- (1)
本市における平成30年度のがん検診(小児がん以外を含む)の状況について問う。
- (2)
国の第3期がん対策推進基本計画には、小児がん対策が掲げられている。早期発見が必要であり、質の高い医療の提供と相談体制の充実について、本市における取り組みを問う。
- (3)
東京都では、小児がんを発症した患者は、小児がん拠点病院等に速やかに紹介され、適切な医療を受けることができるよう、一般小児科医向けの小児がん診断ハンドブックを作成している。本市においても、子育て支援センターや図書館などに設置すれば、意識啓発を図れると思うが、見解を問う。
- (4)
がんが治った後も、年齢に応じた長期のフォローアップが必要であり、定期的な受診が必要である。小児科医のほか、各診療科の医師、ソーシャルワーカー、心理士などの協力が必要と考えるが、これらの支援体制のあり方について、見解を問う。
- (5)
小児がんには、網膜芽細胞腫という目のがんがあり、これらを見逃さないため、3歳児検診における視力検査やアンケート項目の追加が必要と思うが、見解を問う。
- (6)
がん対策基本法では地方公共団体の責務が規定されている。早期発見につなげるために、わかりやすい説明を入れた受診券を個別に送付したり、インターネットによる検診申し込みができるよう改善できないか。見解を問う。
- (7)
骨髄移植手術や抗がん剤治療を受けた後の予防接種の再接種は、任意接種扱いとなり費用の自己負担が求められている。定期接種の目的が疾患の発生や集団での蔓延の予防である以上、経済的な理由でこれらの再接種が受けられないということがあってはならない。再接種の必要性に対する認識と本市における現状について、また、費用の助成制度の創設について見解を問う。
- (8)
骨髄移植手術等の特別な事情による再接種については、無料である定期接種扱いとし費用を国が負担すべきと考える。また、健康被害があった際の、任意接種の補償額は、定期接種に比べ低額である。したがって、市は、あらゆる機会を通じて、このような状況について国に要望すべきと考えるが、見解を問う。