市の大任町長告訴は不起訴、低所得世帯へ3万円給付を承認

この会議で何があったか

令和7年2月20日の本会議では、令和7年第1回3月定例会が開会し、会期を3月19日までの28日間と決めました。村上卓哉市長は行政報告で、市が強要未遂容疑で訴えていた大任町長について、福岡地検が令和6年12月27日付で不起訴処分にしたと報告しました。今村寿人議員が不起訴後の大任町長との関係を質問し、市長は、決定の前後で関係が大きく変わった感覚はなく、意思の疎通ができるよう努力したいと答弁しました。報告第1号は、住民税均等割が非課税の世帯に1世帯3万円、18歳以下の子ども1人に2万円を加算して給付するため1月20日付で専決処分した令和6年度一般会計補正予算（3億3595万1000円の増額）で、異議なく承認されました。このほか議案第21号「田川市宿泊税交付金基金条例の制定について」と、議案第1号から第5号までの令和6年度補正予算が上程され、所管の常任委員会に付託されました。

詳しい内容

1. 1令和7年第1回3月定例会が開会し、会期は2月20日から3月19日までの28日間と異議なく決定した。
2. 2村上卓哉市長は行政報告で、市が強要未遂容疑で訴えた大任町長について、福岡地検が令和6年12月27日付で不起訴処分にしたと報告した。
3. 3今村寿人議員が不起訴後の大任町長との関係を質問。市長は関係が大きく変わった感覚はなく、意思の疎通ができるよう努力したいと答弁した。
4. 4報告第1号「市長専決処分の報告並びに承認を求めることについて」は質疑がなく、異議なしで承認された。
5. 5専決処分は住民税均等割が非課税の世帯に1世帯3万円、18歳以下の子ども1人に2万円を加算する給付金で3億3595万1000円の増額。全額国庫負担。
6. 6議案第21号「田川市宿泊税交付金基金条例の制定について」は、観光振興の経費に充てる基金を設ける条例で、質疑はなかった。
7. 7議案第1号「令和6年度田川市一般会計補正予算」は7億5710万7000円の増額で、保育所等への電気代補助や医療扶助費の増額などを計上した。
8. 8副市長は、田川市郡8市町村で運営していた障がい者基幹相談支援センター事業は委託業者の選定に応募がなく、今後は市単独で実施する予定と説明した。
9. 9議案第2号〜第4号は、国民健康保険3191万5000円減、後期高齢者医療2251万8000円減、急患医療7万8000円増の各特別会計補正予算。
10. 10議案第5号「令和6年度田川市病院事業会計補正予算」は収入を1億2001万9000円減額し、収益的収支で7億3585万2000円の赤字を見込む。
11. 11柿田孝子議員の質疑に教育部長は、教育委員会事務局包括業務委託で放課後児童クラブ分2名、特別支援教育支援員2名の増と答弁した。
12. 12議案第1号〜第5号と第21号は所管の常任委員会に付託され、3月6日の本会議で採決することになった。

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