予算の議案一覧

生成AIを使った市民相談窓口の構築や生活保護費の追加給付など4事業に4億349万4千円を追加する補正予算。原案どおり可決されました。

教職員定数の改善等を国に求める意見書。議員提出により原案どおり可決されました。

令和8年7月12日執行の田川市長選挙・市議会議員補欠選挙の費用5,244万2千円を追加する補正予算。原案どおり可決されました。

田川に元気を取り戻すをスローガンとする村上卓哉市長1期目最終年度の令和8年度当初予算（一般会計358億5,368万7,000円）。子どもの第三の居場所づくり事業や廃校活用のシイタケ工場整備費補助（4億円）等16項目の重点施策を計上。3常任委員会の審査を経て原案可決…

子ども・子育て支援納付金の新設分を含む令和8年度国民健康保険特別会計予算（48億7,942万3,000円）。日本共産党市議団は増税を理由に反対したが、起立多数で原案可決。

2年に一度の保険料率改定と子ども・子育て支援納付金新設を反映した令和8年度後期高齢者医療特別会計予算（9億6,553万円）。日本共産党市議団は高齢者の負担増を理由に反対したが、起立多数で原案可決。

診療費事業収入の増等を見込む令和8年度急患医療特別会計予算（1億9,168万6,000円）。質疑なく原案可決。

平成筑豊鉄道経営安定化補助金の増額を反映した令和8年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計予算（4億2,161万8,000円）。質疑なく原案可決。

令和8年6月の診療報酬改定による増収を見込みつつ4年連続の赤字となる令和8年度病院事業会計予算。病床稼働率85％目標達成に向けた努力を求める意見を付し原案可決。

国の補正予算対応や決算見込みに基づく計数整理を柱とする令和7年度一般会計補正予算（歳入歳出1億7,342万4,000円増額）。最大の増額項目は水道広域化事業の前倒しに伴う田川広域水道企業団繰出金。3常任委員会の審査を経て、本会議では質疑なく原案可決。

被保険者数の減少に伴う保険給付費等の減額により、歳入歳出それぞれ5,434万3,000円を減額する令和7年度国民健康保険特別会計補正予算。質疑・討論なく原案可決。

後期高齢者医療広域連合納付金の減額等により、歳入歳出それぞれ1,755万5,000円を減額する令和7年度後期高齢者医療特別会計補正予算。質疑なく原案可決。

田川地区急患センターへの医師派遣助成金の増額等により、歳入歳出それぞれ25万6,000円を増額する令和7年度急患医療特別会計補正予算。質疑なく原案可決。

医業収益の目標未達等を踏まえ収益的収支・資本的収支双方を見直す令和7年度病院事業会計補正予算。厚生委員会で累積欠損金計上への懸念が質されたが、本会議では質疑なく原案可決。

物価高騰対応の全市民商品券配布（1人1万円、65歳以上は1万5千円）やたがわ元気再生振興券増刷等を盛り込む令和7年度一般会計補正予算（7億3,038万6千円増額）。現金給付でなく商品券とした理由等の質疑があり、各委員会とも原案どおり可決。

ふるさと寄附金の増額（12億円へ）や平成筑豊鉄道への追加支援などを盛り込む令和7年度一般会計補正予算（2億6,535万円増額）。原案どおり可決。

被保険者資格情報・給付情報管理業務委託料等の債務負担行為を追加する令和7年度国民健康保険特別会計補正予算。原案どおり可決。

人事院勧告に基づく給与改定・市長給料減額を反映する令和7年度一般会計補正予算（人件費分、2億3,641万円増額）。原案どおり可決。

人事院勧告に基づく人件費分を反映する令和7年度国民健康保険特別会計補正予算（87万円減額）。原案どおり可決。

人事院勧告に基づく人件費分を反映する令和7年度後期高齢者医療特別会計補正予算（55万円減額）。原案どおり可決。

人事院勧告に基づく人件費分を反映する令和7年度急患医療特別会計補正予算（9万円増額）。原案どおり可決。

物価高対応子育て応援手当（児童1人2万円）とごみ収集運搬Ｂ工区の契約解除に伴う賠償金を計上する令和7年度一般会計補正予算（追加その2、1億5,775万円増額）。総務文教委員会は否決したが、本会議では起立多数で原案どおり可決。

