この会議で何があったか
令和8年1月19日の総務文教委員会では、議案第1号「令和7年度田川市一般会計補正予算」を財政課と経営企画課の所管ごとに審査しました。補正額は7億38万6,000円で、国から追加配分された物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金6億25万6,000円が主な財源です。柱は全市民への商品券配布で、65歳以上に1万5,000円分、65歳未満に1万円分を、令和8年1月1日時点の住民基本台帳をもとに5月を目途に世帯主へ郵送します。利用期限は10月末、店舗の換金は11月末までで、登録店舗は606事業所を見込みます。委員から現金給付の方が早いとの指摘があり、執行部は地域経済の活性化も狙って商品券を選んだと説明しました。ふるさと納税の増収に伴う増額も含め、議案は原案の通り可決されました。
詳しい内容
- 1議案第1号「令和7年度田川市一般会計補正予算」を審査し、討論はなく原案の通り可決しました。
- 2補正予算額は7億38万6,000円で、国が追加配分した重点支援交付金6億25万6,000円が主な財源です。
- 3物価高騰対策として全市民に商品券を配布します。65歳以上は1万5,000円分、65歳未満は1万円分です。
- 4令和8年1月1日時点の住民基本台帳をもとに、5月を目途に世帯主宛てへ郵送し、年齢もこの日で判定します。
- 5商品券の利用期限は10月末まで、店舗の換金期間は5月から11月末までで、複数回の換金もできます。
- 6登録店舗は商工会議所の地域振興券の570店舗などを合わせ606事業所を見込み、辞退がなければ全店を登録します。
- 7換金手続きは商工会議所へ委託せず、市役所内にコールセンターと窓口を設置して市が独自に行います。
- 8現金給付の方が早いとの指摘に、執行部は事業者支援も兼ねるため商品券を選んだと答弁しました。
- 9介護・障害福祉サービス事業者への支援は計64事業所、私立保育施設への補助は19施設が対象です。
- 10ふるさと納税の寄付見込みを12億円から15億円に増額しました。12月末時点の寄付額は14.9億円です。
この日の議題
- 議案第1号 令和7年度田川市一般会計補正予算(財政課所管分)
- 議案第1号 令和7年度田川市一般会計補正予算(経営企画課所管分)
このページに出てくることば5語
補正予算
年度の途中で、当初決めた予算に金額を足したり組み替えたりすること。急な支出や国の交付金に対応するために組まれます。
一般会計
市の基本的な仕事(福祉・教育・道路・消防など)のお金をまとめて扱う、市の予算の中心となる会計です。
交付金
国や県などから市に配られるお金。補助金と似ていますが、使い道の自由度が高いものが多いです。
討論
採決の前に、議案に賛成か反対かの立場を明らかにして意見を述べること。反対討論・賛成討論があります。
執行部
市長をトップとする市役所側のこと。議会(議決する側)に対して、実際に仕事を行う側です。
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総務文教委員会の記録一覧へこのページは、田川市議会の公式YouTube中継の音声の文字起こしをもとに、運営者がAIを活用して整理・要約したものです。人名・地名・数字に聞き取りの誤りが入ることがあります。会議録が公開されていない委員会などの会議と、会議録が出る前の直近の本会議に使っています。正確な発言は中継の録画で確かめてください。誤りに気づかれた場合はお問い合わせからご連絡ください。
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