この会議で何があったか
2025年4月10日の全員協議会は、3月31日に市職員の代理人弁護士が行った記者会見について市長の見解を確認するため、市議会からの申し入れにより開かれました。会見で市職員は市長からセクシュアルハラスメントを受けたと主張しており、市長は「お互いの理解に基づく私的な関係と受け止めていたが、自身の立場の重さや相手が感じる圧力への想像力が欠けていたことは否めない」と述べて謝罪しました。辞職を求める質問には「現段階で職を辞すことは考えていない。調査に対応し責任を果たした上で身の処し方を判断する」と答えました。議員からは秘書就任の経緯をめぐる過去の答弁が虚偽ではないかとの追及が相次ぎました。執行部は、当該職員が公平委員会へ申し立てを行ったことを報告し、その審査結果を踏まえて第三者調査委員会の設置を検討すると説明しました。
詳しい内容
- 13月31日の市職員の代理人弁護士による記者会見を受け、市議会の申し入れで全員協議会が開かれました。
- 2市職員は市長からセクシュアルハラスメントを受けたと主張しており、二次被害防止への配慮が求められました。
- 3市長は「立場の重さや相手が感じる圧力への想像力が欠けていたことは否めない」と述べ、謝罪しました。
- 4市長は「現段階で職を辞すことは考えていない」とし、調査に対応した上で身の処し方を判断すると答えました。
- 53月定例会最終日に市長に対する辞職勧告決議が可決されていることが確認されました。
- 6秘書就任の経緯をめぐり過去の議会答弁が虚偽ではないかとの追及が相次ぎ、市長は情実人事を否定しました。
- 7当該職員は代理人弁護士を通じて公平委員会へ申し立てを行い、市は全面的に協力すると説明しました。
- 8総務部長は、公平委員会の審査結果を踏まえ、日弁連の指針に沿った第三者調査委員会の設置を検討すると答えました。
- 9第三者調査委員会は附属機関にあたるため、設置には個別の条例制定と議会の議決が必要と説明されました。
- 10企画官による内部調査は、記者会見を受けて事実上一旦中断していると人事秘書課長が説明しました。
この日の議題
- 3月31日に市職員の代理人弁護士が行った記者会見に係る市長の見解について
- 本件に係る本市の対応について(公平委員会への申し立て、第三者調査委員会の設置、ハラスメント条例の検討)
発言などが確認できた議員(中継の文字起こしから)
このページに出てくることば4語
条例
市が法律の範囲内で独自に定めるルール。つくる・変える・なくすには議会の議決が必要です。「一部改正」は条例の一部を書き換えることです。
執行部
市長をトップとする市役所側のこと。議会(議決する側)に対して、実際に仕事を行う側です。
全員協議会
議員全員が集まって、執行部から報告を受けたり議会の運営について話し合ったりする会議。本会議と違い、議決はしません。
会期
議会が活動する期間のこと。年4回決まった時期に開くのが定例会、必要に応じて開くのが臨時会です。
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