議について」を提出し、提案理由で議事運営が公平・公正を欠くなどと述べた。
3. 3討論は尾﨑行人・髙瀬冨士夫・永松広宣議員が反対、榊原大祐・石松和幸議員が賛成。無記名投票の結果、賛成9票、反対6票（投票総数15票）で可決された。
4. 4報告第12号は、災害共済給付制度の認定に伴う死亡見舞金3000万円を計上した補正予算の専決処分で、異議なく承認された。
5. 5議案第53号「令和7年度田川市一般会計補正予算（追加）」は予防接種健康被害給付金4451万4000円を計上し、異議なく原案可決された。
6. 6議案第39号「令和7年度田川市一般会計補正予算」は1億1034万6000円の減額で、0〜12歳のインフルエンザ予防接種費用の一部助成などを計上する。
7. 7議案第48号「転貸債による借入金の貸付契約の締結について」は、新工場建設事業に地域総合整備資金11億4000万円を貸し付ける契約。
8. 8議案第49号「製造請負契約の締結について」は、防災情報伝達システム再構築業務を4億7300万円で委託する契約。
9. 9議案第54号「令和7年度田川市一般会計補正予算（追加その2）」は、ごみ収集運搬業務委託の契約解除に係る賠償金など1073万6000円を増額する。
10. 10議案第55号「和解及び損害賠償の額を定めることについて」は、C工区の契約を11月30日で解除し損害賠償金823万8000円を支払う内容。
11. 11質疑で村上卓哉市長は業者選定のやり直しが目的で3工区全てが対象と答弁し、市民生活部長は賠償額を人件費3か月分と逸失利益16か月分と説明した。
12. 12議案第39号〜第49号、第54号、第55号は常任委員会に付託して9月26日に採決することとし、消防組合など5つの議会の議員を指名推選で選んだ。

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