意見書の議案一覧

地方財政の充実・強化を国に求める意見書。議員提出により原案どおり可決されました。

物価高騰への支援や医療従事者の処遇改善、診療報酬の見直しなど、持続可能な病院経営の確保を国に求める意見書。厚生委員会提出により原案どおり可決。

教職員定数改善など子どもたちの学びの保障と学校の働き方改革の推進を求める意見書。議員提出により原案どおり可決。

地方財政の充実・強化を国に求める意見書。議員提出により原案どおり可決。

国民健康保険財政への国庫負担の増額を求める意見書。日本共産党市議団提出により原案どおり可決。

訪問介護の基本報酬引き下げの見直しと介護報酬引き上げの再改定を求める意見書。日本共産党市議団提出により原案どおり可決。

民生委員・児童委員の担い手確保を求める意見書。議員提出により原案どおり可決。

再審法改正を求める意見書。各会派代表者会議で協議済みのため提案理由説明・委員会付託を省略し、質疑・討論なく原案どおり可決。

公立小中学校における学校給食費の無償化を求める意見書。各会派代表者会議で協議済みのため質疑・討論なく原案どおり可決。

企業・団体献金の禁止の実現を求める意見書。自民党派閥の裏金問題を背景に、辻智之議員が提案。佐藤俊一議員（共産党）が賛成討論。起立多数で可決。

自民党派閥裏金問題の真相の徹底解明を求める意見書。辻智之議員が提案。質疑・討論なく起立多数で可決。

少人数学級実現など持続可能な学校教育の実現を求める意見書。議員提出により原案どおり可決。

改正マイナンバー法による2024年12月の健康保険証廃止・マイナ保険証一本化方針の撤回と、現行保険証の存続を国に求める意見書。日本共産党市議団が個人情報漏えいリスクや利用率低迷（4月時点6％台）等を理由に賛成討論を行い、起立多数で可決。

地方交付税をはじめとする地方財源の充実・強化を国に求める意見書。議員提出により原案どおり可決。

給付制奨学金の対象拡大や学校給食費無償化等による教育費負担軽減を国に求める意見書。議員提出により原案どおり可決。

福岡県介護保険広域連合の介護給付費準備基金（令和6年3月末に約53億円見込み）を活用した保険料引下げと、介護人材の処遇改善を求める意見書。原案どおり可決。

地方財政の充実・強化を国に求める意見書。議員提出により原案どおり可決。

マイナ保険証への切り替えに伴う現行の健康保険証廃止方針の撤回を国に求める意見書。賛成討論が相次ぎ、起立多数で原案どおり可決。

最低賃金法の改正と中小企業支援策の拡充を求める意見書。建設経済委員会提出により原案どおり可決。

介護保険の適用優先を定めた障がい者総合支援法第7条の廃止等を求める意見書。厚生委員会提出により原案どおり可決。

建設アスベスト被害者の救済とアスベスト対策の拡充を求める意見書。議員提出により原案どおり可決。

田川木質バイオマス発電所（糒地区）の建設を巡り、地域住民との合意形成のための説明会開催の徹底と、建設基準見直し・事業計画策定ガイドライン遵守の義務化を国に求める意見書。可否同数で議長裁決により可決。

増大する社会保障・DX関連費用等を踏まえた地方財政の充実・強化を国に求める意見書。原案どおり可決。

免税事業者の淘汰や零細事業者への過重な事務負担を懸念し、消費税インボイス制度の実施中止を国に求める意見書。佐藤俊一議員ら9名が提案し、起立多数で可決。

台湾の世界保健機関（WHO）への参加を求める意見書。原案どおり可決。

コロナ禍で明らかになった医療・介護・福祉の課題解決を国に求める意見書。厚生委員会は可否同数で委員長裁決により採択、本会議も起立多数で可決。

コロナ禍による厳しい財政状況を踏まえた地方税財源の充実を国に求める意見書。原案どおり可決。

地方交付税をはじめとする地方財源の充実・強化を国に求める意見書。原案どおり可決。

少人数学級の推進及び教職員定数の改善を求める意見書。原案どおり可決。

被爆国として核兵器禁止条約への署名・批准を日本政府に求める意見書。佐藤俊一議員（梶原・北山・香月・柿田議員賛同）が提案し、起立多数で可決。

養護老人ホームの運営支援拡充（措置費支弁基準の改定等）を国に求める意見書。全会一致で可決。

地方財政の充実・強化を国に求める意見書。議員提出により原案どおり可決されました。

平成29年7月豪雨で被災したJR日田彦山線について、地元自治体に新たな財政負担を求めない鉄道での早期復旧を求める意見書。議員提出により原案どおり可決されました。