条例の議案一覧

行政処分の公示送達をインターネット上でも行えるようにする条例改正。原案どおり可決されました。

物価上昇を踏まえ固定資産税の免税点を引き上げる条例改正。原案どおり可決されました。

陸田孝則議長を巡る政治倫理・公職選挙法違反疑惑を検証した特別委員会の審査結果報告。可決されました。

電気通信事業法の改正に伴う条項移動を反映する田川市印鑑条例の一部改正。質疑なく原案可決。

県内保険料水準統一化に向けた医療分税率の引上げ幅を1,000万円分緩和する国民健康保険税条例改正。日本共産党市議団は増税自体に反対討論を行ったが、起立多数で原案可決。

令和8年4月本格実施の「こども誰でも通園制度」の設備・運営基準を定める条例。保育士不足下での実施に日本共産党市議団が反対したが、起立多数で原案可決。

「こども誰でも通園制度」の給付基準を定める条例（議案第16号と対の条例）。保育士不足下での実施に日本共産党市議団が反対したが、起立多数で原案可決。

こども性暴力防止法の施行等を踏まえた特定教育・保育施設等の基準条例の一部改正。質疑なく原案可決。

放課後児童クラブを行政財産の「公の施設」として位置づけ、市内9児童クラブの利用定員・使用料等を定める新条例。未利用月も使用料負担が生じる変更点への周知を求める意見あり。質疑を経て原案可決。

棚木市住の建替事業のため棚木公園を廃止する都市公園条例改正。あわせて田川市合宿施設を管理特例の対象に追加するなど技術的な条項整理もあわせて実施。公園減少を懸念し新設公園の検討を求める意見あり。原案可決。

クラウドファンディング型ふるさと納税で集めた寄附金を活用し、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用を助成するための基金条例。質疑なく原案可決。

田川市立小中一貫校猪位金学園への寄附金を教育振興に活用するための基金条例。開校時の同種基金が一旦廃止された経緯があり、新たな寄附を機に再制定。質疑を経て原案可決。

人事院勧告に基づき職員給与を平均3.3％引き上げる田川市職員の給与に関する条例等の一部改正。原案どおり可決。

市議会議員の期末手当を年間0.05月引き上げ3.5月とする条例改正。共産党市議団が物価高で苦しむ市民の理解が得られないとして反対したが、起立多数で原案どおり可決。

部分休業の取得方法拡大や妊娠・出産時の制度周知義務を追加する職員育児休業条例の改正。原案どおり可決。

システム標準化に伴い、住民基本台帳に登録のない「住登外者」の情報管理事務を追加するマイナンバー条例改正。原案どおり可決。

特定親族特別控除の創設や加熱式たばこ課税方式見直しなど、令和7年度税制改正に伴う市税条例改正。原案どおり可決。

避難行動要支援者制度見直しに向けた専門委員会設置等を盛り込む防災会議条例の改正。原案どおり可決。

児童福祉法改正に伴う条項ずれの整理を行う放課後児童健全育成事業基準条例の改正。原案どおり可決。

田川市長の不適切とされる行為に関する第三者調査委員会設置条例。調査事項はハラスメント、出張旅費支出、人事への恣意的関与の3点。調査終了目途（約6か月）、弁護士の利害関係、女性職員のセクハラ被害に係る法的手続との関係等が委員会で質疑され、原案どおり可決。

議会運営委員会提出による田川市議会委員会条例の一部改正。原案どおり可決。

令和6年人事院勧告に基づく職員給与条例等の一部改正（扶養手当の段階的改定、地域手当の国家公務員準拠化、給料表の号給整理等）。質疑なく原案どおり可決。

田川市個人情報保護法施行条例及び議会の個人情報保護条例の一部改正。開示決定等の期限（14日以内、延長は30日を限度）の起算日を明確化。質疑なく原案どおり可決。

財産の取得、管理、処分等に関する条例の一部改正。10年以上処分に至らない普通財産の売却価格要件を緩和し、迅速な処分を可能にする規定を追加。質疑なく原案どおり可決。

田川市手数料条例の一部改正。国の物価高騰対応交付金を活用し、コンビニ交付サービスの証明書発行手数料を1年間、300円から10円に減額。質疑なく原案どおり可決。

田川市国民健康保険税条例の一部改正。県内保険料水準統一化に向け、令和7・8年度の2年間で段階的に税率を引き上げ（各年度賦課総額ベースで3千万円規模）。共産党市議団が一般会計繰入等による負担増回避を求めて反対したが、起立多数で可決。