市道内で発生した交通事故の損害賠償請求訴訟への応訴費用（16万円）を計上する令和7年度一般会計補正予算（追加）。原案どおり可決。

省エネ家電買換助成の対象拡大や後藤寺駅前整備の社会実験第二弾などを含む令和7年度一般会計補正予算（1億1,035万円減額）。原案どおり可決。

前年度精算に伴う返還金等を計上する令和7年度国民健康保険特別会計補正予算（2,149万円増額）。原案どおり可決。

子ども・子育て支援金制度創設に伴うシステム改修費等を計上する令和7年度後期高齢者医療特別会計補正予算（1,438万円増額）。共産党市議団が国の財源負担の在り方を理由に反対したが、起立多数で原案どおり可決。

前年度繰越金を急患医療事業基金に積み立てる令和7年度急患医療特別会計補正予算（2,257万円増額）。原案どおり可決。

業者選定過程の不正が発覚した一般廃棄物収集運搬業務委託（C工区）の契約解除に伴う賠償金・新委託料を計上する令和7年度一般会計補正予算（追加その2、1,074万円増額）。反対討論があったが起立多数で原案どおり可決。

新型コロナワクチン接種後に亡くなった方への予防接種健康被害給付金（4,451万円）を計上する令和7年度一般会計補正予算（追加）。原案どおり可決。

市長の不適切とされる行為に関する第三者調査委員会の設置経費（弁護士3名分報酬等988万2千円）を計上する令和7年度一般会計補正予算。議案第37号と一括審査され、原案どおり可決。

令和7年度一般会計当初予算（357億3,696万円、前年度比4.5％増）。不妊治療助成創設や学校給食・保育料・医療費無償化の継続等が柱。市長の不倫問題を理由に4事業（広報DX・地域スポーツ・DX推進・新庁舎整備）を計5,342万5千円減額する議員修正案が提出された…

令和7年度国民健康保険特別会計予算（50億968万3千円、前年度比2億1,994万3千円減）。質疑なく原案どおり可決。

令和7年度後期高齢者医療特別会計予算（9億558万6千円、前年度比4,558万8千円増）。質疑なく原案どおり可決。

令和7年度急患医療特別会計予算（2億230万9千円、前年度比2,933万円増）。質疑なく原案どおり可決。

令和7年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計予算（3億695万円、前年度比33万2千円増）。平成筑豊鉄道経営安定化補助金が主な内容。質疑なく原案どおり可決。

令和7年度病院事業会計予算（事業収益64億316万7千円、経常収支で5億4,247万6千円の赤字見込み）。循環器内科・緩和ケア内科医師の増員による収益改善策や特別事業計画が審査され、原案どおり可決。

令和6年度一般会計補正予算（追加）。田川郡東部環境衛生施設組合が請求するパンフレット分担金支払いを巡る訴訟の応訴費用（債務負担行為）を追加。組合とのパンフレット費用負担を巡る一連の経緯が香月議員より詳述され、原案どおり可決。

教育予算の増額と負担軽減措置等の拡充を求める意見書。各会派代表者会議で協議済みのため質疑・討論なく原案どおり可決。

決算見込みに基づく計数整理と国補正予算対応を中心とする令和6年度一般会計補正予算（7億5,710万7千円増額）。中学生ドイツ派遣コーディネート委託料の減額や市立病院への補助金増額等が審査され、意見・要望を付して原案どおり可決。

