本会議2025.3.6

令和7年度予算357億円を上程、市長問責決議は可決

議員全員が出席し、市長の提案理由説明や議案の採決、市長の所信表明などを行う田川市議会の正式な会議です。議案の詳しい審査は各委員会で行われます。

この記録のもと公式会議録

この会議で何があったか

令和7年3月6日の本会議では、一般質問に続いて、各常任委員長の報告を受け、議案第21号「田川市宿泊税交付金基金条例の制定について」と令和6年度の補正予算5件を、いずれも異議なく原案可決しました。続いて辻智之議員の緊急動議により、議員提出議案第28号「村上卓哉田川市長に対する問責決議について」が日程に追加され、5人の議員の賛成討論を経て、起立採決の結果、起立多数で可決されました。条例議案の説明のあと、村上市長は自らの行動で市政に混乱を招いたと陳謝し、令和7年度当初予算は骨格予算ではなく当初の形で提案すると述べ、一般会計357億3696万1000円などの予算6件を上程しました。市長の給料月額を50%減額する条例案なども提案され、各議案は常任委員会に付託、3月19日の本会議で採決することになりました。

詳しい内容

1議案第21号「田川市宿泊税交付金基金条例の制定について」は県の宿泊税交付金を観光振興に充てる基金を設けるもので、異議なく原案可決。
2議案第1号「令和6年度田川市一般会計補正予算」は7億5710万7000円を増額し総額370億1295万9000円とするもので、異議なく原案可決。
3議案第2号から第5号までの国民健康保険・後期高齢者医療・急患医療・病院事業の各補正予算は、厚生委員長の報告のとおり異議なく原案可決。
4議員提出議案第28号「村上卓哉田川市長に対する問責決議について」は辻智之議員の緊急動議で日程に追加され、起立採決の結果、起立多数で原案可決。
5問責決議では榊原大祐・佐藤俊一・永松広宣・髙瀬冨士夫・村吉勇介の5議員が賛成の立場で討論し、反対討論はなかった。
6村上市長は予算の提案に先立ち、自らの行動で市政に混乱を招いたと陳謝し、令和7年度当初予算は骨格予算ではなく当初の形で提案すると述べた。
7議案第6号「令和7年度田川市一般会計予算」は357億3696万1000円で、前年度当初比15億5313万4000円・4.5%増と副市長が説明。
8市政所信で村上市長は、保育料・学校給食・高校生世代までの医療費の完全無償化を令和7年度も継続すると述べた。
9市長は高齢者の緊急通報システムの対象を原則75歳以上から65歳以上に広げ、所得要件と利用者の自己負担金を撤廃すると説明した。
10議案第15号「田川市手数料条例の一部改正について」はコンビニ交付の証明書手数料を1年間300円から10円に下げる内容と説明された。
11議案第25号「田川市市長の給料の減額に関する条例の制定について」は給料月額の50%を残りの任期中減額するもの。人事秘書課長は期末手当・退職金も50%減額と答弁。
12令和7年度当初予算など上程された議案は各常任委員会に付託され、3月19日の本会議で採決することになった。