給食費に国補助1億1726万円、市外通学分の支援を検討

この会議で何があったか

令和8年3月3日の本会議では、3月定例会の一般質問の1日目として5人の議員が質問しました。柿田孝子議員の学校給食の質問に、教育部長は、給食費の月額が令和3年度から令和7年度までに小中学校とも約24%上がったこと、令和8年度に始まる国の公立小学校給食費への支援で1億1726万円の交付を見込むこと、対象外となる市外の公立中学校や私立小中学校に通う子どもへの支援の検討に速やかに着手することを答弁しました。山野義人議員は若者の市外流出と福祉分野の人材確保、小林義憲議員は行政区（自治会）の在り方とネーミングライツ、榊原大祐議員は地震への備えと入札制度、香月隆一議員は中小企業振興、ケアラー支援、情報公開を取り上げました。村上卓哉市長は、若者の定着に向けて関係部署が連携する体制づくりを検討し、ネーミングライツは実現に向けて取り組む考えを示しました。

詳しい内容

1. 1【柿田孝子議員】学校給食費を質問。教育部長は国の小学校給食費支援で1億1726万円の交付を見込み、市外通学分は支援の検討に速やかに着手と答弁。
2. 2【柿田孝子議員】公共交通を質問。建設経済部長は添田町バスが4月に1日10便から14便に増え、市コミュニティバスに乗り継げるようになる予定と答弁。
3. 3【山野義人議員】若者の市外流出を質問。市民生活部長は15〜39歳人口が5年間で853人、約8.1%減と答弁。村上市長は定着へ庁内連携の体制構築を検討と答弁。
4. 4【山野義人議員】福祉分野の人材確保を質問。福祉部長は人員配置基準を満たせず休止中の介護事業所が1か所あり、物価高騰対策の支援金を給付と答弁。
5. 5【小林義憲議員】行政区（自治会）の在り方を質問。市民生活部長は自治会への加入世帯の割合が令和2年の61%から令和7年は51%に減ったと答弁。
6. 6【小林義憲議員】ネーミングライツ導入の検討状況を質問。総務部長は制度設計を固めて組織決定したい、村上市長は実現に向け取り組むと答弁。
7. 7【榊原大祐議員】地震の被害想定を質問。市民生活部長は西山断層帯の地震で死者20人、負傷者300人、避難者約2300人と算出されていると答弁。
8. 8【榊原大祐議員】入札制度を質問。総務部長は令和7年度（2月19日時点）の建設工事221件のうち条件付一般競争入札66件、随意契約155件と答弁。
9. 9【香月隆一議員】産業振興会議に労働団体の委員をと提案し、村上市長は前向きに検討と答弁。ケアラー支援条例は福祉部長が調査・研究を進めると答弁。
10. 10【香月隆一議員】情報開示の不服申立ての期間短縮と公文書管理条例を求めた。総務部長は答申まで平均約7か月で短縮に努め、文書管理規程を見直すと答弁。

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