田川市生活環境と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例の制定。バイオマス発電所を巡る住民トラブルを踏まえ、事業者に工事着手前の協議・住民説明会開催等を義務付け。既存事業者への適用範囲等が議論され、原案どおり可決。

田川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正。一般廃棄物収集運搬業許可事務を田川地区広域環境衛生施設組合の共同処理事務に移すため関連手数料規定を削除。事業系ごみ処理料金を巡る組合との協議難航も報告された。原案どおり可決。

田川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正。国基準改正に伴い小規模保育・事業所内保育の保育士配置基準を強化（3歳児15人に1人等）。質疑なく原案どおり可決。

田川市病児病後児保育室の設置及び管理に関する条例の一部改正。広域利用協定外市町村からの利用増加による支障を踏まえ、利用対象児童に居住地要件（市内及び協定締結の田川郡内）を追加。質疑なく原案どおり可決。

田川市教育職員の給与等に関する条例の廃止。令和7年度から小学校全学年で学級編制標準が35人となり市独自の教育職員任用が不要となったため。委員会でより少人数学級の検討を求める要望があり、原案どおり可決。

村上卓哉市長の給料を任期中50％減額する条例の制定。委員会では市長の出処進退問題として継続審査すべきとの結論に至ったが、閉会中継続審査は本会議で起立少数により否決され、改めて審査の上、起立多数で可決。

田川市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正。収支報告書を閲覧だけでなく市ホームページで公表するよう改正。佐藤俊一議員が提案。起立多数で可決。

福岡県宿泊税交付金の残額を翌年度以降の観光振興事業に充てるための田川市宿泊税交付金基金条例の制定。市独自の宿泊税課税の考えについて質疑があったが、原案どおり可決。

刑法改正で「懲役・禁錮」が「拘禁刑」に一本化されることに伴う関係条例の文言整理。共産党市議団は受刑者への作業強制の厳罰化につながるとして反対したが、起立多数で原案どおり可決。

人事院勧告に基づき、職員給与を平均3％、期末勤勉手当を0.1月（年間4.6月）引き上げる条例改正。原案どおり可決。

人事院勧告に基づき市議会議員の期末手当を0.05月引き上げ年間3.45月とする条例改正。原案どおり可決。

児童扶養手当の所得制限額引き上げに合わせ、ひとり親家庭等医療費の所得制限も引き上げる条例改正。原案どおり可決。

関連政令の条項削除に伴い、子ども医療費の所得制限額（県補助金算定用）を現行どおり据え置くための条例改正。原案どおり可決。

田川地区広域環境衛生施設組合・田川郡東部環境衛生施設組合に対し、情報公開条例の制定を求める意見書。起立多数で可決。

職員倫理保持のための田川市コンプライアンス条例を新規制定。公益通報制度や不当要求対応手続を規定。原案どおり可決。

窓口証明書発行手数料にキャッシュレス決済を導入する条例改正。原案どおり可決。

新ごみ処理施設の分別区分に合わせ、「かん・びん」混合の指定袋を「かん」「びん」別々に分ける条例改正。原案どおり可決。

健康保険証廃止に伴い、国民健康保険証の返還拒否者への過料規定を削除する条例改正。原案どおり可決。

関連政令の条項削除に伴い、重度障がい者医療費の所得制限額を現行どおり据え置くための条例改正。原案どおり可決。

国の公益信託制度見直し（所得税法改正）に伴う引用条項整理のみの市税条例改正（市税への影響なし）。原案どおり可決。

公園等の設置が義務づけられる開発区域の最低面積を0.3haから1haに緩和する条例制定。開発業者の負担軽減と市の公園維持管理負担抑制が狙い。原案どおり可決。

地方自治法改正に伴い会計年度任用職員に勤勉手当（年間2.05月、期末手当と合わせ年間4.50月）を新設する条例改正。原案どおり可決。

番号利用法改正に伴い「特定個人番号利用事務」等の定義を追加する条例改正。原案どおり可決。

母子保健事業を新設のこども家庭センターへ移管するため保健センター条例から当該業務を削除する条例改正。原案どおり可決。

国基準改正に伴い保育施設等の運営規程等のインターネット公開を義務化する条例改正。原案どおり可決。

子ども医療費無償化の対象を高校生世代（約1,200人、年間約3千万円）まで拡大する条例改正（市長公約）。原案どおり可決。

住宅マスタープランの管理戸数削減目標達成のため、市営住宅の新規入居要件に「市内在住・在勤」を追加する条例改正。日本共産党市議団が、リノベーション活用検討の不十分さや収入基準引上げの未検討等を理由に反対しましたが、起立多数で可決。