令和6年度国民健康保険特別会計補正予算（3,191万5千円減額）。被保険者数減少に伴う療養給付費等の減額。質疑なく原案どおり可決。

令和6年度後期高齢者医療特別会計補正予算（2,251万8千円減額）。広域連合納付金の減額。質疑なく原案どおり可決。

令和6年度急患医療特別会計補正予算（7万8千円増額）。医師派遣大学医局への研究助成金増額等。質疑なく原案どおり可決。

令和6年度病院事業会計補正予算（1億2,001万9千円減額）。入院患者数・病床稼働率が目標未達のため収益を下方修正。委員会で病床稼働率向上策について質疑があり、原案どおり可決。

プロ野球選手等自主トレ誘致や平成筑豊鉄道への追加支援などを含む令和6年度一般会計補正予算（4,573万円増額）。原案どおり可決。

特定健診勧奨通知委託料等の債務負担行為を追加する令和6年度国民健康保険特別会計補正予算。原案どおり可決。

患者数増加や電気料金高騰を反映した令和6年度急患医療特別会計補正予算（1,431万5千円増額）。原案どおり可決。

人事院勧告に基づく給与改定と退職手当増額等を反映した令和6年度一般会計補正予算（人件費分、2億5,311万円増額）。原案どおり可決。

人事院勧告に基づく人件費分の令和6年度後期高齢者医療特別会計補正予算（46万9千円増額）。原案どおり可決。

衆議院議員総選挙（10月27日執行）と前倒しになった福岡県知事選挙の経費を計上する令和6年度一般会計補正予算（追加その2、4,820万円増額）。原案どおり可決。

フロントヤード改革アプリ導入や新中学校近隣家屋の損失補償を含む令和6年度一般会計補正予算（3億109万円増額）。原案どおり可決。

マイナ保険証移行に伴うシステム改修費等を計上する令和6年度国民健康保険特別会計補正予算（5,525万円増額）。原案どおり可決。

広域連合納付金の増額等を反映した令和6年度後期高齢者医療特別会計補正予算（1,981万8千円増額）。原案どおり可決。

田川地区急患センター医療事務委託料等を計上する令和6年度急患医療特別会計補正予算（1,892万7千円増額）。原案どおり可決。

台風10号の災害復旧費や政治倫理審査会関連訴訟の控訴対応費を追加計上する令和6年度一般会計補正予算（追加、5,521万円増額）。原案どおり可決。

フロントヤード改革（窓口DX）、旧教育庁舎・旧法務局の解体（田川警察署移転用地）、児童手当制度拡充対応等を計上する令和6年度一般会計補正予算（4億306万円増額）。原案どおり可決。

定額減税（1人4万円）の調整給付金及び低所得世帯支援給付金を計上する令和6年度一般会計補正予算【追加】（6億487万円増額、財源は全額国の交付金・国庫支出金）。原案どおり可決。

教職員定数の改善等、豊かな学びの実現を図るための2025年度政府予算編成を求める意見書。議員提出により原案どおり可決。

村上卓哉市長就任後初となる当初予算（341億8,383万円）。学校給食費の完全無償化、子ども医療費の高校生世代までの拡大等、市長公約を反映した子育て支援策が柱。原案どおり可決。

国保税率を据え置く令和6年度国民健康保険特別会計予算（52億2,963万円）。国保財政安定化基金の減少加速を踏まえつつ、増税は見送り。原案どおり可決。

被保険者数増加に伴い保険料が増額となる令和6年度後期高齢者医療特別会計予算（8億6,000万円）。令和6・7年度の保険料率改定（1人当たり9万427円）も報告。原案どおり可決。

コロナ5類移行後も発熱者検査需要が続くことを踏まえた令和6年度急患医療特別会計予算（1億7,298万円）。原案どおり可決。

平成筑豊鉄道への経営安定化補助金3億367万円を計上する令和6年度三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計予算（3億662万円）。原案どおり可決。

