この会議で何があったか
厚生委員会では、本会議で追加提案された議案を審査しました。子育て支援課所管の議案第73号(令和7年度田川市一般会計補正予算追加その2)では、国の総合経済対策に基づく物価高対応子育て応援手当として、0歳から高校生年代までの児童約7,000人に1人あたり2万円(全額国費)を支給する予算を可決し、令和8年2月末までの支給開始を目指すと説明されました。環境政策課所管分では、ごみ収集運搬業務委託B工区の契約解除に伴い損害賠償額1,544万8,000円を定める議案第76号、C工区の和解を一部変更する議案第77号、関連する補正予算を一括審査し、賠償額の算定根拠や業者選定方法への質疑を経て、いずれも賛成多数で可決しました。
詳しい内容
- 1物価高対応子育て応援手当として0歳から高校生年代の児童1人あたり2万円を支給。対象児童は約7,000人で全額国負担。
- 2手当の基準日は令和7年9月30日。児童手当受給者は原則申請不要だが、公務員や離婚・出生等のケースは申請が必要。
- 3支給にはシステム改修が必要なため、開始時期は令和8年2月末までを目標とすると説明された。
- 4ごみ収集運搬業務委託B工区の契約解除で和解が成立。損害賠償額は1,544万8,000円(人件費相当3か月分と逸失利益相当12か月分)。
- 5B工区の契約解除日は令和8年3月31日。同業者が再契約に至った場合は空白期間に応じて賠償額を減額する。
- 6議案第77号でC工区の契約解除合意書を変更し、賠償金の支払期限を契約解除日から60日以内などに改める。
- 7委員から逸失利益の算定根拠や「ごね得」にならないかとの懸念が示され、執行部は弁護士に相談し根拠を明確にして交渉したと答弁。
- 8次期委託の業者選定は指名競争入札とし、競争性確保のため市内業者3社と準市内業者1社を指名したと説明。
- 9山野義人委員は、C工区分と合わせ約2,400万円となる賠償金は市民サービスに充てるべきだったと意見を述べた。
- 10旧市政下の不適切事案に係る費用の求償について、市長は百条委員会の調査中であり法的な言及は避けると答弁した。
この日の議題
- 議案第73号 令和7年度田川市一般会計補正予算(追加その2)(子育て支援課・環境政策課所管分)
- 議案第76号 和解及び損害賠償の額を定めること(ごみ収集運搬業務委託B工区の契約解除)
- 議案第77号 和解の一部変更(ごみ収集運搬業務委託C工区の契約解除合意書)
発言などが確認できた議員(中継の文字起こしから)
このページに出てくることば7語
補正予算
年度の途中で、当初決めた予算に金額を足したり組み替えたりすること。急な支出や国の交付金に対応するために組まれます。
一般会計
市の基本的な仕事(福祉・教育・道路・消防など)のお金をまとめて扱う、市の予算の中心となる会計です。
委託料
市の仕事を民間の会社や団体に頼んで行ってもらうときに支払うお金です。
質疑
議案の内容について議員が執行部(市の側)に質問し、答えを求めること。意見を述べる「討論」とは区別されます。
執行部
市長をトップとする市役所側のこと。議会(議決する側)に対して、実際に仕事を行う側です。
百条委員会
地方自治法100条に基づく調査特別委員会のこと。関係者に出頭・証言や記録の提出を求めることができ、正当な理由なく拒むと罰則の対象になります。議会が持つ最も強い調査権限です。
指名競争入札
市があらかじめ選んだ複数の業者だけで価格を競わせる入札方式。誰でも参加できる一般競争入札と違い、業者の選び方が公正かどうかが問題になりやすい方式です。
もとの記録を確認する
公式YouTubeで中継を見る文字起こしの全文を開く(長文)
※中継の音声を機械で文字にしたものをそのまま載せているため、人名・地名・数字などに誤りが含まれます。正確な発言は中継映像でご確認ください。
厚生委員会のほかの記録
厚生委員会の記録一覧へこのページは、田川市議会の公式YouTube中継の音声の文字起こしをもとに、運営者がAIを活用して整理・要約したものです。人名・地名・数字に聞き取りの誤りが入ることがあります。会議録が公開されていない委員会などの会議と、会議録が出る前の直近の本会議に使っています。正確な発言は中継の録画で確かめてください。誤りに気づかれた場合はお問い合わせからご連絡ください。
出典の種類と読み方について