セクハラ認定を受けた村上市長の5月末辞職に同意

この会議で何があったか

令和8年5月29日の5月臨時会の本会議では、村上卓哉市長が行政報告を行い、5月18日に第三者委員会から自身の行為の一部がセクシュアルハラスメントに該当すると結論づけられたと述べておわびし、混乱を長引かせるべきではないとの判断から5月31日をもって辞職すると説明しました。質疑では議員7人が辞職の時期や責任の取り方、再発防止策などを質問し、総務部長は第三者委員会の経費が全体で約1350万円だったと答弁、副市長は組織風土の改善とガバナンスの強化に取り組むと答えました。続いて、市税条例、国民健康保険税条例、一般会計補正予算の専決処分3件が承認されました（国民健康保険税条例は起立採決で賛成多数）。最後に「市長の退職の期日に関する同意について」が起立採決で賛成多数により同意され、5月31日をもっての退職が決まりました。

詳しい内容

1. 1村上卓哉市長は行政報告で、5月18日に第三者委員会から行為の一部がセクシュアルハラスメントに該当すると結論づけられたと述べ、おわびした。
2. 2市長は、6月定例会が混乱し市民生活に影響することは望まないとして、5月25日に議長へ5月31日付の辞職を申し出たと説明した。
3. 3田守健治議員が辞職の時期を問い、市長は、第三者委員会の調査に協力して客観的な評価を待ち、結果が出たことを受けて決断したと答えた。
4. 4総務部長は、第三者委員会の経費は令和7年度に約1000万円を予算措置し、その後増額して全体で約1350万円を要したと答弁した。
5. 5永松広宣議員の質疑に市長は、報告書を評価する立場にないとして個別の答弁を控え、混乱の最大の原因は自身の未熟さ、弱さだと述べた。
6. 6山野義人議員が市のハラスメント防止策は機能していたかを問い、市長は完全ではなかったと答え、副市長は報告書の提言を真摯に受け止めると述べた。
7. 7佐藤俊一議員が対策に職員の意見を反映するよう求め、副市長は、アンケートなどで定期的に意見を吸い上げ施策に反映すると答えた。
8. 8尾﨑行人議員が退職金を受け取らずに辞職する考えがあるかを問い、市長は、退職金の返還は現在のところ考えていないと答えた。
9. 9報告第2号（専決第4号 田川市市税条例の一部改正）と報告第4号（専決第6号 令和8年度田川市一般会計補正予算）は異議なく承認された。
10. 10報告第3号（専決第5号 田川市国民健康保険税条例の一部改正）は、基礎課税分の課税限度額を66万円から67万円に引き上げることなどが内容。
11. 11柿田孝子議員は、限度額が113万円で過去最高額となり、子ども・子育て支援金の新設で負担が増えるとして報告第3号に反対討論を行った。
12. 12報告第3号は起立採決で賛成多数により承認され、「市長の退職の期日に関する同意について」は榊原大祐議員の賛成討論の後、起立採決で賛成多数により同意された。

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