新年度予算358億円可決、平成筑豊鉄道の市意見はBRT

この会議で何があったか

令和8年3月18日の本会議は3月定例会の最終日で、委員会に付託されていた議案がすべて原案どおり可決されました。議案第7号「令和8年度田川市一般会計予算」は総額358億5368万7000円（前年度当初比0.3％増）で、異議なく可決されました。国民健康保険税の令和8年度の引き上げを1000万円分減らす議案第14号、こども誰でも通園制度の基準を定める議案第16号・第17号、国民健康保険と後期高齢者医療の特別会計予算は、柿田孝子議員が日本共産党市会議員団として反対討論を行い、起立採決で賛成多数により可決されました。建設経済委員長は、平成筑豊鉄道の在り方について、市の意見をBRT案とし、鉄道への支援強化の動きがあれば方向性の見直しを要望するという執行部の報告を伝えました。固定資産評価審査委員会委員の選任と人権擁護委員候補者の推薦の計4件にも同意し、最後に村上卓哉市長が挨拶しました。

詳しい内容

1. 1議案第7号「令和8年度田川市一般会計予算」は総額358億5368万7000円（前年度当初比0.3％増）で、異議なく原案どおり可決された。
2. 2総務文教委員長は、旧たがわ情報センターを子どもの第三の居場所として整備する事業費1568万7000円が計上され、令和8年10月の運用開始を目指すと報告した。
3. 3厚生委員長は、令和8年度から5歳児健診をモデル実施すること、出生数が令和6年度256人、今年度は1月末現在190人との説明があったと報告した。
4. 4建設経済委員長は、平成筑豊鉄道について市の意見をBRT案とし、鉄道への支援強化の動きがあれば見直しを要望するとの執行部の報告を伝えた。
5. 5委員長報告によると執行部は、鉄道存続が最善だが上下分離案では十数年のうちに財政調整基金が底をつくとし、苦渋の決断で鉄道を断念する判断に至ったと説明した。
6. 6議案第14号は国民健康保険税の令和8年度の引き上げを1000万円分減らす内容で、令和7年度比では1世帯平均2145円の増額になると報告された。
7. 7こども誰でも通園制度の基準を定める議案第16号・第17号について、厚生委員長は、市では公立保育所1園のみで実施する予定との説明があったと報告した。
8. 8後期高齢者医療保険料は令和8・9年度、1人当たり平均で医療分が9535円増の9万9962円となり、子ども・子育て支援金分2115円が加わると報告された。
9. 9議案第14号・第16号・第17号・第8号・第9号は、柿田孝子議員が日本共産党市会議員団として反対討論を行い、起立採決で賛成多数により可決された。
10. 10議案第12号「令和8年度田川市病院事業会計予算」は2億8327万3000円の赤字を見込み、4年連続の赤字計上になると報告され、異議なく可決された。
11. 11議案第10・11・13・18・19・21・22・23・26号と議員提出議案第54〜56号は異議なく可決、議案第24・25号と諮問第1・2号は異議なく同意された。
12. 12「田川東高校跡地活用の早期実現を求める請願」は継続審査と決まり、村上卓哉市長は閉会の挨拶で、当初予算に公約実現に向けた予算が多く盛り込まれたと述べた。

もとの記録を確認する

本会議のほかの記録