福岡県公立学校職員の給与改定に準拠し、市費講師の給料表を改定する教育職員給与条例改正（令和5年4月1日から適用、対象1名）。原案どおり可決。

令和6年能登半島地震の被災者について、令和6年度分個人住民税から雑損控除を適用できる特例を設ける市税条例改正。原案どおり可決。

議会運営委員会での協議を経た田川市議会委員会条例の一部改正。原案どおり可決。

2011年に不適切支出（食事代等）を理由に廃止された政務調査費を「政務活動費」（月額1万5千円）として復活させる条例制定。日本共産党市議団は復活自体に、シン・タガワ・香月隆一議員は増額を求める立場からそれぞれ反対しましたが、起立多数で可決。

陸田孝則議長が筆頭株主・高額給与受給者を務める市発注工事受注企業から選挙用複写機等（62万4千円相当）の無償提供を受けた行為が公職選挙法の寄附禁止規定に抵触する疑いがあるとして、村吉勇介議員が提出した17人構成・地方自治法100条調査権付きの検証等特別委員会設置議…

市長公約推進体制の整備のため市民生活部を市民生活部・福祉部に分割再編する事務分掌条例改正。原案どおり可決。

農地利用最適化推進の活動実績に応じた報酬を農業委員・農地利用最適化推進委員に新設する条例改正（国の農地利用最適化交付金を活用）。原案どおり可決。

旧鎮西中学校の財産処分に伴い、国庫補助金相当額の返還を不要とするための田川市学校教育施設整備基金を新設する条例制定（積立額28万7千円）。原案どおり可決。

戸籍法改正に伴い戸籍電子証明書提供用識別符号（400円）・除籍電子証明書提供用識別符号（700円）の発行手数料を新設する条例改正。原案どおり可決。

国基準の改正に伴う引用条項整理のみの、特定教育・保育施設等の運営基準条例の一部改正（実質的変更なし）。原案どおり可決。

コンビニ交付にスマートフォン用電子証明書を利用できるようにする印鑑条例の一部改正。委員会で交付率向上の要望を付し、原案どおり可決。

子育て世帯の負担軽減のため、出産被保険者の産前産後期間の国保税を4か月分免除する条例改正（対象年間約42人、免除総額113万4千円）。原案どおり可決。

改正空家対策特別措置法を受け、危険な空家の前段階を「管理不全空家」と定義し勧告・報告徴収・過料規定等を整備する条例改正。原案どおり可決。

人事院勧告に基づき一般職給料表を平均1.1％引き上げ、期末勤勉手当を0.1月増の年間4.5月とするほか、市長等特別職の期末手当も令和5・6年度にかけて段階的に引き上げる条例改正。原案どおり可決。

市議会議員の期末手当を年間0.1月分引き上げる条例改正（令和5年度3.35月、令和6年度3.4月）。日本共産党市議団が、物価高騰下で議員が率先して報酬を引き上げるべきでないとして反対しましたが、起立多数で原案どおり可決。

議員定数削減を踏まえ、見送ってきた人事院勧告分の議員期末手当引き上げ（0.1月分）を実施する条例改正。共産党市議団の反対討論があったが、起立多数で可決。

データセンター機能をクラウド化し役割を終えたたがわ情報センターの設置管理条例を廃止。年間約2,400万円の運営経費削減効果。原案どおり可決。

残高がなくなった田川市平成筑豊鉄道経営安定化基金条例を廃止。原案どおり可決。

残高がなくなった田川市バス路線維持・充実対策基金条例を廃止。原案どおり可決。

「紹介受診重点医療機関」承認に伴い、紹介状なし受診の初診時選定療養費を2,200円から医科7,700円・歯科5,500円に引き上げ、再診時選定療養費も新設する条例改正。共産党市議団の反対討論があったが、起立多数で原案どおり可決。

放課後児童支援員の資格取得要件を緩和する条例改正。原案どおり可決。

令和6年度創設の森林環境税の賦課・徴収規定を追加する市税条例改正。個人住民税均等割の実質的な負担は変わらないが、共産党市議団が反対討論。起立多数で原案どおり可決。