コロナ関連補助金終了を見込み経常収支5億2,239万円の赤字を見込む令和6年度病院事業会計予算。麻酔科常勤医確保等の経営改善策も報告。原案どおり可決。

決算見込みに基づく計数整理等を行う令和5年度一般会計補正予算（14億2,016万円減額）。旧鎮西中学校敷地等23件の土地売却収入も計上。原案どおり可決。

被保険者数減少に伴う一般被保険者療養給付費等を減額する令和5年度国民健康保険特別会計補正予算（4,049万8千円減額）。原案どおり可決。

後期高齢者医療広域連合納付金の計数整理を行う令和5年度後期高齢者医療特別会計補正予算（3,594万6千円減額）。原案どおり可決。

コロナ5類移行後の発熱者検査対応に伴う医師等謝礼金・薬品費増を計上する令和5年度急患医療特別会計補正予算（1,118万6千円増額）。原案どおり可決。

コロナ禍からの患者数回復の遅れ等により医業収支の赤字が拡大する令和5年度病院事業会計補正予算（収益的収支2億2,092万円減額）。看護師不足やHCU休止等の経営課題も報告され、原案どおり可決。

令和3年6月の大任町・本市への情報開示請求を巡る損害賠償請求訴訟（応訴）に係る訴訟代理人契約の債務負担行為を追加する令和5年度一般会計補正予算（追加分）。原案どおり可決。

9月補正後に新たに生じた事業（向陽台団地土壌汚染対策工事の増額、駅前広場駐輪場整備、平成筑豊鉄道の豪雨災害復旧支援等）を計上する令和5年度一般会計補正予算（4億1,255万円増額）。原案どおり可決。

令和6年度特定健康診査業務委託等に係る債務負担行為を追加する令和5年度国民健康保険特別会計補正予算。原案どおり可決。

国の住民税非課税世帯への7万円給付金や介護・障害福祉サービス事業所への物価高騰支援金を計上する令和5年度一般会計補正予算（追加分、7億2,662万円増額）。原案どおり可決。

人事院勧告に伴う職員給与改定等を反映した令和5年度一般会計補正予算（人件費分、2,596万円減額）。原案どおり可決。

人事院勧告に伴う職員給与改定等を反映した令和5年度後期高齢者医療特別会計補正予算（47万6千円増額）。原案どおり可決。

広域無線ネットワーク事業（AIカメラ・公衆無線LAN実証、約8,758万円）を含む令和5年度一般会計補正予算。同事業費を削除する委員会修正案が可否同数・議長裁決で可決され、修正議決となりました。

産前産後保険料免除制度の新設等を反映した令和5年度国民健康保険特別会計補正予算（305万4千円増額）。原案どおり可決。

保険料収入増に伴う広域連合納付金の増額等を反映した令和5年度後期高齢者医療特別会計補正予算（953万7千円増額）。原案どおり可決。

レセプトオンライン請求システム導入費等を計上する令和5年度急患医療特別会計補正予算（17万3千円増額）。原案どおり可決。

平成筑豊鉄道への追加支援に伴う前年度決算剰余金の積立てを反映した令和5年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計補正予算（2,351万8千円増額）。原案どおり可決。

6月定例会で議員修正により減額されたドイツ派遣コーディネート委託料等を巡り、市長が地方自治法第176条に基づき再議に付した議案。さきの修正議決を維持する起立採決は所定数（出席18人の3分の2）に届かず不成立となり、議案第33号は原案（ドイツ派遣費用を含む内容）で改…

DX推進事業や中学生のドイツ派遣等を盛り込んだ令和5年度一般会計補正予算（当初10億5,677万円増額）。ドイツ派遣費用（約995万円）を削減する議員修正案が可決され、修正後の内容で可決されました。

特定健診受診率向上のため表彰制度を商品券配布に切り替える令和5年度国民健康保険特別会計補正予算（167万1千円増額）。原案どおり可決。

高齢者の健康状態不明者への全数介入支援を強化する令和5年度後期高齢者医療特別会計補正予算（363万6千円増額）。原案どおり可決。

少人数学級の推進や教職員定数改善を求める2024年度政府予算に係る意見書。議員提出により原案どおり可決。

義務教育費国庫負担制度の負担率引き上げを求める2024年度政府予算に係る意見書。議員提出により原案どおり可決。

市長選挙を控えた骨格予算として編成された総額333億6,369万円の令和5年度一般会計予算。電子入札の事業者負担やスクールバス運行、美術館の学芸員体制など委員会で様々な意見が出た上で原案どおり可決。

