全市民に1万円の商品券を配布、65歳以上は1万5千円

この会議で何があったか

令和8年1月19日の本会議（1月臨時会、会期は1日限り）では、議案第1号「令和7年度田川市一般会計補正予算」が3つの常任委員会の審査を経て、異議なく原案どおり可決されました。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を使った物価高騰対策が中心で、全市民に1万円分、65歳以上には1万5000円分の商品券を配る事業に5億5145万4000円を計上しています。このほか田川商工会議所のプレミアム付商品券への補助金4200万円、介護・障がい福祉サービス事業所への支援金426万6000円、私立保育所等への支援金101万1000円を盛り込みました。ふるさと寄附金の収入額を12億円から15億円に増やし、返礼品などの経費も計上しています。補正額は7億3038万6000円、補正後の予算総額は374億8645万9000円です。質疑では、現金でなく商品券にした理由などが問われました。

詳しい内容

1. 1議案第1号「令和7年度田川市一般会計補正予算」は7億3038万6000円の増額で、異議なく原案どおり可決された。
2. 2物価高騰対策市民生活応援商品券配布事業費は5億5145万4000円。全市民に1万円分、65歳以上には1万5000円分を配る。
3. 3総務文教委員長は、対象は令和8年1月1日現在の住民基本台帳登録者で、5月に世帯主宛てに発送予定と報告した。
4. 4同委員長の報告では、商品券を使える店は500店舗以上を見込み、10月末まで利用できると執行部が説明した。
5. 5柿田孝子議員の「なぜ現金支給にしなかったのか」との質疑に、総務部長は市内での消費喚起と地域経済の下支えのためと答弁した。
6. 6村吉勇介議員は委託料が1200万円ほどかかる点やゼロ歳児への配布を挙げて質疑し、総務部長は検討の結果、商品券を選んだと答弁した。
7. 7総務部長は、子育て世帯には12月補正で2万円の支援を議決済みのため、今回は65歳以上に5000円を加算すると説明した。
8. 8総務文教委員会では、現金給付に比べデメリットが多いのではとの意見や、早期の配布を求める要望が出たと報告された。
9. 9たがわ元気再生振興券の発行への補助金4200万円を計上。プレミアム率30%で2万セット、電子は7月頃、紙は9月頃の発行予定。
10. 10介護57か所・障がい福祉7か所の事業所への支援金426万6000円、私立保育施設19施設への支援金101万1000円を計上した。
11. 11ふるさと寄附金の収入額を12億円から15億円に増額し、返礼品などのふるさと寄附推進事業費を1億3165万5000円増額した。
12. 12村上卓哉市長は閉会前の挨拶で、可決への感謝と、ふるさと納税の寄附金額が本年度15億円に達したことを述べた。

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