田川東高校跡地周辺の用途地域変更（住居→商業）に伴い、1万平方メートル超の大規模集客施設の建築を制限する条例を制定。原案どおり可決。

金融機関の収納事務変更に伴い市税等の督促手数料（100円）を廃止する条例改正。質疑なく原案どおり可決。

利用が終了した住宅新築資金等貸付特別会計を廃止する条例改正。質疑なく原案どおり可決。

国保運営協議会の答申に基づき賦課総額ベースで1,000万円減税する国民健康保険税条例改正。質疑なく原案どおり可決。

金融機関の収納事務変更に伴い後期高齢者医療保険料の督促手数料を廃止する条例改正。質疑なく原案どおり可決。

障害者総合支援法の改正に伴い介護保険施設等入所者の住所地特例を拡充する条例改正。年間約30万円の医療費削減効果。質疑なく原案どおり可決。

出産育児一時金を40万8千円から48万8千円に引き上げる国民健康保険条例改正。質疑なく原案どおり可決。

田川医療圏に初となる緩和ケア病棟開設に伴い一般病床数を334床から305床に改める条例改正。質疑なく原案どおり可決。

利用停止していた育英事業基金を「奨学金給付事業基金」に改め給付型奨学金の拡充に活用する条例改正。委員から貸付制度の今後について質疑があり、原案どおり可決。

基金残高がなくなった猪位金小中一貫校教育振興基金条例を廃止。質疑なく原案どおり可決。

安全計画策定義務やバス利用者の所在確認等を追加する放課後児童健全育成事業の基準条例改正。委員から支援員研修の充実要望があり、原案どおり可決。

福岡県公立学校職員の給与改定に合わせ教育職員の初任給・若年層給料を引き上げる条例改正。原案どおり可決。

田川警察署の敷地転用に向け中央公民館分館を廃止する条例改正。原案どおり可決。

懲戒権濫用禁止規定の削除等、国基準改正に伴う子ども・子育て会議条例等の一部改正。質疑なく原案どおり可決。

安全計画策定や感染症予防措置の明確化等、国基準改正に伴う家庭的保育事業等の基準条例改正。質疑なく原案どおり可決。

議会運営委員会提出による田川市議会委員会条例の一部改正。各会派協議済みのため提案説明・採決を省略し原案どおり可決。

改正個人情報保護法施行（令和5年4月）に伴う田川市個人情報保護法施行条例の制定（開示請求手数料は無料のまま維持）。日本共産党市議団がデジタル関連法への懸念を理由に反対したが、起立多数で原案どおり可決。

地方公務員法改正に伴い職員定年を段階的に65歳へ引き上げ、役職定年制・定年前再任用短時間勤務制を導入する条例改正。原案どおり可決。

ふるさと寄附金を年度をまたいで計画的に活用するための田川市ふるさと寄附活用基金条例の制定。原案どおり可決。

田川地区統一の給付型奨学金を拡充（入学支度金10万円→15万円、修学資金月2万円→3万円）する田川市奨学金給付条例の一部改正。原案どおり可決。

改正個人情報保護法の施行に伴う田川市議会の個人情報の保護に関する条例の制定。原案どおり可決。

人事院勧告に基づき職員給与を平均0.3％引き上げる田川市職員の給与に関する条例等の一部改正。原案どおり可決。

市議会議員の期末手当を年間0.05月引き上げ3.2月とする条例改正。原案どおり可決。

非常勤職員の育児休業取得要件を緩和する田川市職員の育児休業等に関する条例の一部改正。原案どおり可決。

田川市北保育所を令和4年10月に民営化（社会福祉法人里ごころへ移管）することに伴う田川市保育所設置条例の一部改正。反対意見があったが、起立多数で原案どおり可決。

性的少数者への配慮から印鑑登録原票の男女別記載を削除する田川市印鑑条例の一部改正。原案どおり可決。

猪位金中学校を除く7中学校を廃止し田川東中学校・田川西中学校を新設する田川市立中学校設置条例の一部改正。日本共産党市議団が通学路整備の遅れ等を理由に反対したが、起立多数で原案どおり可決。

