厚生委員会2026.5.18
新庁舎は旧中央中学校跡地、概算事業費119億円
福祉・健康・国民健康保険・市立病院・ごみ処理などの暮らしに関わる分野を担当する常任委員会です。
この会議で何があったか
令和8年5月18日の厚生委員会では、4月の人事異動に伴う職員の紹介のあと、二つの事務報告を受けました。一つは生活保護費の追加給付です。平成25年からの生活扶助基準の引き下げを違法とした最高裁判決を受けて国が新たな基準を定めたことから、平成25年8月以降に生活保護を受給していた世帯に差額2.29%分を追加給付します。市内の対象は延べ4672世帯の見込みで、受給中の世帯は9月の定例支給から始め、6月定例会に関係する補正予算を提案する予定と説明されました。もう一つは新庁舎整備基本構想案で、建設位置を旧中央中学校跡地とし、概算事業費は約119億円、開庁は令和16年4月を見込むとしています。5月25日から1か月間のパブリックコメントと、2回の住民説明会が予定されています。
詳しい内容
- 1平成25年からの生活扶助基準の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、国が-2.49%の新たな基準を定めた。
- 2追加給付は新基準と平成25年基準改定との差額2.29%分で、平成25年8月以降の受給世帯が対象となる。
- 3市内の対象は延べ4672世帯の見込みで、事務費820万2000円は全額国負担、保護費は国4分の3・地方4分の1。
- 4死亡した方は給付を受ける権利が一身専属とされ相続の対象外のため、追加給付の対象外となる。
- 5受給中の世帯は申し出が不要で9月2日の定例支給から、廃止世帯は当時の自治体への申し出が必要となる。
- 6追加給付は収入認定せず今後の保護費が減ることはないと課長が答弁し、6月定例会に補正予算を提案するとした。
- 7副委員長がなぜ4.78%全額を支給しないのかと問い、課長は引き下げの手続きの瑕疵が違法とされたためと説明した。
- 8高齢障害課の事務報告「専決処分について」は、係争に関わるとして委員会条例第19条により非公開とされた。
- 9新庁舎整備基本構想案では、昭和41年建設の現庁舎はIs値0.39で耐震性が不足していると説明された。
- 10建設位置は市が保有する3か所の跡地を比較し、防災面や利便性で優位な旧中央中学校跡地を選定した。
- 11概算事業費は約119億円で、財源は基金41億円と地方債78億円を計画し、開庁は令和16年4月を見込む。
- 12基本構想案は5月25日から6月26日までパブリックコメントを行い、6月7日と11日に市民会館で住民説明会を開く。
この日の議題
- 役職員の紹介(病院局、人権同和対策課、市民課、環境政策課、保健福祉課、子育て支援課、生活支援課)
- 事務報告 最高裁判決の対応を踏まえた保護費等の追加給付について(生活支援課)
- 事務報告 専決処分について(高齢障害課・非公開)
- 事務報告 田川市新庁舎整備基本構想案について(財産活用課)
発言などが確認できた議員(中継の文字起こしから)
このページに出てくることば6語
補正予算
年度の途中で、当初決めた予算に金額を足したり組み替えたりすること。急な支出や国の交付金に対応するために組まれます。
基金
決まった目的のために市が積み立てているお金(貯金)。使うときは「繰入れ」、貯めるときは「積立て」と呼びます。
市債
市の借金。道路や学校の建設など将来の世代も使うものの費用にあてるため、国の同意を得て発行します。予算では「地方債」とも書かれ、借りられる上限が「限度額」です。
専決処分
議会を開く時間がないなど特別な事情があるとき、市長が議会の議決を経ずに決めてしまうこと。後から議会に報告し、承認を求める必要があります。
条例
市が法律の範囲内で独自に定めるルール。つくる・変える・なくすには議会の議決が必要です。「一部改正」は条例の一部を書き換えることです。
会期
議会が活動する期間のこと。年4回決まった時期に開くのが定例会、必要に応じて開くのが臨時会です。
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厚生委員会の記録一覧へこのページは、田川市議会の公式YouTube中継の音声の文字起こしをもとに、運営者がAIを活用して整理・要約したものです。人名・地名・数字に聞き取りの誤りが入ることがあります。会議録が公開されていない委員会などの会議と、会議録が出る前の直近の本会議に使っています。正確な発言は中継の録画で確かめてください。誤りに気づかれた場合はお問い合わせからご連絡ください。
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