市外通学にも給食費補助、選挙費5244万円を即日可決

この会議で何があったか

令和8年6月12日の本会議で6月定例会が開会し、会期は7月1日までの20日間と決まりました。7月12日に行われる市長選挙と市議会議員補欠選挙の経費などを計上した議案第28号の補正予算（5244万2000円の増額）は、委員会付託を省略して異議なく可決されました。議案第27号の補正予算（4億349万4000円の増額）は、学校給食費の無償化の対象を市外の小中学校に通う児童・生徒まで広げる補助金、最高裁判決を受けた生活扶助費の追加給付、第2・第4土曜日のコミュニティバス試験運行、生成AI講座などを計上するもので、柿田孝子議員の質疑に教育部長と福祉部長が答弁しました。議案第27号と条例改正など4件は所管の常任委員会に付託され、7月1日の本会議で採決することになりました。会議の前には、尾﨑行人議員に全国市議会議長会の在職15年の表彰状が伝達されました。

詳しい内容

1. 1会期は6月12日から7月1日までの20日間と決まり、在職15年の表彰を受けた尾﨑行人議員に全国市議会議長会の表彰状が伝達された。
2. 2議案第28号「令和8年度田川市一般会計補正予算（追加）」は5244万2000円の増額で、委員会付託を省略し、異議なく原案どおり可決された。
3. 3議案第28号は、7月12日執行の市長選挙と市議会議員補欠選挙の経費3955万9000円と、選挙費に充用した予備費と同額の増額を計上した。
4. 4議案第27号「令和8年度田川市一般会計補正予算」は4億349万4000円の増額で、議案第29号〜第32号とともに所管の常任委員会に付託された。
5. 5議案第27号は、学校給食費の無償化の対象を市外の小中学校に通う児童・生徒まで広げ、給食費相当額の補助金を交付する経費を計上した。
6. 6教育部長は、補助は小学校で年5万8630円、中学校で年6万6110円を上限とし、4月1日に遡及して年度末に支給する考えだと答弁した。
7. 7柿田孝子議員がフリースクール等も対象かを問い、教育部長は現在のところ対象とする予定はないと答え、柿田議員は検討を求めた。
8. 8生活扶助基準の改定を違法とした最高裁判決を受けた追加給付の経費を計上し、福祉部長は地方負担分は普通交付税に算入されると答弁した。
9. 9コミュニティバスの第2・第4土曜日の試験運行、生成AI講座、Chromebook導入の事前検証、第三者調査委員会の委員報酬の増額も計上した。
10. 10議案第30号「田川市市税条例の一部改正について」は、固定資産税の課税対象となる資産の額を家屋30万円、償却資産180万円に引き上げる内容。
11. 11議案第31号「工事請負契約の変更について」は、向陽台団地橋梁上部工工事の請負価格を1億7792万600円から2億37万4900円に変更する内容。
12. 12閉会中に審査した「田川東高校跡地活用の早期実現を求める請願」は、請願審査結果表のとおり継続審査とすることを異議なく決めた。

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