議会運営委員会定数を9人に変更する田川市議会委員会条例の一部改正。原案どおり可決。

住宅ローン控除の個人住民税控除措置を整備する田川市市税条例等の一部改正（全額国費補填）。原案どおり可決。

少子化により在園児が3名まで減少した田川市児童センターを廃止する条例。原案どおり可決。

助産に係る特別病室使用料の消費税誤徴収（1,412人分・303万円）を是正する田川市立病院使用料及び手数料条例の一部改正。原案どおり可決。

人事院勧告に基づき期末勤勉手当を年間0.15月引き下げる田川市職員の給与に関する条例等の一部改正。日本共産党市議団が反対したが、起立多数で原案どおり可決。

市議会議員の期末手当を年間0.1月引き下げる条例改正。原案どおり可決。

投票立会人報酬を従事時間に応じて支払えるようにする条例改正。原案どおり可決。

消防団員報酬を国標準額まで引き上げる田川市消防団条例の一部改正。原案どおり可決。

保育施設の記録を電磁的方法で作成できるようにする条例改正。原案どおり可決。

家庭的保育事業の記録を電磁的方法で作成できるようにする条例改正。原案どおり可決。

国保税を賦課総額の13％（世帯平均1万3,790円）引き下げ、未就学児均等割を5割軽減する田川市国民健康保険税条例の一部改正。原案どおり可決。

企業誘致の投下固定資産要件を2,700万円以上から500万円以上に緩和する田川市企業の誘致及び育成に関する条例の全部改正。原案どおり可決。

利用者減少により田川市市民体験農園条例を廃止（平成16年開園、50区画中利用は3名程度に減少）。原案どおり可決。

成年年齢引下げ（18歳）に伴う市営住宅入居資格の年齢要件見直し等を行う田川市市営住宅管理条例の一部改正。原案どおり可決。

利用が市外中心だった猪位金球場・猪位金グラウンドを廃止する田川市体育施設条例の一部改正。原案どおり可決。

子供を権利の主体と位置づけ「安心して生きる権利」等4つの権利を定める田川市子どもの権利条例の制定。原案どおり可決。

企業版ふるさと納税を財源化する田川市企業版ふるさと納税地方創生基金条例の制定。委員会は可否同数で委員長裁決により可決、本会議でも起立多数で可決。

出産育児一時金の内訳を見直す田川市国民健康保険条例の一部改正（総額42万円は維持）。原案どおり可決。

マイナンバーカード再交付手数料の徴収主体変更に伴う田川市手数料条例の一部改正。原案どおり可決。

過疎法の題名変更に伴う引用規定の整備を行う田川市平成筑豊鉄道経営安定化基金条例及び田川市バス路線維持・充実対策基金条例の一部改正。原案どおり可決。

警察提出用診断書等の手数料を近隣病院水準に引き上げる田川市立病院使用料及び手数料条例の一部改正（年間約121万円の増収見込み）。日本共産党市議団が患者負担増を理由に反対したが、起立多数で原案どおり可決。

議員報酬等の特例（減額措置）に関する条例の一部改正。各会派協議済みのため直ちに採決、原案どおり可決。

職員の出張日当・宿泊料を国家公務員基準に改定する田川市職員旅費支給条例等の一部改正。原案どおり可決。

個人市民税の国外居住扶養親族の要件見直し等を行う田川市市税条例の一部改正。原案どおり可決。

田川地区広域環境衛生施設組合の設立に伴いし尿処理手数料規定を削除する田川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正。原案どおり可決。

田川地区広域環境衛生施設組合の設立に伴い浄化槽清掃業許可権限が組合に移管されることに伴う田川市浄化槽清掃業の許可等に関する条例の廃止。原案どおり可決。

改良住宅を子育て支援住宅として活用するための田川市市営住宅管理条例の一部改正（三井伊田団地2戸、家賃月額3.45万円）。原案どおり可決。

犯罪被害者等への見舞金支給等を定める田川市犯罪被害者等支援条例の制定。原案どおり可決。

コロナ禍で診療収入が激減した急患センターの運営費に基金を充当できるようにする条例改正。原案どおり可決。

国保財政の黒字を踏まえ税率を引き下げる田川市国民健康保険税条例の一部改正（世帯当たり年平均2,277円減）。原案どおり可決。

新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴う定義規定の整備を行う田川市国民健康保険条例の一部改正。原案どおり可決。

県任用教職員との給与体系統一を図る田川市教育職員の給与等に関する条例の一部改正。原案どおり可決。

空調設備新設に伴いトレーニングセンター利用料を220円から250円に値上げする田川市体育施設条例の一部改正。日本共産党市議団が反対したが、起立多数で原案どおり可決。

産業医科大学からの呼吸器内科常勤医師派遣に伴い診療科目に呼吸器内科を追加する田川市病院事業の設置等に関する条例の一部改正。原案どおり可決。

幼児教育・保育無償化に伴う副食費の取り扱いを整理する条例改正。田川市独自の完全無償化には影響なし。質疑なく原案どおり可決。

会計年度任用職員制度の創設に伴い、任期付きの教育職員（講師等）の給与を定める条例を新設。通勤手当の県費職員との格差是正を求める要望付きで可決。

人事院勧告に基づき市職員の給与・期末勤勉手当等を引き上げる条例改正。質疑なく原案どおり可決。

人事院勧告に基づき市議会議員の期末手当を0.05月引き上げる条例改正。「議会のあり方を検討中」を理由に反対討論があったが、賛成多数で原案どおり可決。