この会議で何があったか
令和7年7月24日の総務文教委員会では3議案を審査し、いずれも原案どおり可決しました。議案第37号は、市長の不適切とされる行為について公正中立な観点から事実関係を究明するため、弁護士3人による第三者調査委員会を地方自治法上の附属機関として設置する条例です。調査事項は、秘書業務を担当していた職員へのハラスメントとされる行為、市長と当該職員が共に出張した際の旅費の支出、当該職員の人事への市長の関与の3点で、委員報酬は30分1万円、調査期間の目安は約6か月とされました。議案第36号はこの委員会経費988万2000円を財政調整基金で措置する補正予算です。議案第38号は、情報公開請求者の個人情報が第三者に伝わったとして提訴された損害賠償請求事件で、裁判所の和解案に応じるものです。
詳しい内容
- 1議案第37号の条例制定、議案第36号の補正予算、議案第38号の和解の3議案を、いずれも原案どおり可決しました。
- 2第三者調査委員会は、地方自治法第138条の4第3項に基づく附属機関として設置されます。
- 3委員は福岡県弁護士会の推薦を受けた弁護士3人で、7月2日に推薦されており、会議は原則非公開です。
- 4調査事項は、秘書業務担当職員へのハラスメントとされる行為、出張旅費の支出、当該職員の人事への市長の関与の3点です。
- 5委員報酬は30分1万円で、1人150時間を想定し3人分900万円、医師等参考人への謝礼金40万円を計上しました。
- 6議案第36号の補正予算額は988万2000円で、全額を財政調整基金で調整します。
- 7条例制定の発端は、令和7年3月31日に市職員が田川市公平委員会へ行った職場環境の改善措置要求です。
- 8福岡県弁護士会からは調査に約6か月程度かかるとの目安が示されたと、総務課長が答弁しました。
- 9議案第38号の和解は、請求者の情報が大任町または田川市から第三者に伝わった可能性を否定できないと認める内容です。
- 10市は2回の内部調査で情報漏えいを確認できなかったが、今後は情報管理を徹底すると答弁しました。
この日の議題
- 議案第37号 田川市長の不適切とされる行為に関する第三者調査委員会設置条例の制定について
- 議案第36号 令和7年度田川市一般会計補正予算
- 議案第38号 損害賠償請求事件に係る和解について
発言などが確認できた議員(中継の文字起こしから)
このページに出てくることば5語
補正予算
年度の途中で、当初決めた予算に金額を足したり組み替えたりすること。急な支出や国の交付金に対応するために組まれます。
一般会計
市の基本的な仕事(福祉・教育・道路・消防など)のお金をまとめて扱う、市の予算の中心となる会計です。
基金
決まった目的のために市が積み立てているお金(貯金)。使うときは「繰入れ」、貯めるときは「積立て」と呼びます。
財政調整基金
年度によって収入や支出が大きく変わっても市の仕事を続けられるよう、備えとして積み立てている基金。収支が合わないときの穴埋めに取り崩します。
条例
市が法律の範囲内で独自に定めるルール。つくる・変える・なくすには議会の議決が必要です。「一部改正」は条例の一部を書き換えることです。
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総務文教委員会のほかの記録
総務文教委員会の記録一覧へこのページは、田川市議会の公式YouTube中継の音声の文字起こしをもとに、運営者がAIを活用して整理・要約したものです。人名・地名・数字に聞き取りの誤りが入ることがあります。会議録が公開されていない委員会などの会議と、会議録が出る前の直近の本会議に使っています。正確な発言は中継の録画で確かめてください。誤りに気づかれた場合はお問い合わせからご連絡ください。
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