国保税条例改正による減税を反映した歳入歳出53億6,954万円の令和5年度国民健康保険特別会計予算。質疑なく原案どおり可決。

被保険者数増加に伴い前年度比2,895万円増となる歳入歳出8億2,668万円の令和5年度後期高齢者医療特別会計予算。質疑なく原案どおり可決。

夜間診療体制充実を反映した歳入歳出1億5,940万円の令和5年度急患医療特別会計予算。質疑なく原案どおり可決。

平成筑豊鉄道の経営安定化支援を柱とする歳入歳出3億5,021万円の令和5年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計予算。質疑なく原案どおり可決。

コロナ収束を見込みつつ経常収支で約4億9,650万円の赤字を見込む令和5年度病院事業会計予算。委員会からコロナ関連補助金の確保による赤字縮小の要望が出た上で原案どおり可決。

決算見込みに基づく計数整理等により歳出・歳入とも13億9,450万円を減額する令和4年度一般会計補正予算。委員から育休取得状況や新中学校備品調達などの質疑があり、原案どおり可決。

決算見込みに基づき歳入歳出それぞれ3,107万1千円を減額する令和4年度国民健康保険特別会計補正予算。質疑なく原案どおり可決。

決算見込みに基づき歳入歳出それぞれ2,296万6千円を減額する令和4年度後期高齢者医療特別会計補正予算。質疑なく原案どおり可決。

新型コロナ関連補助金の増額等により収益的収支を3億5,750万円増額する令和4年度病院事業会計補正予算。質疑なく原案どおり可決。

子育て世帯支援給付金（児童1人1.5万円）・給食費無償化・マイナンバーカード交付促進クオカード等を計上する令和4年度一般会計補正予算（7億1,160万円増額）。日本共産党市議団のマイナンバー関連予算削除修正案は否決、原案は起立多数で可決。

レセプト点検業務委託等の債務負担行為を追加する令和4年度国民健康保険特別会計補正予算。原案どおり可決。

田川地区急患センター医療事務委託の債務負担行為を追加する令和4年度急患医療特別会計補正予算。原案どおり可決。

人事院勧告に基づく人件費調整を行う令和4年度一般会計補正予算（2,372万円増額）。原案どおり可決。

人事院勧告に基づく人件費調整を行う令和4年度国民健康保険特別会計補正予算（77万円減額）。原案どおり可決。

人事院勧告に基づく人件費調整を行う令和4年度後期高齢者医療特別会計補正予算（66万円増額）。原案どおり可決。

総務文教委員会での安全面の指摘を受け、東・西中学校スクールバスを大型・中型から全19台小型バスに変更する債務負担行為増額（2.18億円→4.83億円）。委員会は賛成少数で否決したが、本会議では起立多数で可決。

オミクロン株対応ワクチンや小児（5〜11歳）3回目接種を追加実施する令和4年度一般会計補正予算（1億8,512万円増額）。原案どおり可決。

北保育所民営化に伴う委託料・教育委員会事務局包括業務委託・スクールバス運行債務負担行為等を含む令和4年度一般会計補正予算（4億2,756万円増額）。日本共産党市議団等が反対したが、起立多数で原案どおり可決。

前年度繰越金等を計上する令和4年度国民健康保険特別会計補正予算（1億3,127万円増額）。原案どおり可決。

保険料収入増を反映する令和4年度後期高齢者医療特別会計補正予算（959万円増額）。原案どおり可決。

デジタルラボ整備・デジタル地域通貨創設・白鳥工業団地土地代金一括支払等を計上する令和4年度一般会計補正予算（3億8,667万円増額）。原案どおり可決。

少人数学級の推進等豊かな学びの実現・教職員定数改善を国に求める2023年度政府予算に関する意見書。原案どおり可決。

全市民への5千円分商品券配布や給食材料費高騰対策を計上する令和4年度一般会計補正予算（2億8,179万円増額）。原案どおり可決。

新中学校建設費（9.2億円）やごみ収集運搬業務委託料を含む令和4年度一般会計当初予算（313.6億円）。プロポーザル結果と異なる業者との契約や公表遅延を理由に2件の修正案（ドイツ中学生派遣費・ごみ委託料の削除）が提出されたがいずれも否決され、原案は起立多数で可決。

