一般質問

平成30年（第3回）9月定例会の一般質問

9月6日〜7日・7人・15項目

一般質問は、定例会ごとに議員が市長や市の担当部署に対して市政全般について質問する場です。質問する内容は事前に「通告」され、公式サイトに一覧が公開されます。ここでは通告された質問事項と要旨に、録画・公式の会議録・本会議の記録への導線を添えています。

公式一般質問の一覧と通告書

1日目（9月6日）5人

公式の会議録（質問と答弁の全文）

柿田孝子議員

代表質問（日本共産党市会議員団）一問一答

放課後児童クラブについて
- (1)
  放課後児童クラブの運営状況（利用児童数、指導員数、学習する場、活動の場など）について問う。
- (2)
  体育館内の温度について把握しているか問う。
- (3)
  おやつの支給状況について問う。
- (4)
  児童の体調が悪い場合に、休む場所が整備されているか問う。
小中学校におけるエアコンの設置について
- (1)
  小中学校へのエアコン設置については、平成34年度をめどに実施する予定とされている。文部科学省は、来年度予算の概算要求に、エアコンの設置を含む公立学校の施設整備費として、今年度と比べ約3.5倍の大幅増となる予算を盛り込む方針を決めている。これらを受けて、現行スケジュールを前倒しできないか問う。
- (2)
  エアコンが設置されるまでの、教室における暑さ対策について問う。
建物等密集地域対策について
- (1)
  建物等密集地域は、地震や火事のときに大規模な災害になる危険性が高く、避難しにくい状況にある。建物等が密集し、狭あい道路や行き止まり道路が多く残る地区を把握しているか問う。
- (2)
  地域住民への周知等、被害を最小限に止める対策について問う。

石松和幸議員

代表質問（社民党市議会議員団）一問一答

蓄電池電車（デンチャ）の後藤寺線への導入について
- (1)
  導入に関する課題の検討状況について問う。
- (2)
  沿線自治体との連携について問う。
- (3)
  JRとの協議について問う。
- (4)
  試運転電車の走行について問う。
児童・生徒の教育相談の充実について
- (1)
  子どもの貧困から見える現状について問う。
- (2)
  SC（スクールカウンセラー）及びSSW（スクールソーシャルワーカー）の活用について問う。
  - ・教育委員会の役割について
  - ・子ども支援連携推進室の役割について
  - ・SSWに指導・助言を与えるスーパーバイザーとの連携について
- (3)
  SSW派遣事業における課題について問う。
  - ・配置形態について
  - ・個人情報等の守秘義務、保護者との信頼関係の構築について
  - ・3人体制の確立について
- (4)
  福岡県立大学との今後の連携強化について問う。

田守健治議員

代表質問（新風会）一問一答

小・中学校の教育環境について
- (1)
  本市小・中学校におけるエアコン設置に係る検討状況等について問う。
ふれあい収集について
- (1)
  高齢者や障害者等が行うごみ出しに係る支援について、本市の現状及び今後の取り組み等を問う。
市民プールの環境整備について
- (1)
  田川市市民プールにおける環境整備に関する現状及び今後の取り組みについて問う。
  - ・入場者の日よけ対策について
  - ・来場者の駐車場（駐車可能台数の不足等）について
  - ・バリアフリーの推進について

北山隆之議員

代表質問（清風会）一問一答

国道201号バイパスの安全対策について
- (1)
  国道201号のうち、「飯塚庄内田川バイパス」全線4車線化の供用開始前後における「田川バイパス」の交通量の変化について問う。
- (2)
  平成30年5月に本市の川宮歩道橋交差点付近で大型トレーラー等3台を含む大きな交通事故が発生した。「田川バイパス」における交通事故の発生状況について問う。
- (3)
  「田川バイパス」において、川宮歩道橋交差点のように右折専用車線が設置されていない交差点の状況について問う。
市長の市政運営の総括等について
- (1)
  ごみ焼却施設、し尿処理施設及び最終処分場施設に係る経過等について問う。
- (2)
  ⑴に関する市長の英断、田川郡東部環境衛生施設組合への加入による本市財政負担の軽減等について問う。
- (3)
  中学校給食の実施、ICTの導入、小・中学校のトイレ改修等、教育環境整備の状況について問う。
- (4)
  これらを踏まえ、次の市政運営のリーダーについて問う。

陸田孝則議員

代表質問（孔志会）一問一答

ふるさと納税について
- (1)
  近年、ふるさと納税による全国の寄附総額が増加していることについて、本市の見解を問う。また、ワンストップ特例制度など、制度拡充に対する本市の今後のアプローチについて問う。
- (2)
  ふるさと納税を利用した「自治体版クラウドファンディング」の導入に関する本市の現状及び今後の取り組みについて問う。
- (3)
  他の自治体において特色ある取り組みが進められているが、本市における特色ある取り組みに係る検討状況を問う。
- (4)
  ふるさと人づくり事業として実施していた中学生のニュージーランド海外研修について、ふるさと納税において、寄附金の使途を市長におまかせ（指定なし）とされたものを財源として、当該研修事業を再度、実施してはどうか。見解を問う。
- (5)
  寄附額に対する返礼割合等に係る総務大臣通知への対応及び創意工夫を含めた今後の本市の方向性について問う。
- (6)
  寄附の精神が純粋に実現した例として、返礼品を辞退した上での被災地支援の寄附が見受けられるが、このことに対する市長、副市長及び教育長の見解を問う。

2日目（9月7日）2人

公式の会議録（質問と答弁の全文）

佐藤俊一議員

一問一答

中学校再編について
- (1)
  教育委員会が「審議会」案と異なる学校設置の計画案を提示後、いくつか問題点を指摘してきたが、今後の進め方について問う。
ハト等の被害対策について
- (1)
  2013年6月議会において市営住宅等におけるハトのふん被害対策について質問したが、その後の取り組みと今後について問う。

香月隆一議員

一問一答

部落差別解消推進法について
- (1)
  「部落差別の解消の推進に関する法律」が2016年12月9日に成立し、同月16日に施行された。市長にこの法律に対する基本認識を問う。
- (2)
  部落差別解消推進法では、地方公共団体の責務がより明確になった。第三条で「地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする」、第四条で「地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする」、第五条で「地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする」と各種施策を講ずる責務があるとされている。部落差別解消に向けて、田川市にはどのような責務があり市民にどのような施策を実施するのか、相談体制や教育・啓発の充実等を具体的にどうするのかを問う。
- (3)
  部落差別解消推進法第六条は、「国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする」とある。国の実態調査の動向や本市の実態把握の状況について問う。
- (4)
  部落差別解消に向けて学校教育や社会教育の担うべき役割が大きい。部落差別解消推進法施行後の取り組みについて、教育長の基本的見解を問う。
- (5)
  部落差別解消推進法の制定により、国は「部落差別は許されないもの」と宣言した。本市においても条例化し、基本姿勢を明確に示すべきではないか。条例化についての考えを問う。
指定避難所等の備品等の整備について
- (1)
  備品や備蓄品等を計画的に整備する必要があると考えるが、今後の対応について問う。

質問事項は田川市公式サイトの「一般質問一覧」、要旨は各会期の通告書PDF、録画は田川市議会の公式YouTubeチャンネルをもとに機械的に整理したものです。実際の質問・答弁の内容は、録画や公式の会議録（会議録検索システム。公開されている日は各日の見出しから開けます）をご確認ください。出典の種類と読み方について