この会議で何があったか
一般廃棄物の収集運搬業務を調べる特別委員会(百条委員会)が開かれ、執行部から文書で示された回答について質疑が行われました。冒頭、副市長が回答に複数箇所の修正が必要となり7月10日予定の開催を延期したことを謝罪しました。執行部は、平成30年2月28日の行政改革推進本部会議でのごみ収集業務の民営化方針承認から、令和元年10月16日の全部委託の方向性承認までの経緯を示したうえで、許可制と委託化の導入についての基本決裁が存在しないことを認め、本来は速やかに決裁を取るべきだったと述べました。榊原大祐議員、村吉勇介議員、柿田孝子議員らは、許可基準やプロポーザルの評価基準の決裁がないまま7業者への許可や契約が進んだ点を追及し、執行部は事務手続きは適正でないが結果は有効との見解を示しました。調査は翌31日も続けられます。
詳しい内容
- 1執行部の回答に複数箇所の修正が必要となり、7月10日予定だった委員会が延期されたことを副市長が謝罪した。
- 2平成30年2月28日の民営化方針承認、令和元年8月29日の許可制導入承認、同年10月16日の全部委託方針承認という経緯が示された。
- 3許可制と委託化の導入についての基本決裁は存在せず、令和元年10月16日の本部会議後に取るべきだったと執行部が認めた。
- 4許可基準の決裁がないまま令和2年5月19日に7業者への許可が市長決裁され、判断の拠り所は不明とされた。
- 5委託のプロポーザルは、選定委員会が決めた方式に市長決裁がなく、執行部は「疑念が残る」と説明した。
- 6条例・規則改正に関する文書の保存年限を3年としたのは不適切と認め、原本は偶然書庫に残っていた。
- 7当時の環境対策課長が空組の社長に「市内に営業所を設置しないと許可は出せない」と伝えたとされ、市は面識があったと判断した。
- 8飯塚市に本店を置くA社の問い合わせには具体的な対応をせず、総務部長は業者ごとに説明に差があるのは適正でないと述べた。
- 9公募せず14業者のうち7業者のみに説明会を開き参加した7業者全てが許可を受けたが、選定の決裁文書は確認できていない。
- 10柿田孝子議員は課長が7業者を回ったとする過去の議会答弁と調査結果の食い違いを指摘し、調査は翌31日に継続することとなった。
この日の議題
- 調査事項について(執行部からの文書回答の確認及び質疑)
- 全般に係る事項(決裁の必要性、文書の保存年限、再発防止策など)
- 一般廃棄物収集運搬業許可について(空組への対応)
- A社への対応について
- 廃棄物放置事案について
- 許可に係る説明会について
- 許可に係る事務について
発言などが確認できた議員(中継の文字起こしから)
このページに出てくることば5語
質疑
議案の内容について議員が執行部(市の側)に質問し、答えを求めること。意見を述べる「討論」とは区別されます。
条例
市が法律の範囲内で独自に定めるルール。つくる・変える・なくすには議会の議決が必要です。「一部改正」は条例の一部を書き換えることです。
執行部
市長をトップとする市役所側のこと。議会(議決する側)に対して、実際に仕事を行う側です。
百条委員会
地方自治法100条に基づく調査特別委員会のこと。関係者に出頭・証言や記録の提出を求めることができ、正当な理由なく拒むと罰則の対象になります。議会が持つ最も強い調査権限です。
プロポーザル
価格だけでなく企画内容や実績を提案してもらい、審査して契約相手を選ぶ方式。評価の基準や審査の過程が公正かが問われます。
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ごみ処理業務 調査特別委員会のほかの記録
ごみ処理業務 調査特別委員会の記録一覧へこのページは、田川市議会の公式YouTube中継の音声の文字起こしをもとに、運営者がAIを活用して整理・要約したものです。人名・地名・数字に聞き取りの誤りが入ることがあります。会議録が公開されていない委員会などの会議と、会議録が出る前の直近の本会議に使っています。正確な発言は中継の録画で確かめてください。誤りに気づかれた場合はお問い合わせからご連絡ください。
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