税率引下げを反映する令和4年度国民健康保険特別会計予算（53.5億円）。原案どおり可決。

10月からの窓口2割負担導入を前提とする令和4年度後期高齢者医療特別会計予算（79.8億円）。日本共産党市議団が2割負担導入を理由に反対したが、起立多数で原案どおり可決。

受診控え前の水準への回復を見込まない令和4年度急患医療特別会計予算（1.5億円）。原案どおり可決。

令和4年度住宅新築資金等貸付特別会計予算（750万円）。原案どおり可決。

令和8年度以降の平成筑豊鉄道長期経営方針策定費を含む令和4年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計予算（2.5億円）。原案どおり可決。

緩和ケア病棟整備（令和5年1月開設目標）を含む令和4年度病院事業会計予算（経常収支4.4億円の赤字見込み）。原案どおり可決。

決算見込みに基づく計数整理等を行う令和3年度一般会計補正予算（7億1,607万円減額）。日本共産党市議団がマイナンバー関連システム改修費を理由に反対したが、起立多数で原案どおり可決。

受診控え反動による給付費増を反映する令和3年度国民健康保険特別会計補正予算（1億4,694万円増額）。原案どおり可決。

決算見込みによる広域連合納付金の減額等を行う令和3年度後期高齢者医療特別会計補正予算（2,758万円減額）。原案どおり可決。

受診控えによる薬品費減等を反映する令和3年度急患医療特別会計補正予算（839万円減額）。原案どおり可決。

コロナ患者受入れに伴う交付金増等で開院以来初の累積欠損金解消を見込む令和3年度病院事業会計補正予算（収益的収支4.95億円増額）。原案どおり可決。

商店街支援・平成筑豊鉄道運行支援・千代町のり面災害防止対策等を計上する令和3年度一般会計補正予算（3億174万円増額）。日本共産党市議団がマイナンバー連携システム改修費を理由に反対したが、起立多数で原案どおり可決。

人事異動に伴う人件費調整を行う令和3年度国民健康保険特別会計補正予算（443万円減額）。原案どおり可決。

人事異動に伴う人件費調整を行う令和3年度後期高齢者医療特別会計補正予算（353万円増額）。原案どおり可決。

懲戒免職処分取消請求訴訟の控訴審応訴費用を計上する令和3年度一般会計補正予算。原案どおり可決。

子育て世帯臨時特別給付金の残り5万円分を現金で一括支給する令和3年度一般会計補正予算（3億7,162万円増額）。原案どおり可決。

新型コロナワクチン3回目接種の実施経費を計上する令和3年度一般会計補正予算（1億3,233万円増額）。原案どおり可決。

0〜18歳の子供がいる世帯への臨時特別給付金（1人5万円）を計上する令和3年度一般会計補正予算（3億7,281万円増額）。原案どおり可決。

コロナ緊急事態宣言下の飲食店への上乗せ支援金や8月大雨の災害復旧費を計上する令和3年度一般会計補正予算（1億3,724万円増額）。原案どおり可決。

飲食店応援事業・PayPayキャンペーン等のコロナ対策や国県支出金等返還金を計上する令和3年度一般会計補正予算（3億2,057万円増額）。原案どおり可決。

前年度繰越金等を計上する令和3年度国民健康保険特別会計補正予算（2億4,845万円増額）。原案どおり可決。

保険料収入の増を反映する令和3年度後期高齢者医療特別会計補正予算（821万円増額）。原案どおり可決。

平成筑豊鉄道への支援精算に伴う前年度繰越金を積み立てる令和3年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計補正予算（2,807万円増額）。原案どおり可決。

