この会議で何があったか
一般廃棄物処理業務に関する調査特別委員会(百条委員会)の第14回です。まず証人尋問運営要領を決定しました。尋問は一問一答方式で証人1人あたり概ね1時間とし、証人の人権への配慮から誘導尋問などを制限し、傍聴やインターネット映像配信は行わない非公開での実施とします。続いて、令和3年度に締結した一般廃棄物ごみ処理業務委託契約のプロポーザル審査を巡り、地方自治法第100条第1項に基づき評価委員4名へ証人出頭を求める件を審議しました。尾﨑議員が職員の疲弊を理由に反対討論を行いましたが、挙手採決の結果、賛成多数で可決されました。評価委員5名のうち残る1名は、他の確認事項を整理した後に出頭を求める方針です。
詳しい内容
- 1証人尋問運営要領を決定。尋問は一問一答方式で、証人1人あたり概ね1時間を目安とする
- 2誘導尋問、重複質問、意見の陳述を求める質問など7項目の尋問制限基準を定めた
- 3証人尋問は一般・報道の傍聴を認めず、インターネット映像配信(ライブ・録画)も行わない非公開で実施する
- 4証人の宣誓時は事務局を含む出席者全員が起立し、証人は宣誓書に署名押印する
- 5地方自治法第100条第1項に基づき、プロポーザル審査の評価委員4名に証人出頭を求めることを賛成多数で可決
- 6証言を求める事項は、令和3年度締結の一般廃棄物ごみ処理業務委託契約に係るプロポーザル審査(事前説明・審査の流れ・評価)
- 7評価委員5名のうち1名は、評価以外にも確認すべき事項があるため、整理ができた段階で別途出頭を求める方針
- 8尾﨑議員が「職員が疲弊している」として職員への証人尋問に反対する討論を行った
- 9証人は記憶に基づく証言を原則とし、資料の持ち込みは委員会の議決がある場合を除き認めない
- 10証人出頭請求書を届ける際に、決定した運営要領の内容も証人へ説明する予定
この日の議題
- 証人尋問運営要領について
- 地方自治法第100条第1項に基づく証人の出頭について
発言などが確認できた議員(中継の文字起こしから)
このページに出てくることば4語
委託料
市の仕事を民間の会社や団体に頼んで行ってもらうときに支払うお金です。
討論
採決の前に、議案に賛成か反対かの立場を明らかにして意見を述べること。反対討論・賛成討論があります。
百条委員会
地方自治法100条に基づく調査特別委員会のこと。関係者に出頭・証言や記録の提出を求めることができ、正当な理由なく拒むと罰則の対象になります。議会が持つ最も強い調査権限です。
プロポーザル
価格だけでなく企画内容や実績を提案してもらい、審査して契約相手を選ぶ方式。評価の基準や審査の過程が公正かが問われます。
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ごみ処理業務 調査特別委員会の記録一覧へこのページは、田川市議会の公式YouTube中継の音声の文字起こしをもとに、運営者がAIを活用して整理・要約したものです。人名・地名・数字に聞き取りの誤りが入ることがあります。会議録が公開されていない委員会などの会議と、会議録が出る前の直近の本会議に使っています。正確な発言は中継の録画で確かめてください。誤りに気づかれた場合はお問い合わせからご連絡ください。
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