総務文教委員会2025.2.6
売れ残った市有地を時価の10分の1まで減額できる条例改正
市の予算・税金・防災・学校教育などを担当する常任委員会です。本会議に先立ち、関係する議案を詳しく審査します。
この会議で何があったか
2025年2月6日の総務文教委員会では、3件の事務報告を受けました。経営企画課からは、彦山川の水害対策の河川改修事業の用地として田川東高校跡地の一部を国土交通省遠賀川河川事務所へ売却することに伴い、平成10年度に約8億4576万円で取得した際の県補助金を返還すると説明がありました。県との協議の中で過去に返還せずに処分した土地も判明し、あわせて3月定例会に補正予算を計上します。また令和7年度の田川市DX推進実行計画として33事業(うち新規4事業)が報告されました。財産活用課からは、長期間売れ残る市有地の処分を進めるため、5年間処分に至らなかった物件を6年度目から10年度目は時価の2分の1以上、11年度目以降は10分の1以上で減額譲渡できるようにする条例改正案が示されました。
詳しい内容
- 1彦山川の河川改修事業の用地として、田川東高校跡地の一部を国土交通省遠賀川河川事務所に売却します。
- 2同用地は平成10年度に約8億4576万円で取得。財源は国20%、県20%、市の負担60%でした。
- 3目的外の処分にあたるため県補助金を返還します。返還割合は市が得た売却額の20%です。
- 4協議の中で過去に返還せず処分した土地が判明。経営企画課所管分は平成18年3月に民間へ売却した土地です。
- 5国の産炭地域振興臨時交付金は適化法の適用外のため、返還は不要との回答があったと報告されました。
- 6令和7年度DX推進実行計画は33事業で構成され、うち4事業が新規、2事業が内容を拡充したものです。
- 7計画は副市長を委員長とするDX推進委員会で審議し、12月末に市長を本部長とする本部会議で決定。
- 8財産の取得、管理、処分等に関する条例を改正し、普通財産の減額譲渡の規定を新設します。
- 95年間処分できない物件は6〜10年度目が時価の2分の1以上、11年度目以降は10分の1以上に。
- 10予定価格2000万円以上かつ面積5000平方メートル以上の物件は減額譲渡の対象外とします。
この日の議題
- 事務報告 田川東高校跡地の一部売却に伴う県補助金の返還について(経営企画課)
- 事務報告 田川市DX推進実行計画について(経営企画課)
- 事務報告 財産の取得、管理、処分等に関する条例の一部改正について(財産活用課)
- その他 福岡県ひきこもり地域支援センターに関する市民からの意見について
発言などが確認できた議員(中継の文字起こしから)
このページに出てくることば5語
補正予算
年度の途中で、当初決めた予算に金額を足したり組み替えたりすること。急な支出や国の交付金に対応するために組まれます。
補助金
決まった事業や活動を後押しするために、国・県・市が出すお金。市が団体や個人に出すものもあります。
交付金
国や県などから市に配られるお金。補助金と似ていますが、使い道の自由度が高いものが多いです。
条例
市が法律の範囲内で独自に定めるルール。つくる・変える・なくすには議会の議決が必要です。「一部改正」は条例の一部を書き換えることです。
会期
議会が活動する期間のこと。年4回決まった時期に開くのが定例会、必要に応じて開くのが臨時会です。
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総務文教委員会の記録一覧へこのページは、田川市議会の公式YouTube中継の音声の文字起こしをもとに、運営者がAIを活用して整理・要約したものです。人名・地名・数字に聞き取りの誤りが入ることがあります。会議録が公開されていない委員会などの会議と、会議録が出る前の直近の本会議に使っています。正確な発言は中継の録画で確かめてください。誤りに気づかれた場合はお問い合わせからご連絡ください。
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