パラリンピック事前キャンプ受入れ経費等を含む令和3年度一般会計補正予算（4,062万円増額）。日本共産党市議団がコロナ禍でのキャンプ受入れを理由に修正案を提出したが否決され、原案は起立多数で可決。

コロナ禍の生活困窮世帯への自立支援金（128世帯分）を計上する令和3年度一般会計補正予算（3,243万円増額）。原案どおり可決。

高齢者への応援商品券配布、小中学校給食費3か月無償化、たがわ元気再生振興券発行等を計上する令和3年度一般会計補正予算（3億7,934万円増額）。日本共産党市議団がワーケーション事業と振興券購入枠の格差を理由に反対したが、起立多数で原案どおり可決。

新中学校建設事業（42億円）や市民課窓口業務の民間委託経費を含む令和3年度一般会計当初予算（331億3千万円）。日本共産党市議団が新中学校の説明不足・窓口委託・マイナンバー関連予算を理由に反対したが、起立多数で原案どおり可決。

国保関係窓口業務の民間委託費用を含む令和3年度国民健康保険特別会計予算（53億2千万円）。日本共産党市議団が窓口業務委託を理由に反対したが、起立多数で原案どおり可決。

後期高齢者医療関係窓口業務の民間委託費用を含む令和3年度後期高齢者医療特別会計予算（7億5千万円）。日本共産党市議団が窓口業務委託を理由に反対したが、起立多数で原案どおり可決。

受診控えによる収入減を基金繰入で補う令和3年度急患医療特別会計予算（1億6千万円）。原案どおり可決。

職員人件費減を反映する令和3年度住宅新築資金等貸付特別会計予算（745万円）。原案どおり可決。

平成筑豊鉄道への経営安定化補助金を計上する令和3年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計予算（2億4,362万円）。原案どおり可決。

コロナ患者受入れによる収支悪化を見込む令和3年度病院事業会計予算（経常収支3億2,667万円の赤字見込み）。原案どおり可決。

コロナ対策として市役所駐車場整備・避難所感染防止用品・小学校給食室空調を計上する令和2年度一般会計補正予算（6,773万円増額）。原案どおり可決。

福岡県知事選挙（4月11日執行）の実施経費を計上する令和2年度一般会計補正予算（2,232万円増額）。原案どおり可決。

決算見込みに基づく計数整理等を行う令和2年度一般会計補正予算（8億5,491万円減額）。日本共産党市議団が新中学校建設の設計プロセスを理由に反対したが、起立多数で原案どおり可決。

受診控え等による給付費減を反映する令和2年度国民健康保険特別会計補正予算（1億1,691万円減額）。原案どおり可決。

決算見込みによる広域連合納付金の減額等を行う令和2年度後期高齢者医療特別会計補正予算（3,076万円減額）。原案どおり可決。

受診控えによる薬品費減等を反映する令和2年度急患医療特別会計補正予算（1,082万円減額）。原案どおり可決。

コロナ患者受入れに伴う緊急包括支援交付金等を反映する令和2年度病院事業会計補正予算（収益的収支2億4,300万円増額）。原案どおり可決。

金川小学校外壁改修工事の追加計上など6,093万4千円を増額する一般会計補正予算。マイナンバー関連システム改修費等を理由に反対討論があったが、原案どおり可決。

マイナンバーカードによるオンライン資格確認システムの改修費（585万2千円）を計上する国民健康保険特別会計補正予算。反対討論があったが原案どおり可決。

人事院勧告に伴う職員給与改定に伴う人件費分の一般会計補正予算（歳出6,983万2千円減額）。委員会で議員期末手当引き上げに反対意見も出たが、賛成多数で原案どおり可決。

人事院勧告に伴う人件費分の国民健康保険特別会計補正予算（47万7千円増額）。質疑・討論なく原案どおり可決。

人事院勧告に伴う人件費分の後期高齢者医療特別会計補正予算（105万1千円増額）。質疑・討論なく原案どおり可決。